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大塚耕平の「三耕探究 」#049​​：2021年2月26日配信［「特段の事情」2021.02 ］(
による情報・分析・履歴

＜真相探求＞
[ニュース・社会分析]

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大塚耕平の「三耕探究 」#049​​：2021年2月26日配信［「特段の事情」2021.02 ］

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2021年2月26日


https://www.youtube.com/watch?v=YLLV0TtMTks

大塚耕平の「三耕探究（さんこうたんきゅう）」第49回（クローズアップ版）
今回のテーマは「特段の事情」2021.02版です。コロナ禍収束に向けて、国民に緊急事態措置や蔓延防止対策を課し、経済的犠牲を強いている一方で、水際対策、入国規制の対応には問題があります。この問題の過去1年の展開、及び論点をお示しします。

この動画は日本語字幕に対応しています。
字幕メニューより選択いただけます。（PCの場合はCキーでオン/オフ可能です。）

00:00​ オープニング
00:22​ 外国人入国者数の発表（速報値）がありました
00:44​ 昨年を振り返ります
01:04​ 第1段階として
01:59​ 第2段階として
02:33​ 第3段階として
03:09​ 情報公開内容の改善を入管当局に求めた結果
03:56​ このフォームに変更された際
04:28​ 重要な留意点を指摘しておきます
05:17​ 技能実習、留学に関する政府の対応にも課題
06:06​ 日本特有の背景と問題があります

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『適当機械文字起こし』

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※機械なので文字起こしが間違っていることがあります。それから検閲によりワザとＮＧキーワードを避けるために他の表現や文字が使用されてる場合もあります。

00:22
1月29日に
00:24
昨年の
00:25
外国人入国者数の
00:26
発表がありました
00:28
前年比
00:29
85.5%の
00:31
減少ですが
00:32
絶対数では
00:33
522万4,427人が
00:37
入国しています
00:39
コロナ対策による
00:40
入国規制が
00:41
行われている割には
00:42
多いと
00:43
感じます
00:44
昨年を振り返ります
00:46
コロナ対策による
00:47
入国規制は
00:48
2月1日の
00:50
「中国湖北省に係る措置」から
00:52
始まりました
00:54
以後
00:54
上陸拒否対象地域等の指定が
00:57
随時調整され
00:58
現在に至っています
01:00
情報公開の内容は
01:02
何回も変更されました
01:04
第1段階として
01:06
2月から
01:07
「上陸審査の状況」
01:09
という資料が
01:10
日足で
01:11
公開されるようになりました
01:13
4月3日から
01:14
上陸拒否対象地域が
01:16
拡大された一方
01:18
その日から
01:19
いわゆる
01:19
「特段の事情」による
01:21
入国者の数が
01:22
急増しました
01:24
情報公開の透明性を
01:26
入管当局に求めた結果
01:28
2つのことが
01:29
判明しました
01:30
第1に
01:31
この頃の
01:32
「特段の事情」による
01:33
外国人入国者は
01:35
在留資格の4類型のうち
01:38
身分・地位に基づく在留資格
01:41
すなわち
01:42
「永住者」
01:43
「日本人の配偶者」
01:45
「永住者の配偶者」
01:46
「定住者」が多いこと
01:49
第2に
01:50
「特段の事情」による
01:51
外国人入国者のうち
01:53
約7割が
01:54
国際線航空機等の
01:56
乗員であることです
01:58
第2段階として
01:59
8月5日から
02:01
書式が変わるとともに
02:03
日足ではなく
02:04
概ね
02:05
1週間単位での
02:06
公開となり
02:08
狭義の
02:08
「特段の事情」と
02:10
国際線航空機等の乗員を
02:12
分けて
02:12
発表するようになりました
02:15
この形式は
02:16
10月末まで続きましたが
02:18
その間
02:19
在留資格4類型のうち
02:21
「就労が認められる在留資格」
02:24
に含まれる
02:25
技能実習
02:26
「就労が認められない在留資格」である
02:29
留学の人数が
02:30
急増しました
02:33
第3段階として
02:34
11月1日から
02:36
書式が再び変更になり
02:38
「特段の事情」というくくりで
02:41
公表が行われなくなったほか
02:43
国際線航空機等の
02:44
乗員数は
02:45
掲載されなくなりました
02:48
また
02:48
公表資料の注書きには
02:50
「国際的な人の往来再開」
02:53
等に基づく入国
02:54
による入国者数を
02:56
計上しており
02:58
この期間に入国した
02:59
全ての入国者数ではない
03:01
と記しており
03:03
外国人入国者数や
03:05
「特段の事情」の全貌を
03:07
把握できなくなりました
03:09
情報公開内容の改善を
03:11
入管当局に求めた結果
03:14
2月5日から
03:16
再度書式が変更になり
03:18
今度は
03:19
「レジデンストラック」
03:20
「ビジネストラック」
03:21
「その他」の内訳を
03:23
記載するようになりましたが
03:25
引き続き
03:26
「特段の事情」というくくりでの
03:27
集計・公表は行われず
03:30
また
03:30
国際線航空機等の乗員数も
03:32
掲載されていません
03:34
ちなみに
03:35
乗員数は
03:36
別の統計から
03:38
把握可能であり
03:39
最新データである
03:40
昨年11月は
03:42
42,152人となっています
03:46
入管には
03:46
引き続き
03:48
こうしたデータも
03:49
一括掲載し
03:50
国民に
03:51
分かりやすい
03:52
情報公開を行うことを
03:53
求めています
03:55
なお
03:56
このフォームに変更された際
03:59
入管のホームページには
04:00
以下の内容が
04:01
告知されました
04:03
すなわち
04:04
令和3年1月22日以降は
04:07
国際的な人の往来再開に向けた
04:10
段階的措置等による
04:11
入国者がいなくなるため
04:13
当分の間
04:14
本ペーパーの更新は
04:16
停止いたします
04:18
各表に記載された
04:19
入国者数は
04:21
各公表期間において
04:22
入国した全入国者数ではありません
04:26
とのことです
04:28
昨年の
04:29
コロナ禍発生以降
04:31
とりわけ
04:32
「特段の事情」問題に
04:33
関心が集まって以降
04:35
入管当局は
04:36
情報公開に関して
04:38
一定の努力をしていますが
04:40
重要な留意点を
04:41
指摘しておきます
04:43
外国人の人権への配慮は
04:45
理解できます
04:47
外国人に限らず
04:48
人権擁護は
04:49
当然の事です
04:51
その観点と
04:53
コロナ対策のための
04:54
公衆衛生上の
04:56
情報公開の必要性
04:58
国民への説明責任は
05:00
別の話であり
05:02
両立させるべき課題です
05:04
外国人入国者情報や
05:07
水際対策における
05:08
陽性者国籍情報等の
05:10
開示が必要であり
05:12
それは
05:12
国民に対する
05:14
政府の当然の責務です
05:17
技能実習
05:18
留学に関する
05:20
政府の対応にも
05:21
課題があります
05:22
技能
05:23
実習
05:25
と言いながら
05:26
技能実習を
05:27
就労可能な
05:29
在留資格分類に
05:30
含めていることが
05:31
政府の本音と
05:33
技能実習の本質を
05:34
示しています
05:36
逆に
05:37
留学は
05:38
就労できない在留資格に
05:40
分類されていながら
05:41
法定時間内の
05:43
労働や
05:45
それを超える
05:46
不法労働を前提に
05:48
入国している
05:49
留学生がいるのも
05:50
現実です
05:51
昨年夏以降の
05:53
技能実習生や
05:54
留学生の受け入れ再開と
05:57
コロナ対策の
05:58
整合性について
05:59
政府は
06:00
十分な情報公開と
06:02
国民への説明責任を
06:03
果たすことが必要です
06:07
当初の
06:08
「特段の事情」による
06:09
入国者の
06:10
過半を占め
06:11
今も
06:12
技能実習生
06:13
留学生と共に
06:14
外国人入国者の中で
06:17
一定割合を占める
06:18
「永住者」
06:19
「定住者」
06:20
及び
06:21
「永住者、定住者
06:22
日本人の配偶者」
06:24
等に関しても
06:26
日本特有の背景と
06:28
問題があります
06:30
政府は
06:30
コロナ対策との
06:32
整合性と共に
06:33
在留外国人の現状と
06:36
外国人政策に関する
06:38
国民への説明が必要です

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