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問題は法に基づく計画を策定してどんな金銭的なメリットがあるのか？ということ。
書いていない以上は、ろくにメリットがないのだろう。
Yahoo!より、
＜首都直下＞特措法活用されず　緊急対策区域、計画未策定
1/7(日) 7:45配信　毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180107-00000004-mai-soci
記事より、
国が首都直下地震対策特別措置法で「緊急対策区域」に指定した１都９県の３０９区市町村のうち、同法に基づき緊急輸送道路を整備したり、燃料備蓄を増やしたりする計画を作った自治体が一つもないことを、内閣府が毎日新聞の取材に対して明らかにした。区域指定から約３年９カ月がたつのに特措法が生かされていないことに、自治体からは「国は説明不足だ」と声・・・
特措法に基づき自治体が作ることができる計画には、１都９県が住宅の耐震化や防災施設整備などの目標を定める「地方緊急対策実施計画」がある。しかし、計画を策定しているのは千葉、神奈川の２県にとどまる。
　国は新年度予算案に１０００万円を計上し、自治体が求める支援策の把握に取り組む予定だ。・・・
少なくとも千葉県と神奈川県については、首都直下地震対策特別措置法に基づく計画を策定している。
この内容がどれだけ有効なものなのかをきちんと取材して書くことが必要だ。
たった１０００万円の予算ではろくな計画も策定できない。
また、自治体は特に金銭的なメリットがない計画は策定しない。
計画を策定すると、目標に縛られることになるからできるだけ数字を定めるのは嫌なのだ。