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前向き休学ってなんだ？
留学を選んでも単位互換ができないことがあるというだけの問題。
そもそも大学というのは義務教育でもなんでもないので、自由にすればいい。
うまく単位互換ができれば留年しなくて済むが、そうでないと休学して学費を安くしたりなどの工夫が必要になる。
これは今に始まったわけではなく、昔からある話。
目新しいことがない話をこのように語る今の記者と、このような記事をよしとする編集の劣化。
新しいのは単にその学ぶ内容や企業の内容。
そこに着目した記事ならわかる。

Yahoo!より、
大学生「前向き休学」増加中、新卒を担保したまま留学や起業し就活有利に…「メリットしかない」
12/14(土) 15:30配信
読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/72a2c6e5745448f4f115d384720adab35565d007
記事より、
　起業や留学を理由に、大学を休学する学生が増えている。文部科学省の２０２３年度調査では「就職・起業」を理由にした休学は４年前の１・４倍になり、「留学」は経済事情などを抑えて初めてトップになった。就職に有利な「新卒」という条件を担保したまま、将来のためにキャンパス外での経験を積み自分の能力を伸ばす戦略として選ばれているようだ。（新井清美）

　「本格的に事業を運営する力はまだないが、学生という“看板”を使える。うまくいかなければ、新卒として就職活動をすればいい。休学にはメリットしかない」

　関西大社会安全学部（大阪府高槻市）の平井登威（とおい）さん（２３）は、昨春から休学し、自身で設立した精神疾患の本人や家族へのサポートを提供するＮＰＯ法人「CoCoTELI（ココテリ）」の理事長を務めている。４年前から学生団体として手掛けてきた活動で、休学は、それを法人化して軌道に乗せるためだった。

　平井さん自身も、親のうつ病を経験。家具やガラスを壊す暴力もあり、毎日機嫌をうかがいながら過ごした。幼い時は病気のことを知らされておらず、「怖いし嫌だけど、それが日常だから仕方ない」と感じ、周囲にも語れなかった。

　学生団体として活動を始めたのは、静岡県の実家を離れて関大に入学した２０２０年の冬、ＳＮＳで似た経験をした人と知り合ったのがきっかけだ。初めて自身の経験を明かすと、心がほぐれた一方、精神疾患の患者家族へのケアがほとんどないと気づいた。

　ココテリでは、患者家族の居場所づくりとして、オンラインで話をしたり、相談したりできる場を提供している。休学期間は来春までの２年間。相談が無料のため、収入は継続的な寄付集めが必要といった課題も残るが、平井さんは「最も大変な創業時に専念できた。事業運営の基本を理解でき、復学後も続けていける土台ができた」と強調する。

コメント

「前向き休学」という言葉には、違和感を覚えます。単に留学や起業を理由に休学する学生が増えただけの話であり、それを「新しいトレンド」のように語るのは過剰な演出に思えます。大学は義務教育ではなく、自分の選択と責任で学ぶ場です。休学することや学外での活動に専念することは昔から普通に行われてきたことであり、目新しい話ではありません。

留学先で単位互換がうまくいかず、休学を選ぶケースもありますが、これは制度上の問題に過ぎません。学費を節約するための休学も昔からの選択肢です。それを「メリットしかない」や「前向き」というフレーズで過剰に肯定するのは、記事の編集方針が浅薄に感じられます。

記事で目新しいのは、紹介された学生が取り組む「精神疾患患者の家族支援」という具体的な活動や、NPO法人の設立という内容です。こうした具体的な取り組みを深掘りし、どのように社会課題を解決しようとしているのかに焦点を当てるべきでしょう。単に「休学はトレンド」とすることで話を終わらせてしまうのは、メディアの劣化としか思えません。

本質的な議論をするならば、休学を選ぶ学生が増える背景や、大学がどのようにこれを支援し、より良い選択肢を提供できるかについて掘り下げるべきです。このままでは、目新しさを取り繕うだけの表面的な記事にとどまっています。
English Comment

The term "positive leave of absence" ("前向き休学") feels somewhat out of place. What’s described here−students taking a leave to study abroad or start a business−is not a groundbreaking trend but rather a longstanding practice. Universities are not compulsory education; they are spaces for personal choice and responsibility. Opting to take time off to focus on other endeavors has always been a viable option and doesn’t warrant being framed as something entirely new.

For instance, the challenge of transferring credits from study abroad programs is a well-known systemic issue. Similarly, taking a leave to save on tuition costs is a pragmatic decision that has existed for decades. The claim that there are "only benefits" or that this is a uniquely "positive" approach seems like an overstatement and reflects poorly on the editorial direction of the article.

What stands out in this piece is the specific initiative undertaken by the featured student: supporting families of individuals with mental health issues through an NPO. Highlighting the social challenges he seeks to address and the practical steps he’s taken, such as forming a nonprofit, would make for a much more compelling story. Instead, the article reduces the narrative to a surface-level trend piece.

If the discussion were more meaningful, it would explore why more students are choosing to take leaves of absence and how universities can better support these choices. Focusing on the broader implications and systemic improvements would provide far greater value to readers than presenting a reheated concept as a fresh trend.