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2019年01月03日
韓国海軍レーダー照射事件とブリーフシステム
日本と韓国の間でレーダー照射問題が生じている。
事実関係
12月20日 - 午後3時頃、能登半島沖において海上自衛隊第4航空群所属P-1哨戒機(厚木)が韓国海軍の駆逐艦から数分間、複数回に渡りレーダーを照射された。現場は日本の排他的経済水域内で、竹島からは離れている。防衛省は照射を受けた後、韓国側に無線で意図を問い合わせたが応答はなかった。
Wikipediaより
本件に関して、日本側は韓国海軍から海上自衛隊P1哨戒機に対して火器管制レーダーにおよる照射があった。一方で、韓国側はそんな事実はないと反論している。
火器管制レーダーは敵艦、もしくは敵機をロックオンするために使う、極めて攻撃型のレーダーだ。したがって、これを照射することは敵対行動と見なされる。なので火器管制レーダーの照射は厳に戒められる。
日本の防衛相は昨年12月28日、証拠映像を公開したが、韓国サイドはこれは証拠にならないと否定している。1月3日現在でも膠着状態にある。
コメント1-1
なぜ日韓で主張が食い違うのか。これはブリーフシステムの問題からみてとれる。ブリーフシステムとは、日本語で信念体系と訳し、人の『ものの見方や考え方』のことを指す。
人間はブリーフシステムに沿うことだけを真実として受け止める。ブリーフシステムの外側については認識できない。または頑なに受け入れない。
ブルーフシステムは言葉、映像、情動の三要素からなる。とくに幼少期における権威の言葉をブリーフシステムに取り込んでしまう傾向が高い。
コメント1-2
韓国では反日教育を実施している。それゆえ日本を非難する教えを言葉で伝える。さらには反日映画という映像を見る機会もあるだろう。これに日本に対する嫌悪の情動を埋め込めば、半日教育を受けた人のブリーフシステムは反日になる。
この反日教育を受けた人が韓国の政策決定者になればどうなるのか答えは明白だ。
日本の国益、つまり日本が有利になるような状況はブリーフシステムから外れるので、日本側からしてみれば、あり得ない反応を示す。
言い換えれば、どんなに客観的な証拠を突きつけられても受け入れることはないというかできない。何もこれは韓国人だけではなく、日本人を含めたすべての人間に当てはまる。
例えば、日本側はP1哨戒機から撮影した映像を公開したが、韓国サイドは単に自衛隊哨戒機の乗組員が会話をしているだけで、そんなものは証拠にならないと反論している。
自分達のブリーフに沿わないので、当然そのような反応になる。
コメント1-3
証拠を提出した日本の防衛省の狙いは第三国による判断だ。日本と韓国の間では事件は感情に基づく水掛け論に終始すると判断したのだろう。日本側の正当性を国際世論に訴えるのが合理的な方法だと考えたと推測する。
追記
筆者は何回かP1哨戒機が飛んでいるのを見たことがある。とても静かな飛行機で驚いた記憶がある。率直に日本凄いと思った。
事実関係
12月20日 - 午後3時頃、能登半島沖において海上自衛隊第4航空群所属P-1哨戒機(厚木)が韓国海軍の駆逐艦から数分間、複数回に渡りレーダーを照射された。現場は日本の排他的経済水域内で、竹島からは離れている。防衛省は照射を受けた後、韓国側に無線で意図を問い合わせたが応答はなかった。
Wikipediaより
本件に関して、日本側は韓国海軍から海上自衛隊P1哨戒機に対して火器管制レーダーにおよる照射があった。一方で、韓国側はそんな事実はないと反論している。
火器管制レーダーは敵艦、もしくは敵機をロックオンするために使う、極めて攻撃型のレーダーだ。したがって、これを照射することは敵対行動と見なされる。なので火器管制レーダーの照射は厳に戒められる。
日本の防衛相は昨年12月28日、証拠映像を公開したが、韓国サイドはこれは証拠にならないと否定している。1月3日現在でも膠着状態にある。
コメント1-1
なぜ日韓で主張が食い違うのか。これはブリーフシステムの問題からみてとれる。ブリーフシステムとは、日本語で信念体系と訳し、人の『ものの見方や考え方』のことを指す。
人間はブリーフシステムに沿うことだけを真実として受け止める。ブリーフシステムの外側については認識できない。または頑なに受け入れない。
ブルーフシステムは言葉、映像、情動の三要素からなる。とくに幼少期における権威の言葉をブリーフシステムに取り込んでしまう傾向が高い。
コメント1-2
韓国では反日教育を実施している。それゆえ日本を非難する教えを言葉で伝える。さらには反日映画という映像を見る機会もあるだろう。これに日本に対する嫌悪の情動を埋め込めば、半日教育を受けた人のブリーフシステムは反日になる。
この反日教育を受けた人が韓国の政策決定者になればどうなるのか答えは明白だ。
日本の国益、つまり日本が有利になるような状況はブリーフシステムから外れるので、日本側からしてみれば、あり得ない反応を示す。
言い換えれば、どんなに客観的な証拠を突きつけられても受け入れることはないというかできない。何もこれは韓国人だけではなく、日本人を含めたすべての人間に当てはまる。
例えば、日本側はP1哨戒機から撮影した映像を公開したが、韓国サイドは単に自衛隊哨戒機の乗組員が会話をしているだけで、そんなものは証拠にならないと反論している。
自分達のブリーフに沿わないので、当然そのような反応になる。
コメント1-3
証拠を提出した日本の防衛省の狙いは第三国による判断だ。日本と韓国の間では事件は感情に基づく水掛け論に終始すると判断したのだろう。日本側の正当性を国際世論に訴えるのが合理的な方法だと考えたと推測する。
追記
筆者は何回かP1哨戒機が飛んでいるのを見たことがある。とても静かな飛行機で驚いた記憶がある。率直に日本凄いと思った。