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3号保険者の問題。
別に夫婦で夫が年金を納めているのだから妻が責められる話ではない。
ある種のやっ神でしかない。
働かないでも暮らせるし、年金ももらえる。
本当はみんなそれが理想で、それが実現できないから僻むのだろう。
確かに、今は共働きが増えているので3号保険者を目指さない人も多い。
しかし、専業主婦になりたい、という人は今バリバリ働いている女性でもいまだにあると思う。
実は3号保険者になるのは究極の勝ち組だったりするのでは？

Yahoo!より、
専業主婦優遇「3号」廃止見送り　厚労省、次期年金制度改革で
12/12(木) 18:00配信
毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa52cd9eb02fee3495066487f3d553e34a05d64a
記事より、
　厚生労働省は、来年の通常国会に法案の提出を目指している年金制度改革で、会社員らに扶養される配偶者が年金保険料を納めなくても基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度（3号）」の廃止を盛り込まない方針だ。パート従業員らの働き控えを招く「年収の壁」の温床と批判され、日本商工会議所や連合などが将来的な廃止を求めていた。直ちに廃止すると不利益を被る人が多いため、本格的な議論は5年後の次回以降になるとみられる。

　公的年金制度の加入者には三つの区分がある。自営業者やフリーランスなど国民年金の保険料を自ら納める「第1号被保険者」と、会社員や公務員など労使折半で厚生年金保険料を支払う「第2号被保険者」に加え、3号だ。3号の主な加入者は専業主婦やパート労働者らで、勤務する企業の規模が従業員50人以下なら年収130万円、51人以上なら同106万円未満であれば3号にとどまれる。

　3号は1985年に、サラリーマン世帯の専業主婦でも自分名義の年金権を確保できるよう創設された。当時は約1093万人が加入していたが、共働き世帯の増加を背景に今年5月時点で約676万人に減少。20代女性で3号の人は1割未満だが、35歳以上になると約3割を占める。

　10月以降、連合や日本商工会議所、経済同友会が中小企業の人手不足を背景に「将来的な廃止」を求める提言を公表。共働きが増加する中、働かずに年金を受け取れることに不公平感も残り、男女の賃金格差を助長するとの批判も上がる。

　年金制度改革を議論する厚労省の社会保障審議会年金部会では、これまで3号のあり方を複数回議論している。委員からは「女性の就労を阻む」と廃止を求める意見が上がる一方、「3号には所得保障機能がある」などと存続を求める声もあり、現段階で議論は収束していない。

コメント

第3号被保険者制度の廃止見送りに関して、やはり制度への理解不足が問題の根底にあるように思います。3号保険者は「世帯として年金を納めている」という前提が重要であり、専業主婦が年金を「不当に得ている」という見方は的外れです。多くの批判は、共働きが当たり前になった現代の価値観から来る嫉妬や誤解ではないでしょうか。誰もが働かなくても安心して暮らせる理想の社会が目指される中で、3号保険者という選択肢があるのはむしろ一つの社会的保障と言えます。

もちろん、共働きが増えて3号保険者を目指す人が減少しているのは事実ですが、専業主婦になりたいと願う女性は今も一定数存在します。多様なライフスタイルを許容する社会のためには、こうした制度の維持と改善が必要です。批判するだけでなく、正しい情報を広め、建設的な議論を進めるべきだと思います。
English Comment

The decision not to abolish the 3rd category insured (No. 3 insured) system reflects the need for a deeper understanding of its purpose. The key concept is that the household as a unit pays into the pension system, so criticizing housewives for "receiving undeserved pensions" misses the point. Much of the criticism seems rooted in misconceptions or envy stemming from modern values that prioritize dual-income households. In an ideal society where everyone can live comfortably without work, the No. 3 insured system serves as a form of social security.

It is true that the number of people aspiring to be No. 3 insured is decreasing as dual-income households become more common. However, there are still women who wish to become full-time homemakers. Supporting diverse lifestyles means maintaining and improving such systems. Instead of focusing solely on criticism, the focus should be on spreading accurate information and fostering constructive dialogue.