個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

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確定申告が終わり、６月からの国民健康保険料

が気になりませんか？

こんな時期だからとても重要な数字が

あります。それは・・・

「事業所得」

です。

？事業所得？？それどこに書いてある？？

「所得税青色申告決算書」

の一番右の㊸―㊹の所得金額の事を

指します。

この数字が何故大切かと言うと

この所得金額に基づいて

国民健康保険料や各税金が課税されます。

特に！国民健康保険料は下記に様に

なります。事業所得が多い人は

来年6月からの国民健康保険料が

必ずかなり上がります！！！

その金額を少し見てみましょう。

先ずは自分が�@〜�Cのどれに

なりますか？

�@ 40歳未満・横浜市・奥様扶養
事業所得額　　年額の国民健康保険料額
240万　　　　27万7750円
300万　　　　33万2950円
400万　　　　42万4950円
500万　　　　51万6950円
600万　　　　60万8950円
700万　　　　70万950円

�A 40歳未満・横浜市・奥様/子1人扶養
事業所得額　　年額の国民健康保険料額
240万　　　　32万1410円
300万　　　　37万6610円
400万　　　　46万8610円
500万　　　　56万610円
600万　　　　65万2610円
700万　　　　74万4610円

�B 40歳以上・横浜市・奥様扶養
事業所得額　　年額の国民健康保険料額
240万　　　　34万4870円
300万　　　　41万2310円
400万　　　　52万4710円
500万　　　　63万7110円
600万　　　　74万9510円
700万　　　　86万950円

�C 40歳以上・横浜市・奥様/子1人扶養
事業所得額　　年額の国民健康保険料額
240万　　　　38万8530円
300万　　　　45万5970円
400万　　　　56万8370円
500万　　　　68万770円
600万　　　　79万3170円
700万　　　　90万4610円

もかかります。
お子様二人扶養だと更に高くなり
ただでさえ教育費負担が増えている
今の世の中・・・
どうでしょう？恐ろしいですね。

当社が顧問弁護士・会計士と作った
社保加入仕組だと
事業所得額　　年間削減額
240万　　　　約12万円
300万　　　　約18万円
400万　　　　約24万円
500万　　　　約36万円
600万　　　　約48万円
700万　　　　約60万円

を年間で削減出来て、手厚い社保
に加入出来ます。

毎月多くの方が加入されてます。

何故なら協会けんぽの保険証が

ちゃんと届きます。

今の時期だからわかる数字！

６月から自分の国民健康保険料が幾らに

なるかも当社なら試算可能です。

簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

必要な情報は下記のみ。

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得
例：320万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。

★奥様（お子様も）扶養
　事業所得240万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
　事業所得400万以上

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井


国保の方ももう社保に加入出来ます。

当社は弁護士と会計士と仕組作りました。

今の国保負担額より安く加入出来るかも

しれません。仕組みの話は

無料合同セミナーで聞けます。

是非ご参加下さいね。

＜ZOOM会議＞
開催日：４月１０日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
準備物：ZOOMのダウンロード
　　　　https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？

参加希望の方はメール下さいね。

又はFacebook過去投稿でイベント上げてます

ので参加ボタン押して下さい。

どなたでも参加可能です。

個人事業主さん必見です！

何かと言うと・・・亡くなった時です。

縁起が悪い！とお叱り承知で奥様やお子様に

教えてあげて下さい。亡くなったら困るのは

遺された家族ですので。

長年連れ添い、よくも悪くも「当たり前」

のような存在になっている夫という存在。

突然、夫が亡くなった場合

「死亡診断書（死体検案書）」の発行、

「死亡届」と「火葬許可申請書」の提出。

さらにこの間、葬儀の手配も同時進行で

行わなければならなくなる。

しかし、手続きや法要が終われば一段落か

と言えばそういうわけにはいかない。

その後も世帯主や光熱費の名義変更など

さまざまな手続きが必要だ。

そこで「生活費」に直結する事柄について

50代後半で18歳以上の2人の子どもがいる

会社員の夫と専業主婦の妻をモデルに

解説してみましょう。

夫が亡き後の妻の生活費は

遺族年金、預貯金、生命保険

の3つが基本になります。

この3つで足りない場合はパートなどの

収入や生活保護を検討する必要があるでしょう。

★遺族年金には2種類ある

遺族年金」には

（1）遺族基礎年金
（2）遺族厚生年金

の2種類がある。

今回想定した夫婦は夫が

会社員（厚生年金の被保険者）

のため、夫が亡くなった場合は

（2）の遺族厚生年金が妻に

支給されます。

一般的に、夫が亡くなった時点

で子どもがまだ18歳未満なら

（2）の遺族厚生年金のほかに

（1）の遺族基礎年金も支給されますが

子どもが18歳以上の場合は対象外。

ただし、夫が亡くなった際の妻の

年齢に応じて

『中高齢寡婦加算（妻が40〜64歳）』
または
『経過的寡婦加算（65歳以上）』

が合わせて支給されます。

遺族厚生年金の支給額は、およそ

年間100万〜200万円。

夫の厚生年金加入状況によって異なるが

夫に支給される厚生年金の4分の3と決まってます。

詳しくは、日本年金機構のねんきんネット

や最寄りの年金事務所で確認して下さい。

★★受給は申請ベース

そもそも年金は『申請ベース』。

申請しない限りもらえません。

会社員の夫が年金未受給の場合は

勤務先から死亡の手続きをするので

夫の年金手続きは不要です。

いっぽう、妻の遺族年金は申請が必要。

年金はあくまで『権利』。

つまり、不要という選択肢もあるので

必要なら申請しないといけません。

★すでに厚生年金を受給していた場合は。

仮に生前、夫の厚生年金を受給していた

としても、遺族厚生年金は新たに

申請しないと支給されません。

厚生年金は止められてしまったが

遺族厚生年金は入ってこない

状況にならないよう

最寄りの年金事務所で申請をして下さい。

★自営業には遺族年金がない!?

さらに、今回の設定とは異なるが

夫が自営業者だった場合は遺族年金自体

が当てにできません。

前述したように18歳未満の子どもがいて

夫が国民年金を25年以上納めていた場合は

（1）の遺族基礎年金が支給されますが

子どもが18歳以上の場合は妻には何も

支給されません。

唯一、妻が65歳を超えていれば

老齢基礎年金が支給されますが

それは妻本人に対する年金で

遺族年金ではありません。

老齢基礎年金は、満額で

年間77万9,300円（平成30年4月時点）

これだけで生活するのは無理がありますね。

これを補うには民間保険もですが

社保（厚生年金・健康保険）に加入すれば

追加負担無く受取れます。

国保の方ももう社保に加入出来ます。

当社は弁護士と会計士と仕組作りました。

今の国保負担額より安く加入出来るかも

しれません。仕組みの話は

無料合同セミナーで聞けます。

是非ご参加下さいね。

＜ZOOM会議＞
開催日：４月１０日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
準備物：ZOOMのダウンロード
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内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？

参加希望の方はメール下さいね。

又はFacebook過去投稿でイベント上げてます

ので参加ボタン押して下さい。

どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

必要な情報は下記のみ。

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得
例：320万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。

★奥様（お子様も）扶養
　事業所得200万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
　事業所得300万以上

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井

毎年恒例の「ねんきん定期便」が来ました！

これが来ると、また１歳増えると実感します。

皆さんは、昨年届いた「ねんきん定期便」を

きちんと保管していますか。ひょっとしたら

どこにあるか分からないという方も？

「ねんきん定期便」については、ほとんどの方が

ご存じだと思います。しかし、しっかり活用されて

いる方は少ないのではないでしょうか。

今回は、「ねんきん定期便」の活用について

書いてみたいと思います。

★公的年金の「保険」の役割
公的年金の話になると、将来受け取る

「老齢年金」の損得勘定ばかりを気にする

方がいらっしゃいます。

とくに若い方は、給与から天引きされる

公的年金の保険料に文句の一つも

言いたいことでしょう。

しかし、公的年金の役割は、将来受け取る

「老齢年金」だけではないことをご存じですか？

公的年金の加入者は、万一、死亡した場合や

障害を負った場合などに一定の条件下で

公的年金が受け取れます。

つまり、老齢年金に加え“今”受け取れる

「保険」の役割もあるのです。

そして、もっとも気になる「いくら」

受給できるかを判断できるのが

「ねんきん定期便」なのです。

★生命保険のパンフレット等に記載
　されている平均値は意味がない。

家計の大黒柱である方に万一のことが

あったら、本当に必要な保障額は

いくらなのでしょうか。

生命保険のパンフレットなどには

一般的な遺族年金の受給額が記載されて

いる場合があります。

ただ問題は、そこに記されている数値は

あくまで平均値だという点です。

当然、家族構成や今後の働き方を見据えた

うえで遺族年金の受給額を確認しなければ

本当に必要な保障額は算出できません。

つまり、自分はどうなのかを把握するために

「ねんきん定期便」が必要になるのです。

★「ねんきん定期便」で確認してほしいこと

「ねんきん定期便」活用の一例として

将来受け取る老齢年金の確認の仕方に

ついて説明してみたいと思います。
（前提条件として会社員として厚生年金に加入）

50歳以上の方は、今と同じ条件で

60歳まで働いた場合の受給見込額が

記載されています。

ただ、役職定年などで給与の減額が

考えられる場合は、その分を現時点で

修正してみることをお勧めします。

例えば、

55歳以降、年収150万円減額されるなら

150万円×5年間（60歳まで）×0.005481

=約4万1000円

※0.005481は国が決めた数値で
ここではあまり深く考えなくて結構です

この金額を「ねんきん定期便」に記載されて

いる見込額から差し引けば、受給額を

概算で算出できます。

将来受け取る年金の確定額は、最終的に

払い込んだ保険料によって変わりますし

そのときの経済情勢などの影響を受ける

可能性もあります。

ただ現時点で、とくに給与の減額などの

マイナス要素が想定される場合は

シミュレーションしておきたいところです。

50歳未満の方は、これまでの納付額で

受け取れる年金額が記載されています。

つまり、これからの働き方次第で将来

受け取る年金を「つくる」ことが

できるのです。例えば、47歳の方の

ねんきん定期便に記載されている

老齢基礎年金と老齢厚生年金の合計額が

(1)123万2500円とします。

老齢基礎年金は、40年間(20歳から60歳まで)年金

を納めたとすると、2018年度では

満額年77万9300円受け取れます。

つまり、1年納付すると年間約1万9500円受給

できる計算になります。残り13年間納付した場合

(2)25万3500円プラスされます。

次に、老齢厚生年金を考えていきます。

収入に応じて決まるため、ここでは、今後13年間

の平均年収をざっくり500万円として計算します。

500万円×13年（60歳まで）×0.005481

計算すると、概算で(3)約35万6000円となります。

(1)123万2500円
（「ねんきん定期便」に記載されている加入実績）
(2)25万円3500円（プラスされる老齢基礎年金）
(3)35万円6000円（プラスされる老齢厚生年金）

(1)＋(2)＋(3)を計算すると、概算で将来受け取れる

老齢年金は、184万2000円／年となります。

働き方改革が叫ばれるなか、セーフティーネット

である年金の仕組みを熟知したうえで

次のチャレンジや国保の方は社保加入した方が

老齢厚生年金がプラスされて老後の生活が

ラクになる事を検討してみませんか？


国保の方ももう社保に加入出来ます。

当社は弁護士と会計士と仕組作りました。

今の国保負担額より安く加入出来るかも

しれません。仕組みの話は

無料合同セミナーで聞けます。

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開催日：４月１０日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
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内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？

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・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得
例：320万

この3つだけで今の国保負担額

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担当：横井

大事な年金を損せず、公的な手当と

ダブルでゲットする究極の裏ワザを

ご紹介しましょう！

公的年金は原則65歳以上の支給ですが

会社員が加入する厚生年金は、65歳支給

に向けて段階的に支給年齢を引き上げて

いる途中です。

男性は’61年4月1日まで、女性は’66年4月1日

までに生まれた方は、65歳以前に

「特別支給の老齢厚生年金」

が受け取れます。

ただし、この特別支給も、65歳からの

老齢厚生年金も、働きながら年金を

もらう方は、「在職老齢年金制度」

によって年金が減額されることが

あります。この基準は、65歳前後

でかわります。

【60歳以上65歳未満の場合】

特別支給などの年金と給料を合わせて

28万円以下なら減額はありません。

これを超えると、年金と給料の合計から

28万円を差し引いた額の2分の1が

年金から引かれます。

たとえば、定年前の給料が40万円

だったAさんが、60歳以降は給料30万円

で働くとします。

加えて、特別支給の年金を10万円もらえる

としたら、収入は40万円。定年前と

同じでひと安心です。

ところが、基準となる28万円を

超えているので、収入40万円から

28万円を引いた12万円の2分の1

6万円が年金から引かれます。

つまり、年金は10万円から6万円を

引いた4万円だけ。

給料30万円と合わせても、Aさんの

収入は34万円に減ってしまいました。

しかし、実は、裏ワザがあります。

この制度は厚生年金に加入しながら

働く方が対象ですから、厚生年金から

外れればいいのです。厚生年金から

外れるためには、働く時間を

正社員の4分の3未満にする

必要があります。

たとえば、先のAさんが働く時間を

正社員の4分の3未満に減らし

給料ももらえるはずだった30万円

から4分の3未満の22万円に

下げてもらったとします。

Aさんは厚生年金から外れたので

年金10万円はカットされません。

収入は、給料22万年と年金10万円

を合わせて32万円です。

また、Aさんの給料は定年前の40万円

から、22万円に下がっているので

給料の減額分を補うために

定年後の給料が以前の75％以下に

なったら、定年後の給料の最大15％が

支給される制度

「高年齢雇用継続給付」

が支給されます。

いくらかというと、今の給料22万円

の15％で約3万円。これも加えると

Aさんの収入は約35万円です。

これは、厚生年金に加入したまま

フルタイムで働き、在職老齢年金制度

で年金が減額された際の34万円より

多少多いです。

しかも、働く時間が減ったので

仕事以外の時間も楽しめるでしょう。

【65歳以上の場合】

65歳以上になると、皆さんに年金の支給が

始まります。このうち、老齢厚生年金と

給料を合わせて46万円以下なら減額は

ありません。

46万円を超えた方は、そこから

46万円を引いた金額の2分の1が

減額されます。

仕事を辞めると、雇用保険から

「失業手当」

が支給されますが、退職時の年齢に

よって手当の金額が大きく変わります。

64歳までに退職すると、失業手当が

日給相当額の90〜150日分が支給されます。

しかし、65歳以上になると

「高年齢求職者給付金」

になり、日給相当額の30日分から50日分

に減ってしまいます。

できれば失業手当をもらいたいですよね。

だからといって63歳で退職し失業手当を

もらうと、特別支給の厚生年金は出ません。

65歳までの厚生年金と失業手当は

同時に受け取れないルールがあるからです。

ここで裏ワザです。特別支給の厚生年金と

失業手当をダブルで手に入れるには

退職を64歳11カ月にするのです。

雇用保険では、65歳の誕生日の2日前

まで64歳とカウントされ

それまでに手続きをすれば失業手当が

もらえます。そのうえ、65歳になるまで

の特別支給の年金もギリギリまで

受け取れるのです。

社保は手厚いですね！

国保の方ももう社保に加入出来ます。

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・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
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例：横浜市
・2018年度の事業所得
例：320万

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厚生年金・健康保険（社保）加入してた

又は加入してる人は様々な手続きや制度を

活用すれば、「夫婦の年金」を最大化する

ことができる。

例えば、

「加給年金」
　と
「振替加算」

です。

これらは年金の配偶者手当に相当する

ものといえます。

加給年金はサラリーマンの夫が65歳に

なって厚生年金の受給が始まったとき

生計を一にする妻が年下であれば

夫の年金に年額で最大38万9800円

が上乗せされます。

妻が65歳になるまで支給されるため

夫婦の年齢差が大きいほど受け取る総額

は増えます。

妻が「5歳年下」であれば5年間で

総額ざっと200万円近くもらえます。

そして妻が65歳になると加給年金は停止され

かわりに妻の年金に「振替加算」が上乗せされます。

金額は妻の年齢が高いほど多く

現在75歳の妻は年約12万円

65歳なら年約6万円だ。

一方、夫より先に65歳になる年上妻の

場合は夫の年金に加給年金は上乗せされず

夫が65歳になった時、「振替加算」が支給されます。

加給年金、振替加算ともに

「夫の厚生年金加入期間が20年以上
　妻の厚生年金加入期間が20年未満」

などの要件を満たせば妻が専業主婦で

なくても受給できるが、申請手続きが

わかりにくいためにもらい損ねている

ケースが少なくないです。

注意すべきポイントは、年下妻の加給年金

は夫が65歳になる際に「夫」が手続きしな

ければならないのに対して、「年上妻」の

振替加算は、夫が65歳になる前に「妻」

が手続きしなければならないことです。

とくに、年上妻は夫が65歳になる時には

すでに自分の年金をもらっているため

振替加算の手続きを知らないまま

長年過ごしているケースがあります。

2017年には10万件、600億円分の

支給漏れが発覚しました。

年金の時効は5年。もし、申請をして

いなかった場合でも、手続きをすれば

最大過去5年分のもらい損ねた

振替加算や加給年金を取り戻すことが

できるので確認しておきましょう。

ただ、今国保の方には権利すらありません。

でも国保の方ももう社保に加入出来ます。

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例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
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例：320万

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　事業所得300万以上

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思います。お気軽にご相談下さい。

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担当：横井

奥様が厚生年金・健康保険（社保）に

加入されてる方はそれぞれ厚生年金に

加入していますので、年金はそれぞれ

受給できます。

支給開始年齢は65歳で、保険料を払った

期間に応じて給付額が決まります。

20歳から60歳になるまで40年間払えば

月約6万5000円の満額の基礎年金が

支給されます。

さらに会社員であるので、納めた厚生年金保険料

に応じて、受取額も上乗せされます。

詳しくは、毎年誕生月前後に届く

「ねんきん定期便」

を確認しておきましょう。

公的年金は

「老齢給付」
「障害給付」
「遺族給付」

の3種類の給付があります。

それぞれに対して、国民年金には

「老齢基礎年金」
「障害基礎年金」
「遺族基礎年金」

があり、厚生年金には

「老齢厚生年金」
「障害厚生年金」
「遺族厚生年金」

があります。

厚生年金に加入している人は

両方の給付を受けることができます。

厚生年金の仕組みの例えとして

国民年金を1階部分
厚生年金を2階部分

と言ったりもします。

厚生年金に加入するメリットは

なんと言っても、少ない支払いで

将来大きな年金の給付を受けられる面です。

毎月の厚生年金保険料は、標準報酬月額を

基に算定されますが、事業者と被保険者

の折半（労使折半）のため、実質被保険者

の負担は半額で済みます。

そして、老後受け取る老齢年金は

国民年金のみの加入者に比べて

給付額が多くなります。

パートの方でも、厚生年金に入ることが

できる場合がありますので、パートで

働く場合は、事業者に確認してみましょう。

・週20時間以上
・月額8.8万円以上（年収106万円以上）

という条件を満たせば、パートの方でも

厚生年金に加入できるのです。

ただ、注意点としては、現在パートで

働いている人が厚生年金に加入する際は

毎月の給与から差し引かれるものが

多くなるため、手取り額が減って

しまうことです。

十分な給与があれば安心ですが

厚生年金に加入することのメリット

を勘案して、現在の生活費と将来の

年金受取額をシミュレーションし

メリットを感じてから加入を検討して

みるとよいでしょう。

厚生年金のメリットなどを再確認して

共働きでない夫婦の場合は、奥さまが

パートにでることで、余裕のある

将来設計に転換できるかもしれません。

また個人事業主さんも社保に加入すれば

上記の条件が得れます。

国保の方ももう社保に加入出来ます。

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例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得
例：320万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。

★奥様（お子様も）扶養
　事業所得200万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
　事業所得300万以上

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井

６５歳定年。

当社もですが、多くの会社が定年年齢を

引き上げていますね。

さて、65歳以上で退職したときの

失業手当は、年金と同時に受け取れる

のでしょうか？

2017年1月1日に、雇用保険が改正されて

「高年齢求職者給付金」

という制度ができました。

これは、65歳以上で離職した人に対して

「基本手当」(いわゆる失業手当)の

代わりに給付されるお金です。

基本手当と違って、年金と同時に受け取れる

などの利点もあるので、退職時に向けて

覚えておいて損はありません。

★契約社員Aさんの場合
ここで、来月67歳で退職することが

決まっている「Aさん」に登場してもらいましょう。

Aさんは、65歳で、今の会社に入りました。

雇用契約は1年単位の契約社員です。

フルタイムではありませんが、1日5時間

1週間に25時間働いています。

しかし、会社側の都合によって、次の契約

は更新されないと言われてしまいました。

Aさんは、自分が契約社員なので

「雇用保険」に入っているかどうかも

分かっていませんでした。

雇用保険は、一定の条件を満たしていれば

正社員に限らず加入しています。

Aさんの場合はそれを満たしています。

ただ、Aさんの現役時代は、65歳以上で

雇用された場合は雇用保険に入れ

ませんでした。

さて、退職の日がやってきました。

Aさんは、会社から「離職票」を受け取ります。

それを持って、最寄りの

ハローワーク(職業安定所)に行きます。

「高年齢求職者給付金」は

ハローワークが窓口で、しかも自分で

手続をしなければもらえません。

★3つの条件と手順をクリア
「高年齢求職者給付金」

をもらうためには、次の3つの条件が

あると言われます。

�@すでに離職している
�A就職する意思があり、いつでも
　就職できるが仕事が見つからない状態にある
�B離職前1年間に雇用保険に加入していた
　期間が6カ月以上ある

Aさんは、3つとも満たしていたので

ハローワークで求職の申込みをします。

そう、働く意志を示す必要があるのです。

その後、指定された日にハローワークを

再訪し、「失業の認定」を受けると

初めて「高年齢求職者給付金」が出ます。

一般の「基本手当」と異なり

「高年齢求職者給付金」は全額が

一度に支払われます。

やっともらえた「高年齢求職者給付金」

ですが、いったいどれぐらいの金額に

なるのでしょう。

「高年齢求職者給付金」の金額は

離職前の6カ月間の賃金をもとに

して計算されます。

ここでは、細かい計算方法は省きますが

「高年齢求職者給付金」の金額は

現役時代の月給の半月分〜1.3カ月分

ぐらいになります。

★年金といっしょに受け取って大丈夫
「高年齢求職者給付金」には

もう一つ大きな特徴があります。

それは、年金と同時に受け取れることです。

「高年齢求職者給付金」を受け取ることに

よって、年金が減らされることはありません。

Aさんのように、年金を受け取りながら

働いている人も、安心して手続きできます。


退職して「離職票」を手にしたら

ハローワークへ顔を出してみましょう。

実際の支給額なども、そこで計算してもらいましょう。

ただ、国保の方にはありません。

でも当社社保加入仕組なら上記を条件がありますが

受取る事が可能です。

国保の方ももう社保に加入出来ます。

当社は弁護士と会計士と仕組作りました。

今の国保負担額より安く加入出来るかも

しれません。仕組みの話は

無料合同セミナーで聞けます。

是非ご参加下さいね。

今月２８日の東京会場は中止になりました。

＜ZOOM会議＞
開催日：４月１０日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
準備物：ZOOMのダウンロード
　　　　https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：社保に国保の方がどう加入出来るか？

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

必要な情報は下記のみ。

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得
例：320万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。

★奥様（お子様も）扶養
　事業所得200万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
　事業所得300万以上

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担当：横井

国民年金保険料を納付していない場合

年金受給への影響はどのぐらいなのでしょう？

★保険料の納付は原則翌月末まで

20歳以上60歳未満であれば、原則、国民年金

に加入する義務があります。

この間に会社員（国民年金第２号被保険者）

であれば厚生年金保険料が給与や賞与から

引かれることで保険料を納めた期間とされ

会社員の扶養に入っている人（国民年金第３号被保険者）

は保険料の負担なく保険料を納めた期間

として扱われますが、自営業者、学生など

国民年金第１号被保険者は

毎月国民年金保険料（2019年度月額：16,410円）

を支払う必要があり、その各月の保険料の

納付期限は翌月末日となっています。

翌月末日までに、納付書を持って金融機関や

コンビニエンスストアで払い込む

あるいは口座振替であれば、翌月末日に

引き落としができるように預金を

残しておくことになるでしょう。

★時効は２年

この翌月末日に納められなかった場合でも

これですぐに納められなくなるわけでは

ありません。国が国民年金被保険者に対して

保険料を徴収する時効は２年となっています

ので、被保険者としては翌月末から２年以内

であれば保険料を納付することは可能です。

翌月末までに納めていないと

日本年金機構より保険料納付勧奨の

催告状が届くことなどもありますが

各月の保険料は遅くとも２年１か月後

まで納付できることにはなります。

ただし、障害基礎年金や遺族基礎年金の

受給のためには、一定の場合を除いて

初診日（障害基礎年金の場合。
障害の原因となる病気やケガで最初
に病院で診療を受けた日）

の前日時点や死亡日（遺族基礎年金の場合）

の前日時点において保険料納付要件を

満たしている必要があり、それは初診日

あるいは死亡日の前々月分までの

保険料納付状況、言い換えると

翌月末日の納付期限を過ぎた分の

保険料の納付状況で判定される

ことになります。

各月翌月末までに納付するのと

翌月末以降２年以内に納付するのでは

受給の可否に影響がある場合もあります。

「後でまとめて２年以内に納めれば良い」

と思わずに、いざという時に備え

各月の保険料は翌月末までに納めましょう。

★納付が難しい場合は免除・猶予制度の活用を

もし、経済的に保険料を納められない場合は

保険料の免除や猶予をしてもらう方法も

あります。免除期間になれば、障害基礎年金

と遺族基礎年金の保険料納付要件として

必要な月数に算入されますし

老齢基礎年金の受給については

納付期間より年金額は少なくはなりますが

受給資格期間（納付や免除などの期間を
合わせて10年以上必要）

に算入されます。

免除や猶予を希望する場合は早めに

手続きをしましょう。

免除・猶予期間の保険料は各月とも

10年以内に納付が可能です。

保険料免除・猶予の手続きもせず

納付しないままこの２年の時効も

過ぎてしまうと、その月は未納期間

として確定してしまうことになります。

未納期間が多すぎると、年金が受給

できなくなる恐れも生じるでしょう。

国保の方ももう社保に加入出来ます。

当社は弁護士と会計士と仕組作りました。

今の国保負担額より安く加入出来るかも

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無料合同セミナーで聞けます。

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また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

必要な情報は下記のみ。

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得
例：320万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。

★奥様（お子様も）扶養
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一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

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担当：横井

脱税とは？

いきなり何ですが、確定申告も終わり

あれ？って思ってる方もいるかも？

今日は不安を解消すべく解説します。

脱税について条文には

「偽りその他不正の行為」
(所得税法第238条、法人税法第159条)

により税を免れ又は税の還付を

受ける行為とされています。

わかりやすくいいますと

偽装行為や隠ぺい行為などの

不正な手段で税負担の軽減を

図る行為といえます。

税金とは、売上から経費などを

差し引いた額に対して課せられる

ものなので、それを免れる脱税の

方法としては大きく分けて2つあります。

・ 売上を減らす方法

具体例としては、売上をごまかし
過少申告する行為です。

・ 経費を増やす方法

例えば領収証などを偽装・改ざんし経費を
水増しする、架空の人物の人件費を
プールする行為などが挙げられます。

どうして脱税はバレてしまうのか？

脱税は、主に税務署による税務調査

または国税局査察部（いわゆるマルサ）

による査察調査により発覚します。

税務署も国税局も、数々の脱税の手口に

ついて熟知しており、その判別方法に

ついても精通しているので

調査が入った場合には基本的に

バレないということはありません。

たとえば、脱税の方法にあった

「売上の過少申告」

などは、取引先の請求書を調べること

で売上と対応していないことを確認します。

さらに架空の人件費については

実際にその人物がいるかを確認

するなどの方法によって判別できます。

なお、ドラマなどでよくみられる

突然会社にズカズカ上がり込まれ

社内中を荒らしまわって調査される

ようなことは、国税局査察部による

査察調査といい、調査全体の0.01％

ほどしかありません。

よく聞く脱税調査というと、税務署に

よる税務調査で、任意のものが

ほとんどで、事前に

「何日にいく」

との通知も行きますし、税関係書類等

も調査を受ける人が自分で

提出するという形になります。

さて・・脱税がバレてしまったらどうなるの？

脱税がバレてしまった場合、まずは

本来納めるべきだった税金と実際

に納めた税金の差額である追徴税

を払うことになります。

そして、さらに脱税をしたペナルティー

として国税通則法という法律に則って

行政処分がくだされ、定められた

「付帯税」

が課されることになります。

付帯税には以下の6種類があり

実際に行われた脱税に従って

どの税が課されるかが決定されます。

★付帯税の6種類

1. 過少申告加算税

申告期限内に申告をしていたものの
実際に納税すべき額より過少申告
だった場合に課税されます。

2. 無申告加算税

申告期限までに申告をしなかった
場合に課されます。

3. 不納付加算税

源泉所得税を納付期限までに
納付しなかった場合に課税されます。

4. 重加算税

納税額を意図的に仮装・隠ぺいした上
で無申告、過少申告を行い悪質な
脱税と判断された場合に他の
加算税に代わり課税されます。

5. 延滞税

期限までに納付されない税金に
かかる延滞金のような税金で
納付期限の翌日から発生し
納付された日数に応じて加算税
とは別に課税されます。

6. 利子税

納税するさいに一括で納税できない
場合、一部だけ納め、残りを定められた
期日までに納める「延納」に対して
課税されるものです。

これらの、追徴税や付帯税は

行政処分として脱税がなされた場合

に必ず課されるものです。

さらに、脱税の態様が悪質である

場合に、国税局による告発を通じて

検察官が公訴提起することで

刑事罰に処されることもあります。

具体的には、所得税法第238条違反や

法人税法第159条違反となり

「10年以下の懲役又は1,000万円以下
　の罰金又はその両方」

に処されることになります。

十分に気をつけましょう。

そもそも逮捕とは捜査機関が行うもの

であり、税務署も国税局も

逮捕権限はありません。

そのため、税務署による税務調査や

国税局による査察調査がされた場合に

その調査中に突然逮捕されるような

ことはないのです。

しかし、先ほど悪質な場合は刑事罰も

あり得るとお話ししたように

脱税が悪質なものである場合

国税局により捜査機関に告発される

ことがあります。

いかなる場合でも悪質と判断され

告発されるかは、事案によって異なります。

以前は脱税額が3年間で1億円以上という

のが1つの目安とされていましたが

最近ではその額が下がっている傾向

にはあるようです。

まず、告発された後、主に捜査機関が

脱税に関する証拠収集を行います。

その際、捜査機関により必要性が

あると認められれば逮捕や勾留がなされます。

逮捕勾留が必要かどうかの判断は

主に逃亡又は罪証隠滅（証拠隠滅）

のおそれがあることです。

ただし、逃亡のおそれについては

告発される脱税の場合は

ある程度社会的身分が高い人によって

行われる犯罪であることから

自己の存在や情報を社会に知られて

いるがゆえに、逃亡を企てる可能性が

少ないと考えられるために

あまり問題になることはありません。

どちらかというと問題になるのは

罪証隠滅（証拠隠滅）のおそれが

あることです。

脱税自体を否認したり、捜査に非協力的

な態度をとっていたりすると

罪証隠滅（証拠隠滅）のおそれがあると

考えられ、逮捕勾留がなされる可能性が

高くなります。

これまで実際にあった事例をいくつか紹介します。

2011年茨城県守谷市の
金属売買・建築物解体会社の
代表取締役と知人のホテル従業員が
共謀して法人税約1,104万円を脱税
したとして逮捕。

2015年横浜市と千葉県市川市の薬局2社
の実質的な元経営者が法人税約8,700万円を
脱税したとして刑事告発。

2018年大阪城公園内でのたこ焼きを
売っていた茶屋の店主が所得税約1億円
を脱税したとして告発。

なお、現在ニュースで騒がれている
「青汁王子」こと三崎優太容疑者は
約1億8,000万円の脱税をしたとして
逮捕され、2019年3月4日に公訴提起
されました。

うっかりの場合と計画性があった場合

とでは違うのでしょうか？

脱税に対する罰則については

先ほどお話しましたように

行政処分たる追徴税や付帯税の賦課

さらに態様が悪質な場合に刑事罰が処されます。

ですので、計画性があった場合

態様が悪質であるとの判断に傾き

刑事罰に処される可能性が高くなるでしょう。

一方、計算ミスや税法の解釈の誤りに

よる過少申告、所得を得ていることを

知らなかった場合、申告の手続きが遅れて

しまった場合など脱税の意図がないケースは

「申告漏れ」と呼ばれ、脱税とは

区別して呼ばれています。

したがって、これらのうっかりといえる

「申告漏れ」の場合には、刑事罰まで

処されることはありません。

脱税は調査が入った場合には

必ずと言っていいほどバレて

しまうものです。

そして、一度バレたら少なくとも行政処分

態様が悪質だと判断されれば

付帯税と刑罰を同時に処される

可能性もあり、本来払うべきであった

税金の二倍以上もの額を払わなくては

いけなくなることもあります。

少しでも税額を低くしたいというのは

誰しもが思うことでしょう。

しかしながら、その手段として脱税を

選んでしまったら、結果としてより

多くの額を払わなくてはならなくなる

うえに、前科までつくこともあります。

そうなってしまっては本末転倒です。

脱税という違法な手段以外にも納付額

を抑える手段はさまざまあります。

確定申告の方法を変えるだけでも納付額

が安くなることもありますし

扶養者控除や配偶者控除など法律に

基づいた負担軽減を図る節税方法も

数多く存在します。

また当社仕組ならば様々な税金が

社保加入するだけで減り、保障も年金も

手厚くなります。

国保の方ももう社保に加入出来ます。

当社は弁護士と会計士と仕組作りました。

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開催場所：港区南青山2-26-1　南青山ブライトスクエア
　　　　 ＊1階エントランス12：30以降集合
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　　　　　090-3336-2280　担当：横井
会費：無料＋飲物付
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内容：
13：00〜14：00
�@粗利改善で儲かり続ける会社になる！　
　講師：株式会社ＭＧコンサルティング
　代表取締役　高久知丸

14：00〜15：00
�A身体のケアしてますか？
　我孫子の名医が教える簡単身体ケア
　講師：我孫子たちばな治療院院長　橘享平
　 http://www.tachibana.me/

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�B売上が落ちて社保費用負担が重い・・
　そう感じてる経営者に聞いて欲しい！
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　個人事業主も社保加入出来るんです！
　講師：株式会社インプルメント　
　代表取締役　横井岳之
　https://www.imple72.com

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�Cヨガとマインドフルネス瞑想で夢に向けての思い
　と行動を一致させよう！
　講師：アウェアネスラボ代表　浅場渉美

17：10〜18：00
�Dこれからの資産は通貨外貨もしっかり考えよう！
　既にインフレです！これから円の価値はなくなるかも？
　講師：福澤浩章

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例：320万

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と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。

★奥様（お子様も）扶養
　事業所得200万以上
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　事業所得300万以上

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担当：横井

パート主婦や当社社保加入されて

る皆さんが厚生年金に加入すると

将来の年金はいくら増えるのでしょう？

具体的に計算してみました！

パート主婦が働く場合には

・100万円の壁
・103万円の壁
・106万円の壁
・130万円の壁
・150万円の壁

など、様々な壁ばかりですね。

特に2016年10月に新しくできた

106万円の壁については

働く時間を少し増やすと

簡単に超えてしまいますので

この機会に厚生年金に加入した

という方も多いでしょう。

今回、実際に自分で厚生年金保険料を

払っているものの、どのくらい将来の

年金が増えるのかを知らないという方

の疑問にお答えします。

2016年10月以降、従業員501人以上の企業で

働く場合で下記の条件を全て満たす方は

厚生年金に加入することになりました。
（2017年4月以降は500人以下の企業でも
　労使合意があれば加入可能）

・1週間あたりの所定労働時間が
　20時間以上であること
・雇用期間が1年以上と見込まれること
・賃金が月額88,000円（年額106万円）以上
　であること
・学生でないこと

これがいわゆる「106万円の壁」ですが

2018年3月時点で約38万人がこの壁を

越えて厚生年金に加入しました。

パート主婦が106万円の壁を越えて

厚生年金に加入すると、将来の年金額が

増えるというメリットがあります。

では、いったいどのくらい将来もらえる

年金が増えるのでしょうか。

厚生年金額の計算式は、下記のようになります。

「平均標準報酬額×生年月日に応じた乗率×被保険者期間の月数」

平均標準報酬額は給与とボーナスから算出

しますが、あまり給与に変動が無ければ

およそ年収の12分の1と考えれば良い

でしょう。

それを１等級（88,000円）から

31等級（620,000円）に区分された

等級表に当てはめた額になります。

生年月日に応じた乗率は

昭和21年4月2日以降に生まれた方は

0.005481になります。

具体的に従業員501人以上の事業所で

平均報酬月額88,000円（交通費含む）で

10年間働く場合で見てみましょう。

（計算式）
88,000円×0.005481×120月＝57,879円

この場合、65歳以降にもらえる老齢厚生年金

に年額57,879円が上乗せされることになります。

給与が増えたり働く年数が増えたりすれば

それだけもらえる老齢厚生年金も

増えていきます。

ちなみに、当社仕組みの場合は１０年間

加入の同条件で今の所、

年間７万４９８０円

が増えます。

毎月にするとたった６，２４８円ですが

今の国保満額約６５，０００円

にプラスして確実に増えて保障も手厚くなります。

１０年加入で７４万９８００円！

２０年加入で１４９万９６００円！

も今のままのより多く貰えます。

２５年累積加入で退職後も遺族年金

の対象になります。

更に営業を頑張り100人入れて

10年加入すると

毎年１４万７５２円
毎月１万１７２９円

を生涯増えます。

これでもまだ今のままの国保で生きますか？

国保の方ももう社保に加入出来ます。

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　講師：株式会社ＭＧコンサルティング
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16：10〜17：10
�Cヨガとマインドフルネス瞑想で夢に向けての思い
　と行動を一致させよう！
　講師：アウェアネスラボ代表　浅場渉美

17：10〜18：00
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