個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

国民年金保険料を納付していない場合

年金受給への影響はどのぐらいなのでしょう？

★保険料の納付は原則翌月末まで

20歳以上60歳未満であれば、原則、国民年金

に加入する義務があります。

この間に会社員（国民年金第２号被保険者）

であれば厚生年金保険料が給与や賞与から

引かれることで保険料を納めた期間とされ

会社員の扶養に入っている人（国民年金第３号被保険者）

は保険料の負担なく保険料を納めた期間

として扱われますが、自営業者、学生など

国民年金第１号被保険者は

毎月国民年金保険料（2019年度月額：16,410円）

を支払う必要があり、その各月の保険料の

納付期限は翌月末日となっています。

翌月末日までに、納付書を持って金融機関や

コンビニエンスストアで払い込む

あるいは口座振替であれば、翌月末日に

引き落としができるように預金を

残しておくことになるでしょう。

★時効は２年

この翌月末日に納められなかった場合でも

これですぐに納められなくなるわけでは

ありません。国が国民年金被保険者に対して

保険料を徴収する時効は２年となっています

ので、被保険者としては翌月末から２年以内

であれば保険料を納付することは可能です。

翌月末までに納めていないと

日本年金機構より保険料納付勧奨の

催告状が届くことなどもありますが

各月の保険料は遅くとも２年１か月後

まで納付できることにはなります。

ただし、障害基礎年金や遺族基礎年金の

受給のためには、一定の場合を除いて

初診日（障害基礎年金の場合。
障害の原因となる病気やケガで最初
に病院で診療を受けた日）

の前日時点や死亡日（遺族基礎年金の場合）

の前日時点において保険料納付要件を

満たしている必要があり、それは初診日

あるいは死亡日の前々月分までの

保険料納付状況、言い換えると

翌月末日の納付期限を過ぎた分の

保険料の納付状況で判定される

ことになります。

各月翌月末までに納付するのと

翌月末以降２年以内に納付するのでは

受給の可否に影響がある場合もあります。

「後でまとめて２年以内に納めれば良い」

と思わずに、いざという時に備え

各月の保険料は翌月末までに納めましょう。

★納付が難しい場合は免除・猶予制度の活用を

もし、経済的に保険料を納められない場合は

保険料の免除や猶予をしてもらう方法も

あります。免除期間になれば、障害基礎年金

と遺族基礎年金の保険料納付要件として

必要な月数に算入されますし

老齢基礎年金の受給については

納付期間より年金額は少なくはなりますが

受給資格期間（納付や免除などの期間を
合わせて10年以上必要）

に算入されます。

免除や猶予を希望する場合は早めに

手続きをしましょう。

免除・猶予期間の保険料は各月とも

10年以内に納付が可能です。

保険料免除・猶予の手続きもせず

納付しないままこの２年の時効も

過ぎてしまうと、その月は未納期間

として確定してしまうことになります。

未納期間が多すぎると、年金が受給

できなくなる恐れも生じるでしょう。

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担当：横井