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2024年12月16日

岐阜大とパスコで働いていた60歳の技術者が自殺(当サイトではアフィリエイトプログラムを利用して商品を紹介しています。)

大学とは岐阜大。
そして、会社はパスコ。
求められた仕事に対して十分対処することができなかったようだ。
ダブルワークを認めている企業ではもう一方の勤務状況を把握していないという現実が責められると、ダブルワーク自体ができなくなる。
個人がマネジメントするしかなく、それができないとダブルワークをしてはいけないというのは実際のところだろう。
なお、大学の研究員は恐ろしいほど薄給。
そうでなければわざわざパスコを掛け持ちする必要がなかった。
小中高校の教師の残業代支払いが過小という議論があるが、大学も全く同じか、もっと酷いこともあることを報道してほしい。

Yahoo!より、
ダブルワークで自殺 「労災」認定 大学と企業の掛け持ちの60歳
12/16(月) 5:00配信
毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/f83be216fb4b045497fa9f0a09866d76ca987354
記事より、
 岐阜大の研究員として働き、大手航空測量会社の顧問を掛け持ちしていたダブルワークの男性(当時60歳)が、3年半前に自殺して労災と認められていたことが関係者への取材で明らかになった。大学で上司の厳しい指導を受け、会社で孤立していたとされる。労働基準監督署は両職場での就労状況を総合的に考慮した結果、強い精神的負荷が生じていたと判断した。

 労災認定を巡っては、2020年9月施行の改正労災保険法で、複数の職場で受けたストレスを総合的に検討し、労災対象になるかを判断する新制度が導入された。労働力不足などを背景に副業が推進される中、新制度に基づく認定が明らかになるのは珍しい。

 遺族や代理人弁護士によると、男性は橋梁(きょうりょう)の設計や保全を専門とする技術者だった。19年12月からは岐阜大の研究員として、アフリカで橋梁技術者を育成するプロジェクトに参加。収入を確保するため、同じ頃に航空測量大手「パスコ」(東京)に中途入社した。

 岐阜大では現地の担当者と英語でやり取りしていたが、上司の准教授から「英語の確認作業ばかり。ぜひもう少し高いレベルでの作業を」「プロジェクトが前進しない」などとメールで指導を繰り返し受けた。准教授は男性の問い合わせに返信しないこともあった。

 パスコでは非常勤顧問として自治体から受注した橋梁の点検調査を担当した。配属先に部下はおらず、仕事を一人で背負った。減給を打診されたこともあったという。

 ◇「複数の業務で心理的負荷」

 ダブルワークを続ける中で男性は21年5月、命を絶った。残されていたメモには「会社で誰も私の顔を見ません」と書かれていた。

 遺族の申請を受けて調査した名古屋北労基署(名古屋市)は両職場での就労状況を検討。岐阜大の准教授が厳しく指導し、男性の立場を尊重せずに相談にも適切に応じなかったとした。パスコでは橋梁調査全ての責任を一人で負い、適切な評価もされずに孤立を深めたと指摘した。

コメント

この記事は、ダブルワークの厳しい現実を浮き彫りにしています。岐阜大学の研究員と航空測量会社パスコの顧問を掛け持ちしていた男性が、自殺に至った背景には、職場環境やダブルワークの運用に根本的な問題があったと言えるでしょう。

まず注目すべきは、大学の研究員職の低賃金です。この男性がダブルワークを選ばざるを得なかったのは、大学の薄給によるものだと推測されます。大学の研究員は、特に任期付きのポジションの場合、経済的安定が保証されていないことが多く、生活を維持するために副業が必要となることは珍しくありません。小中高の教師の過重労働や残業代未払いが問題視されていますが、大学の研究者の待遇はそれ以上に厳しい場合もあることが知られています。

一方、パスコでは「非常勤顧問」という立場ながら、自治体から受注した橋梁点検調査という重要な業務を一人で任されており、業務の負担が適切に配分されていなかったことが問題です。孤立を感じ、減給の打診を受けるなど、精神的な追い打ちを受けるような環境があったと考えられます。

また、両職場とも男性の心理的負担を軽減する配慮が欠けていました。岐阜大では上司の准教授が男性を十分に尊重せず、厳しい指導や返信を怠るなどの対応が、男性に大きなストレスを与えました。一方でパスコでも部下がいない中で全責任を背負わせ、孤独を深めさせていた点は、企業としてのサポート体制の欠如を示しています。
コメントの要点

ダブルワークの現実と課題
ダブルワークを認めている企業が、もう一方の勤務状況を把握していない現状は問題です。しかし、そうした環境で働く場合、個人が自己管理を徹底する必要があります。それができない場合、ダブルワーク自体を選択してはいけないという厳しい現実があります。

大学の研究職の低待遇
もし大学の研究員職が十分な賃金を提供していれば、この男性がダブルワークをする必要もなかった可能性があります。大学業界全体の待遇改善が求められます。

労災認定の意義
本件では、両職場でのストレスが総合的に評価されて労災認定されています。このケースは、2020年の労災保険法改正後の新しい認定基準に基づくものであり、ダブルワークを取り巻く新たな課題に対応した一例と言えます。これを機に、副業やダブルワークにおける労働環境の整備を進める必要があります。

企業と大学双方への提言
職場におけるメンタルヘルスの配慮が十分でなかったことが明白です。ダブルワークを支援する制度設計とともに、職場ごとに孤立や過剰な負担を防ぐ取り組みが急務です。

提案

政府や企業、大学が共同でダブルワーク支援のガイドラインを策定し、各職場で労働者のメンタルヘルスを支える取り組みを強化すべきです。また、報道が小中高教師の過重労働だけでなく、大学や研究者の過酷な状況にも目を向けるべきだと考えます。大学や企業が個々の職員を適切にサポートする体制を整えることが必要です。

English Comment

This article highlights the harsh realities of dual employment. The man, who worked as a researcher at Gifu University while also holding a part-time advisor position at Pasco, an aerial surveying company, ultimately took his own life. This tragedy reveals systemic issues in how dual employment is managed and the lack of adequate support in both workplaces.

First, we should note the low wages often associated with university research positions. It is likely that the man pursued dual employment out of financial necessity. Research positions, especially fixed-term ones, often fail to provide financial stability. While overwork among schoolteachers is often reported, the conditions faced by university researchers can be equally or even more severe, but they receive less media attention.

At Pasco, the man was tasked with overseeing critical bridge inspection projects for local governments, despite being employed as a "part-time advisor." This suggests an improper workload distribution, where an employee was left to manage significant responsibilities alone, leading to feelings of isolation and overwhelming stress.

Furthermore, neither workplace appears to have adequately addressed the psychological burden the man was facing. At Gifu University, his supervisor reportedly gave harsh instructions and sometimes ignored his inquiries. Meanwhile, Pasco left him to shoulder the entire responsibility for bridge inspections without sufficient support, further isolating him.
Key Points of Comment

Challenges of Dual Employment
Companies that permit dual employment often fail to monitor an employee’s workload at their other job. This gap in oversight is a significant issue. However, individuals also bear responsibility for managing their time and stress. If someone cannot balance multiple roles, they should reconsider dual employment.

Low Pay for University Researchers
If Gifu University had provided an adequate salary, the man might not have needed a second job. There is a pressing need to improve working conditions and compensation for researchers in academia.

Significance of the Labor Accident Recognition
This case marks an important precedent under the revised 2020 Workers’ Accident Compensation Insurance Act, which allows for stress from multiple jobs to be evaluated collectively for labor accident claims. This is a critical step in addressing the realities of modern work environments and supporting dual employment workers.

Recommendations for Universities and Companies
Both institutions failed to provide adequate mental health support. This case demonstrates the need for workplaces to actively prevent isolation and overwork through stronger internal support systems.

Suggestions

The government, corporations, and universities should collaborate to create guidelines that support dual employment while addressing employee well-being. Workplaces must prioritize mental health by implementing measures to reduce isolation and stress. Additionally, the media should extend its coverage of overwork issues to include not only schoolteachers but also university researchers and other underrepresented professions.

By shedding light on these systemic issues, this tragedy could become a turning point for reforming workplace conditions and dual employment management.
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いう形で構成をしています。 残念ながらYahoo!などで引用をした記事は2週間程度など短期間で消されてしまうため、本文の引用を最低限することとしています(この辺りはBBCと違うところです)。 最近はインスタグラムやツイッターなどのSNSが普及しており、そこでニュースを見るという機会も増えていると思います。 ですがフェイクニュースも蔓延しており、特にSNSによる情報には正確さを欠くものが多いというのも現実です。しかし、そうしたSNSから簡単にコピペをしてニュースを配信するというマスコミも多く見られます。 そもそも主義主張を新聞社自身がしており、マスコミにウブな日本人、小・中学生などを惑わせているところがあり、マスコミの責任は重いのですが、マスコミによる自浄努力には多くを期待できないところです。 ?おかしいなと思ったことについては記事をピックアップして、コメントをするということでブログを続けていきたいと考えています。