違法でなくても、一般診断法では経過年数での劣化は最大0.7までとることが可能であり、古ければ新耐震だって診断結果は危険性ありとなる。
そうした説明がきちんと出来る診断士でなければ、信用しないこと。
管理が完璧でない木造でも新耐震以降はほぼ大地震に耐えて来たという実績はあるのだ。
基本的には新耐震以降は耐震診断、ましてや耐震改修の必要はない。
これが正しい考え方だ。
日経より、
木造住宅の耐震診断、「新耐震」の割合増加
2018年2月2日 18:00
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26462500S8A200C1000000
記事より、
工務店・リフォーム会社などを組織する日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)は、耐震診断が実施された木造住宅のうち、過去3年では新耐震以降の住宅の比率が高まり、旧耐震を明らかに上回ったとするレポートを2018年1月17日に公表
ということで、ソースは件の木耐協。
気を付けたい。
なお、国の報告書はまず新耐震より前の旧耐震と新耐震以降の差が顕著であることを強調している。
2000年問題は認めなくはないが、もっと明らかなのは新耐震以降か否かだ。
基本的に新耐震以降に診断費の補助や耐震改修の補助はない。
各自治体に確認して何が本当か知ってもらいたい。
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