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東日本大震災のときにも金の問題はあった。
当初からいったいいくら出せるのかという議論が先行して、復興計画が立てられない状況だった。
それが、結果的にはいつのまにか国が９割以上を負担をするというスキームになってしまった。
はっきりってやり過ぎ・・・
津波の衝撃が大きかったとはいえ、民主党政権の元で人気取りだけに走ったというのが東日本大震災での国の支援の仕組み、要するにバラマキだ。
もはや民主党はないのだが、国として行ったものは継続されてしまう。
兵庫県も阪神・淡路大震災がきっかけで破綻するわけにはいかないのだから、何らかの措置がされることとなるだろう。
Yahoo!より、
重い地元負担…復興借金、いまだ４３８６億円　東日本被災地は地元負担ゼロ「不公平」の声も
1/16(火) 23:44配信　神戸新聞NEXT
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180116-00000022-kobenext-soci
記事より、
６４３４人が亡くなり、３人が行方不明となった阪神・淡路大震災は１７日、発生から２３年・・・
被災自治体の多くが危機的な財政状況を脱した中、復興事業に要した県の借金はいまだ約４千億円・・・
県は震災半年後の１９９５年７月、１０年間の復旧・復興計画「ひょうごフェニックス計画」を策定。「創造的復興」を掲げてインフラや福祉、防災など多岐にわたる事業を展開し、県の負担は２兆３千億円に上った。うち１兆３千億円を県債発行（借金）で賄ったが、公債費（借金返済額）が膨らみ、歳出が歳入を上回る「収支不足」を、基金（貯金）や新たな借金で穴埋・・・
収支不足が１１２０億円に達した２００８年度からは、職員の給与や定数削減など１１年間の行財政構造改革（行革）に着手。１８年度には、震災後初めて収支不足を解消する見通しだが、震災関連の借金残高は４３８６億円（１６年度決算）。将来の借金負担の重さを示す将来負担比率は３２４・７％（同）と都道府県別で１０年連続のワースト・・・
「不公平だ。阪神・淡路が先に起きたからなのか」。県議会からはこんな声も上がる。背景にあるのは、１１年３月の東日本大震災。国は１１〜１５年度を東日本の集中復興期間と位置付け、復旧・復興事業の地元負担を実質ゼロにした。被災自治体の財政が逼迫（ひっぱく）した阪神・淡路の教訓が生きたともいえるが、震災の借金に対する措置を今も求める兵庫県に、国が応える様子はない・・・