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・経済にとって大事なことというのは−つまりたくさんの人の生活水準を左右するものは−３つしかない。生産性、所得配分、失業、これだけ。これがちゃんとしていれば、他のことはまあどうにでもなる。これがダメなら、他の話も全滅。それなのに、ビジネスとか経済政策は、こういう大きなトレンドとはほとんど関係がない。みなさんの多くは、これじゃちょっと少なすぎるんじゃないかと思うだろう。インフレはどうした、国際競争力は、資本市場の状況とか、財政赤字とかはどうなんだ、うんそれはだね、その種の話は次元が違っていて、国の状態の善し悪しには間接的にしか影響しないんだ。例えばインフレは、少なくともこれまでアメリカが経験してきたような１０％にも満たない率だと、直接的な街はほとんどない。インフレについて心配しなきゃならない唯一の理由は−そしてそれだってえらくあやふやな話なんだけれど−それが間接的に生産性の成長を引き下げるからだ。同じく財政赤字はそれ自体は問題ではない。何が心配かというと、それが国の貯蓄を下げる結果となり、それが究極的には生産性成長の足を引っ張るんじゃないかということだ。

ということらしい。
また、貿易のことを強調する人もいるのだが、全体の８７％はアメリカの消費はアメリカ国内の生産でまかなわれていると。
日本も金額ベースであれば、同様な傾向があるだろう。
また、生産性を上げればいいのね、ということだが、そのためには勉強して、節約しながら自分に投資する、がんばって働くということを１０年も続ければ、生産性があがるだろう、という受けの悪い解決方法しかなく、そのため、政治的にも生産性を上げるということに消極的にならざるをえないということ。
ふーんそうなのか、という感じ。

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