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地方議会でも裏金問題？自民党だけの問題か？
国レベルだけでなく、地方議会についても裏金。
自民党だけが取り上げられているようだが、他の党ではこうしたことはされていないのか？
政治資金規正法は地方議会に対しても同じく適用される。
まだまだ闇は深いようだ。

Yahoo!より、
自民、都議会でも裏金か　パーティー収入のプール常態化の疑い
12/11(水) 11:40配信
毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/2519f42052e1a56f112d10ac9e1018148610eb0e
記事より、
　東京都議会の自民党会派の政治団体「都議会自民党」が開いた政治資金パーティーを巡り、都議がパーティー券のノルマ超過分の売り上げを納入せず、プールする運用が常態化していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。都議会自民党と都議側双方の政治資金収支報告書にはこうした収入が記載されておらず、裏金化していた可能性がある。都議会自民党が内部調査を進めている。

　自民派閥を巡る事件でもプールによる裏金づくりが明らかになっており、定数127の都議会で、30人が所属する最大会派の都議会自民党でも同様の疑いが浮上した形だ。

　関係者によると、パーティー券は1枚2万円で、都議会自民党は所属する都議1人当たり50枚100万円の販売ノルマを設定。パーティーの開催前に、ノルマの50枚に加え、「予備」名目の50枚を合わせた計100枚のパーティー券を都議側に配布していたという。

　都議は予備として配られたパーティー券も企業や団体に販売し、ノルマ以上を売り上げるケースもあったが、都議会自民党はノルマ超過分の納入を積極的に求めていなかった。議員側から求められれば、追加のパーティー券を渡すこともあったとされる。

　都議会自民党は直近5年間では、2019年12月と22年5月に政治資金パーティーを開催。都議会自民党は自民派閥の裏金事件を受けて、弁護士を交えて時効が成立していないこの二つのパーティーを対象に調査を実施している。収支報告書にはいずれも約6000万円の収入があったと記載されているが、複数の議員がノルマ超過分をプールし、実際にはもっと多くの売り上げがあったとみられる。

コメント

地方議会でも自民党を巡る裏金問題が浮上しているというニュースは、政治資金の透明性に関する根深い課題を示しています。東京都議会自民党のパーティー収入が記載されずにプールされていた可能性は、地方議会における政治資金運用の不透明さを象徴しています。しかし、こうした問題が自民党だけに限定されるのか、他党でも類似の行為が行われていないのかについては疑問が残ります。

政治資金規正法は地方議会にも適用されており、パーティー収入を適切に報告する義務があります。それにも関わらず、このような問題が常態化していた背景には、地方議会独自の文化や、監視体制の不備があるのではないでしょうか。都議会自民党が内部調査を進めているとのことですが、信頼を回復するには単なる調査だけでなく、徹底した公開と再発防止策の導入が必要です。

さらに、他党においても透明性を確保するための調査が求められます。特定の党だけが注目されることで、他党の問題が見過ごされてしまうリスクがあります。政治全体の信頼回復のためには、全党派を対象に政治資金の運用に関する透明性を高める取り組みが必須でしょう。
English Comment

The emergence of alleged slush funds in the Tokyo Metropolitan Assembly involving the Liberal Democratic Party (LDP) highlights deep-seated issues in political finance transparency at the local level. The potential practice of pooling unreported revenue from party tickets not only violates political finance regulations but also undermines public trust. However, this raises a critical question: is the issue confined to the LDP, or might similar practices exist within other parties as well?

The Political Funds Control Act applies equally to local assemblies, requiring accurate reporting of party revenues, including those from ticket sales. Yet the recurring nature of such scandals suggests structural issues in oversight and accountability at the local level. While the LDP’s internal investigation is a necessary step, it alone may not be sufficient to restore public trust. Transparent disclosures and robust preventive measures must follow.

It is also essential to scrutinize other parties to ensure accountability across the board. Focusing exclusively on one party risks neglecting similar misconduct elsewhere. To rebuild faith in the political system, all parties must prioritize greater transparency and adhere strictly to political finance laws.