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2018年12月24日
国策捜査とコンフォートゾーンの関係
（事実関係）
東京地検特捜部は21日、日産自動車のカルロス・ゴーン容疑者（64）を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。自身の資産管理会社で生じた損失を日産に付け替え、さらに同社の資金約16億円を第3者にさせた疑いが判明。日産は今回の逮捕劇を踏まえて会社が受けた損害額を精査し、ゴーン会長に対する損害賠償を検討する。
今回の逮捕容疑はゴーン元会長による『会社の私物化』の疑いを強める構図。保釈の可能性が高まる中で特捜部は3回目の逮捕に踏み切り、勾留はさらに長期化する見通しとなった。
12月22日 日経新聞朝刊
（コメント）
1-1
ゴーン元会長が再逮捕された。
前回とは全く別の容疑で逮捕した形だ。
20日の予想では翌21日には保釈の報道もあったが、違った結論に結びついた格好だ。
ちなみに、もしゴーン氏が保釈をされていたら後の取り調べは任意になった。任意であれば拒むこともできる。また弁護士を連れていける。ゴーン氏にとって有利で、検察にとっては不利になる。
一方で、逮捕であれば話は別だ。引き続き外部との接触を避けながら勾留できる。
お金に関わる犯罪、とくに税に関する罪はこの国では重い。警察をすっ飛ばして、地検がやってくる。そして東京拘置所、通称小菅ヒルズに収監される。ヒルズ族だ。
検察にもメンツがある。一度、黒とにらんだターゲットをそう簡単には許してくれない。というか許してしまえばメンツが丸潰れであり、検察不要論に結びつく可能性が高い。
それを防ぐための新たなシナリオが今回の特別背任罪だろう。
先の罪では有価証券報告書に虚偽があったと起訴された。
しかしゴーン氏は否認。報酬がもらえるのかどうなのか分からない金は記載する必要がないと抵抗している。
そうこうしている拘留期限の20日を迎えてしまった。
1-2
同社代表取締役のグレッグケリー氏も捕まった。
ケリー氏を捕まえれば連座してゴーンも一転、罪を認めざるを得ないと判断したのだろう。
ゴールがゴーン氏を有罪に持っていくことであり、その過程としてのケリー氏の逮捕だろう。
ケリー氏は病気であり精神的に不安定でヒルズ族にしてしまえば落ちる。落ちればゴーンも連座して落とせる。こういったシナリオがあったのだろう。しかしケリー氏もそう簡単には落ちなかった。
1-3
一方で日産サイドにとってゴーン氏はもはや過去の遺物になった。
1990年代後半に技術力は高いが、しかし数々のしがらみに縛られて硬直化してしまった日産。
それを改革するには外圧が必要だと感じた日産上層部はゴーン氏を社長に据えた。
日産リバイバルプランでしがらみに基づく負債を切り捨てることに成功した。しかし、その後は邪魔な存在になった。
そこで協力を仰いだのが東京地検特捜部との司法取引だった。
1-4
検察にとっても大物のゴーン氏を落とすことができれば、地に落ちた評判を回復させることができる。
また会社トップが高額の報酬をもらえる、言い換えれば、格差の拡大をいやがる国民世論の後押しが追い風となると判断して逮捕に至ったのだろう。
日産と検察、両者のゴールが合致した。
1-5
本件は日産自動車の内紛から始まった国策捜査型の事件と考える。
国策捜査とは捜査方針をきめる際に、政治的意図や世論の動向にそって検察（おもに特捜検察）が、適切な根拠を欠いたまま「まず訴追ありき」という方針で捜査を進めることをいう。
出典 Wikipedia
外務省元主任分析官の佐藤優氏によれば国策捜査はまた古い時代から新しい時代の転換期、すなわち時代のけじめとして実施されるとのこと。
抽象度を上げれば、国策捜査とは国の在り方、国民の価値観が変わる時、つまりコンフォートゾーンが移行する前に行われるとも解釈できる。
つまりホメオスタシスの抵抗だ。
今後の日本では経営者と労働者の所得格差が本格的に広がる前触れだと考える。
なおその兆候は同時期にみる南青山の児童相談所にも見ることができる。
日本国民の間にもはや同胞という意識は希薄だ。
今から何年後かに、ゴーン氏の逮捕を振り返って、『今思えば、あの事件が一つの転換期だった』というエポックメイキングとして語られることだろう。
そしてゴーン氏の評価はまた違ったものになっていることだろう。
東京地検特捜部は21日、日産自動車のカルロス・ゴーン容疑者（64）を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。自身の資産管理会社で生じた損失を日産に付け替え、さらに同社の資金約16億円を第3者にさせた疑いが判明。日産は今回の逮捕劇を踏まえて会社が受けた損害額を精査し、ゴーン会長に対する損害賠償を検討する。
今回の逮捕容疑はゴーン元会長による『会社の私物化』の疑いを強める構図。保釈の可能性が高まる中で特捜部は3回目の逮捕に踏み切り、勾留はさらに長期化する見通しとなった。
12月22日 日経新聞朝刊
（コメント）
1-1
ゴーン元会長が再逮捕された。
前回とは全く別の容疑で逮捕した形だ。
20日の予想では翌21日には保釈の報道もあったが、違った結論に結びついた格好だ。
ちなみに、もしゴーン氏が保釈をされていたら後の取り調べは任意になった。任意であれば拒むこともできる。また弁護士を連れていける。ゴーン氏にとって有利で、検察にとっては不利になる。
一方で、逮捕であれば話は別だ。引き続き外部との接触を避けながら勾留できる。
お金に関わる犯罪、とくに税に関する罪はこの国では重い。警察をすっ飛ばして、地検がやってくる。そして東京拘置所、通称小菅ヒルズに収監される。ヒルズ族だ。
検察にもメンツがある。一度、黒とにらんだターゲットをそう簡単には許してくれない。というか許してしまえばメンツが丸潰れであり、検察不要論に結びつく可能性が高い。
それを防ぐための新たなシナリオが今回の特別背任罪だろう。
先の罪では有価証券報告書に虚偽があったと起訴された。
しかしゴーン氏は否認。報酬がもらえるのかどうなのか分からない金は記載する必要がないと抵抗している。
そうこうしている拘留期限の20日を迎えてしまった。
1-2
同社代表取締役のグレッグケリー氏も捕まった。
ケリー氏を捕まえれば連座してゴーンも一転、罪を認めざるを得ないと判断したのだろう。
ゴールがゴーン氏を有罪に持っていくことであり、その過程としてのケリー氏の逮捕だろう。
ケリー氏は病気であり精神的に不安定でヒルズ族にしてしまえば落ちる。落ちればゴーンも連座して落とせる。こういったシナリオがあったのだろう。しかしケリー氏もそう簡単には落ちなかった。
1-3
一方で日産サイドにとってゴーン氏はもはや過去の遺物になった。
1990年代後半に技術力は高いが、しかし数々のしがらみに縛られて硬直化してしまった日産。
それを改革するには外圧が必要だと感じた日産上層部はゴーン氏を社長に据えた。
日産リバイバルプランでしがらみに基づく負債を切り捨てることに成功した。しかし、その後は邪魔な存在になった。
そこで協力を仰いだのが東京地検特捜部との司法取引だった。
1-4
検察にとっても大物のゴーン氏を落とすことができれば、地に落ちた評判を回復させることができる。
また会社トップが高額の報酬をもらえる、言い換えれば、格差の拡大をいやがる国民世論の後押しが追い風となると判断して逮捕に至ったのだろう。
日産と検察、両者のゴールが合致した。
1-5
本件は日産自動車の内紛から始まった国策捜査型の事件と考える。
国策捜査とは捜査方針をきめる際に、政治的意図や世論の動向にそって検察（おもに特捜検察）が、適切な根拠を欠いたまま「まず訴追ありき」という方針で捜査を進めることをいう。
出典 Wikipedia
外務省元主任分析官の佐藤優氏によれば国策捜査はまた古い時代から新しい時代の転換期、すなわち時代のけじめとして実施されるとのこと。
抽象度を上げれば、国策捜査とは国の在り方、国民の価値観が変わる時、つまりコンフォートゾーンが移行する前に行われるとも解釈できる。
つまりホメオスタシスの抵抗だ。
今後の日本では経営者と労働者の所得格差が本格的に広がる前触れだと考える。
なおその兆候は同時期にみる南青山の児童相談所にも見ることができる。
日本国民の間にもはや同胞という意識は希薄だ。
今から何年後かに、ゴーン氏の逮捕を振り返って、『今思えば、あの事件が一つの転換期だった』というエポックメイキングとして語られることだろう。
そしてゴーン氏の評価はまた違ったものになっていることだろう。
2018年12月03日
北朝鮮外交にみるイメージ（臨場感空間）の書き換え
（事実関係）
韓国市民の北朝鮮の指導者金正恩氏に対するイメージが変化しているようだ。
【ソウル】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、バスケットボールとコンピューターが好きな親しみやすい若き平和の担い手――。少なくとも、クリスマス商戦を迎えた韓国で最も話題になっている子供向けギフトの一つで描かれた姿によれば、そういうことになる。
陽気に手を振る正恩氏の姿をアニメ風に描いた立体パズルセットは、今週に入って店頭から撤去された。正恩氏を残忍な独裁者で人権無視の犯罪者と考える韓国の保守派の人々から激しい非難を浴びたからだ。
しかし、韓国の教育放送公社（EBS）が就学前児童や小学生向けに販売したこの玩具は、1年間にわたるハイレベルの南北交流を経て、韓国内での正恩氏のイメージがいかに急激に変化したかを物語っている。
ちょうど1年前、正恩氏は北朝鮮史上最も強力な大陸間弾道ミサイル（ICBM）である「火星15」の発射実験を視察していた。このミサイルについて正恩氏は、米国全土を射程に収めるものだと豪語した。その数カ月か前には、異母兄である金正男氏を公共の場で使用禁止の化学兵器によって暗殺したと非難されていた。
しかし、文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領との3回の会談やドナルド・トランプ米大統領との首脳会談を経て、正恩氏の一般イメージは最近数カ月で劇的変化を遂げた。
THE WALL STREEAT JOURNAL 11月29日
北の新しい首長様と言えば、血の気の多い残虐なイメージがあった。引用の記事にもあるように、昨年は異母兄である正男氏を暗殺したり、ミサイルを飛ばしまくり米トランプ大統領からロケットマンと非難されていた。
金正恩氏（以下、正恩氏）は指導者に就任する前の2010年には、延坪島砲撃事件の指揮を執ったとも言われている。
一貫して強面、悪人のイメージが強かった人物だ。あまりにも強面過ぎて昨年の前半には、正恩氏を暗殺する斬首作戦の決行も噂されていたくらいだ。
しかし、引用した記事では敵国市民である韓国市民からイメージが改善されたと報じられている。
（コメント）
1-1
正恩はイメージの取り組みにエネルギーを注いできた。一年前までの北朝鮮は日本をはじめとする各国からの経済封鎖によって相当疲弊していたのだろう。正恩氏自身も暗殺される緊張が高まっていたのだろう。この状況を打破すべく指導者自らが自国のイメージを改善すべく動き出したと推測する。
イメージの改善とは臨場感空間の書き換えに他ならない。臨場感空間とは、人々の脳の中にある認識空間である。ここを書き換えるとある対象への認識が変わる。
つまり正恩氏は諸外国の人々、とくに韓国市民の北朝鮮に対する悪いイメージから構成される臨場感空間を良いイメージへと書き換えに成功したのである。
臨場感空間の書き換えの基本は、まずは書き換えを意図する人と書き換えの対象者とが臨場感を共有する方法がある。書き換えを意図する人は正恩だ。書き換えの対象者は韓国市民であり、まずはその集合体である韓国大統領だ。
具体的な方法については南北首脳会談だ。ここで韓国市民を代表する国家元首である大統領を正恩氏と臨場感空間を共有させる。会談は北朝鮮の首都平壌で執り行われた。正恩氏にとってはコンフォートゾーンであり、これは氏にとって有利に展開を進めていくことを意味する。
会談では対話や饗宴を通じて、お互いの心を同調させていく。とくに饗宴はホメオスタシスのバイタルな活動である食事や、感情を共有する文化的レクリエーションを共にする。
これらの活動はともに行うことで臨場感空間の共有が高まりラポールが生まれる。
ラポールとは変性意識下で、相手を大事に思う強い好意だ。
正恩氏と韓国大統領との間でラポールが構築されたとみて間違いないだろう。この状態であれば、お互いの臨場感空間を書き換え易い状態になる。簡単に言えば、心変わりさせることだ。
ただし、会談場所が平壌で行われたことを忘れてはならない。先にも述べたが平壌は正恩氏にとってのコンフォートゾーンであり、ラポールでも氏の方が主導権を握りやすい。何が言いたいかというと、正恩氏は自分が創り出した臨場感空間に韓国大統領を引きずりこんだということだ。むろん正恩氏が作り出した臨場感空間は自分が治める北朝鮮に有利なものに間違いないだろう。これにより正恩氏は無意識下で韓国大統領に対して主導権を握ったのである。
1-2
韓国大統領は大韓民国の国家元首であり、韓国市民を代表する。正恩氏はこの韓国大統領に気に入られた。韓国大統領に気に入られることで、多くの韓国市民にもこの心理状況が転移する。
もちろん青瓦台のテコ入れで韓国メディアに対して、正恩氏や北朝鮮を悪く捉えるような記事は書くなというお達しがあったのかもしれない。メディアのコントロールも臨場感空間の書き換えに大変有効な方法だ。
仮に、このように韓国メディアがコントロールされていれば、韓国市民の正恩氏や北朝鮮に対する臨場感空間が敵国の首領からバスケットボールとコンピューターが好きな親しみやすい若き平和の担い手に変わっても何ら不思議ではない。
韓国市民の北朝鮮の指導者金正恩氏に対するイメージが変化しているようだ。
【ソウル】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、バスケットボールとコンピューターが好きな親しみやすい若き平和の担い手――。少なくとも、クリスマス商戦を迎えた韓国で最も話題になっている子供向けギフトの一つで描かれた姿によれば、そういうことになる。
陽気に手を振る正恩氏の姿をアニメ風に描いた立体パズルセットは、今週に入って店頭から撤去された。正恩氏を残忍な独裁者で人権無視の犯罪者と考える韓国の保守派の人々から激しい非難を浴びたからだ。
しかし、韓国の教育放送公社（EBS）が就学前児童や小学生向けに販売したこの玩具は、1年間にわたるハイレベルの南北交流を経て、韓国内での正恩氏のイメージがいかに急激に変化したかを物語っている。
ちょうど1年前、正恩氏は北朝鮮史上最も強力な大陸間弾道ミサイル（ICBM）である「火星15」の発射実験を視察していた。このミサイルについて正恩氏は、米国全土を射程に収めるものだと豪語した。その数カ月か前には、異母兄である金正男氏を公共の場で使用禁止の化学兵器によって暗殺したと非難されていた。
しかし、文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領との3回の会談やドナルド・トランプ米大統領との首脳会談を経て、正恩氏の一般イメージは最近数カ月で劇的変化を遂げた。
THE WALL STREEAT JOURNAL 11月29日
北の新しい首長様と言えば、血の気の多い残虐なイメージがあった。引用の記事にもあるように、昨年は異母兄である正男氏を暗殺したり、ミサイルを飛ばしまくり米トランプ大統領からロケットマンと非難されていた。
金正恩氏（以下、正恩氏）は指導者に就任する前の2010年には、延坪島砲撃事件の指揮を執ったとも言われている。
一貫して強面、悪人のイメージが強かった人物だ。あまりにも強面過ぎて昨年の前半には、正恩氏を暗殺する斬首作戦の決行も噂されていたくらいだ。
しかし、引用した記事では敵国市民である韓国市民からイメージが改善されたと報じられている。
（コメント）
1-1
正恩はイメージの取り組みにエネルギーを注いできた。一年前までの北朝鮮は日本をはじめとする各国からの経済封鎖によって相当疲弊していたのだろう。正恩氏自身も暗殺される緊張が高まっていたのだろう。この状況を打破すべく指導者自らが自国のイメージを改善すべく動き出したと推測する。
イメージの改善とは臨場感空間の書き換えに他ならない。臨場感空間とは、人々の脳の中にある認識空間である。ここを書き換えるとある対象への認識が変わる。
つまり正恩氏は諸外国の人々、とくに韓国市民の北朝鮮に対する悪いイメージから構成される臨場感空間を良いイメージへと書き換えに成功したのである。
臨場感空間の書き換えの基本は、まずは書き換えを意図する人と書き換えの対象者とが臨場感を共有する方法がある。書き換えを意図する人は正恩だ。書き換えの対象者は韓国市民であり、まずはその集合体である韓国大統領だ。
具体的な方法については南北首脳会談だ。ここで韓国市民を代表する国家元首である大統領を正恩氏と臨場感空間を共有させる。会談は北朝鮮の首都平壌で執り行われた。正恩氏にとってはコンフォートゾーンであり、これは氏にとって有利に展開を進めていくことを意味する。
会談では対話や饗宴を通じて、お互いの心を同調させていく。とくに饗宴はホメオスタシスのバイタルな活動である食事や、感情を共有する文化的レクリエーションを共にする。
これらの活動はともに行うことで臨場感空間の共有が高まりラポールが生まれる。
ラポールとは変性意識下で、相手を大事に思う強い好意だ。
正恩氏と韓国大統領との間でラポールが構築されたとみて間違いないだろう。この状態であれば、お互いの臨場感空間を書き換え易い状態になる。簡単に言えば、心変わりさせることだ。
ただし、会談場所が平壌で行われたことを忘れてはならない。先にも述べたが平壌は正恩氏にとってのコンフォートゾーンであり、ラポールでも氏の方が主導権を握りやすい。何が言いたいかというと、正恩氏は自分が創り出した臨場感空間に韓国大統領を引きずりこんだということだ。むろん正恩氏が作り出した臨場感空間は自分が治める北朝鮮に有利なものに間違いないだろう。これにより正恩氏は無意識下で韓国大統領に対して主導権を握ったのである。
1-2
韓国大統領は大韓民国の国家元首であり、韓国市民を代表する。正恩氏はこの韓国大統領に気に入られた。韓国大統領に気に入られることで、多くの韓国市民にもこの心理状況が転移する。
もちろん青瓦台のテコ入れで韓国メディアに対して、正恩氏や北朝鮮を悪く捉えるような記事は書くなというお達しがあったのかもしれない。メディアのコントロールも臨場感空間の書き換えに大変有効な方法だ。
仮に、このように韓国メディアがコントロールされていれば、韓国市民の正恩氏や北朝鮮に対する臨場感空間が敵国の首領からバスケットボールとコンピューターが好きな親しみやすい若き平和の担い手に変わっても何ら不思議ではない。