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勘違いだろう。
裏で糸を引いているのは誰だ？何党？
違和感しかない、国家補償の話。
世界に向けて発信する内容ではない。日本の恥を晒してどうする？

Yahoo!より、「国家補償していない」　田中熙巳さん、受賞演説で「予定外」発言
12/10(火) 22:50配信
毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/153278268bbb7aca584a084a5d08899f8c586885
記事より、
　被爆者の立場から核兵器廃絶を国内外に訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）へのノーベル平和賞授賞式が10日、ノルウェーのオスロ市庁舎で開かれた。

　日本被団協を代表し、長崎で被爆して親族5人を亡くした田中熙巳（てるみ）代表委員（92）は受賞演説で、当初予定にない言葉を加える場面があった。

　田中さんは1994年に制定された被爆者援護法に触れる中で、「何十万という死者に対する補償は全くなく、日本政府は一貫して国家補償を拒み、放射線被害に限定した対策のみを今日まで続けています」と訴えた。

　ここまでは報道機関に対して事前に配布された文案と同じだったが、田中さんは直後に「もう一度繰り返します」と切り出した。

　そして、田中さんは正面を真っすぐ見ながら「原爆で亡くなった死者に対する償いは、日本政府は全くしていないという事実をお知りいただきたいと思います」と強調。「予定外」の訴えを追加し、国家補償を認めていない政府の姿勢を2度にわたって批判した。

コメント

田中熙巳さんがノーベル平和賞の授賞式で行った発言には多くの議論を呼ぶ要素が含まれています。国家補償に触れた「予定外」の主張は、被爆者の視点からは理解できる一方で、国際舞台で発信する内容としては違和感を覚える人も多いでしょう。特に、国家補償の議論が国内で十分に整理されないまま世界に訴えたことで、日本の内情が露呈し、誤解を招く可能性もあります。

さらに、この発言の背景には政治的な動きや意図があったのではないかという疑念も拭えません。どの政党や組織が影響を及ぼしているのかを考えざるを得ない状況です。ノーベル平和賞という場は、核廃絶や平和のメッセージを発信する場であり、日本の内部事情を訴える場としては適切ではなかったのではないでしょうか。

田中さん個人の想いや苦労には敬意を表しますが、日本政府の姿勢を批判する方法や場の選び方については、慎重さが求められると思います。この発言が国内外でどのように受け止められるか、今後の影響が気になるところです。
English Comment

The remarks made by Terumi Tanaka during the Nobel Peace Prize ceremony have sparked significant debate. While his "unscripted" statement about the lack of state compensation may resonate with the struggles of atomic bomb survivors, it feels out of place on an international stage. Addressing such domestic issues without thorough domestic consensus risks exposing Japan’s internal disputes and may lead to misunderstandings abroad.

Additionally, the context raises questions about whether political agendas or organizational influences played a role in shaping this statement. It is difficult to ignore the possibility of behind-the-scenes maneuvering by certain parties. The Nobel Peace Prize ceremony is a platform for advocating nuclear disarmament and peace, not necessarily for airing grievances about Japan's internal policies.

While Tanaka's personal experiences and dedication deserve respect, the choice of timing and venue for criticizing Japan's stance on state compensation appears questionable. How this statement is perceived internationally and domestically will likely have lasting implications.