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2021年06月29日

県別の健康保険料で一番安い県は?高い県は?

都道府県別に健康保険料(社保加入者)

が違うのはご存知かと思います。

上位3位と下位3位をご紹介します。

一番本人負担が少ない県は

1位:新潟県
 40歳未満9.5%・40歳以上11.3%
2位:富山県
 40歳未満9.59%・40歳以上11.39%
2位:福島県
 40歳未満9.64%・40歳以上11.44%

一番本人負担が重い県は

1位:佐賀県
 40歳未満10.68%・40歳以上12.48%
2位:北海道
 40歳未満10.45%・40歳以上12.25%
2位:鹿児島県
 40歳未満10.36%・40歳以上12.16%

新潟県と佐賀県の差はなんと1.16%!

仮に月収40万の会社員だと

新潟県:40歳未満1万9475円
    40歳以上2万3165円

佐賀県:40歳未満2万1894円
    40歳以上2万5584円

月額差:2,419円
年間差:2万9028円

起業するなら新潟県が良いのかな?

何故なら会社負担分も同額ですので。

こう見ると国民健康保険料もですが

地域格差がありますね。

ちなみに当社がある

神奈川県は47都道府県で

真ん中の23位です。

何でも真ん中が良いのかなと

思います。

国保の方ももう社保に加入出来ます!

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。 

月1回しか開催しません。

2021年度からは第3水曜日に変更になります!

是非ご参加下さい!

勿論個別相談も受けております!

<ZOOM会議>
開催日:7月21日(水曜日)
開始時間:22:30〜
イベントページ:
https://www.facebook.com/events/158015949587385

内容:@社保に国保の方がどう加入出来るか?
   A法人成りの注意点

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで

配信します。どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

こちらのブログで無料試算受付中!!

https://shaho-kokuho.com

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです!

・年齢(扶養者全員)
例:35歳/奥様32歳/お子様5歳・3歳
・住所(市町村まで)
例:横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例:事業所得/320万
  国民健康保険料年額/48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
130万未満(お子様扶養)
 「事業所得150万以上」
★独身(奥様会社員やパート・専従者給与
 130万以上)
 「事業所得250万以上」

*事業所得とは申告書B左中段
 又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先:t.yokoi@imple.net
担当:横井

2021年06月25日

国民健康保険料の地域格差

国民健康保険料は地域によって大幅に

格差があるのはご存知ですか?

国民健康保険の加入者は

自営業やフリーランス、そしてリタイアした

高齢者が多数です。

もともと徴収される保険料の規模に対して

加入者の平均年齢が高く、病気やケガによる

医療費はかさみがちで、財政面が厳しい

という構造をしています。

そのため、運営主体である各市区町村は

保険料を抑えるために国民健康保険会計への

公費繰り入れをしてきました。

しかし、それが財政の悪化要因となり

また保険料の地域格差などの問題もありました。

こうした事情もあってか、2018年4月に

国民健康保険制度が大きく変わり

財政運営の責任主体が、市区町村から

都道府県に移されました。

保険料の決定や徴収は引き続き市区町村が

行うものの、財政面では都道府県が市区町村

に分担額を割り振り、分担額に見合った

保険料率を示す形となったのです。

市区町村独自の公費繰り入れをいずれは

廃止して、都道府県ごとに一律の保険料体系

にするための広域化だという指摘もあります。

国民健康保険料は、4つの賦課基準から計算されます。

<応能分:負担能力に応じて賦課>
(1)所得割
(2)資産割(固定資産税額をベース)

<応益分:受益に応じて等しく賦課>
(3)均等割(被保険者ごと)
(4)平等割(世帯ごと)

これらをどんなウェイトで使うかで

次の3つの方式に分かれます。
 四方式:(1)40%(2)10%(3)35%(4)15%
 三方式:(1)50%(2)− (3)35%(4)15%
 二方式:(1)50%(2)− (3)50%(4)−

2018年度の制度変更を踏まえて、厚生労働省が

公表したのが

「平成30年度国民健康保険料等の動向の取りまとめについて」

です。

これに基づき試算してみました。

<試算結果>
札幌市    39万8820円
仙台市    36万2720円
世田谷区   35万7600円
名古屋市   38万3762円
大阪市    40万5534円
広島市    36万6221円
福岡市    38万3791円

大都市間だけでも5万円近く差があるのは驚きで

上記7都市以外でも

[函館市]43万10円
[神戸市]44万6280円

などが高額です。

現実的ではないですが、住所を移す等の

対策しか現状は無いように思いますが

そんな事はありません。

当社社保加入仕組み入れば上記格差は解決します。


国保の方ももう社保に加入出来ます!

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開始時間:22:30〜
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例:35歳/奥様32歳/お子様5歳・3歳
・住所(市町村まで)
例:横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例:事業所得/320万
  国民健康保険料年額/48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
130万未満(お子様扶養)
 「事業所得150万以上」
★独身(奥様会社員やパート・専従者給与
 130万以上)
 「事業所得250万以上」

*事業所得とは申告書B左中段
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連絡先:t.yokoi@imple.net
担当:横井

2021年06月24日

事業所得と雑所得

「事業所得」になる副業と

「雑所得」になる副業ってどう違うの?

今日は少し税のお勉強しましょう!

副業が事業所得として認められれば、給与との

損益通算ができたり青色申告にすれば最大65万円

の特別控除が受けられたりと

メリットがたくさんあります。

しかし、事業所得になるかどうかは、個人で勝手

に決めて良いものではありません。

★副業の収入も申告が必要?
給与所得のみで年末調整が行われていれば

原則として確定申告は不要です。

しかし、中には本来の仕事に加えて「副業」も行い

そこから所得を得ている方もいるかと思います。

たとえば、パートやアルバイトによる「給与所得」

アフィリエイトやネットショップによる「雑所得」や

「事業所得」などです。

このような副業がある方で、以下の条件に当てはまる場合には

原則として確定申告を行う必要があります。

★給与年収が2,000万円を超える人

★給与を2か所以上から受けており、年末調整されて
 いない給与額と給与所得及び退職所得以外の所得金額
 の合計額が「20万円を超える人」

★給与を1か所から受けており、給与所得及び退職所得以外の
 所得金額の合計額が「20万円を超える人」

まず、パートやアルバイトなどで給与所得を受け取っていたら

それが年末調整されているのかがポイントになります。

「年末調整がされていない」または

「パート収入等が20万円超」の場合は

自らその所得に関する確定申告を行う必要があります。

また、アフィリエイトやネットショップなどで

「20万円超の雑所得や事業所得を得ている」場合も

確定申告をしなければなりません。

反対に、これらの所得金額の合計額が「20万円以下」

であれば、確定申告は必要ありません。

副業の収入も申告が必要かどうか知りたい場合は

まずこのポイントを確認しましょう。

ただし、20万円未満でも住民税申告は必要になる

という点は注意してください。

自分の所得が確定申告や住民税申告が必要かわからない

という場合は税務署や税理士に相談してみると

よいでしょう。

副業にはさまざまな種類があり、中にはご自身で

事業・ビジネスを行っている

方もいらっしゃるでしょう。

この場合の所得は「事業所得」または

「雑所得」に分けられます。

それぞれの所得を簡単に説明すると、以下のとおりです。

事業所得:事業を営んでいる人が
     その事業から得ている所得
雑所得:給与所得や事業所得といったその他の
    所得に該当しない所得

なお、注意すべき点は同じビジネスであっても

「事業所得」として認められる

場合もあれば、認められずに「雑所得」として

みなされる場合もあるということです。

事業所得として認められるには

副業から得ている収入が

「事業所得に当てはまるのか」

それとも「雑所得に当てはまるのか」

といった明確な基準は定められていません。

また、税務署に開業届を提出したからといって

事業所得として認められるわけでもありません。

これについては、昭和56年に最高裁判決から

「事業所得」に関する判示が出されています。

要約すると以下のようになります。

★自身の計算と危険において営まれているもの
★営利性と有償性を有しているもの
★反復継続して遂行されているもの
★社会通念上、事業として認められているもの

これらをより詳しく説明すると、以下のとおりです。

★リスクを取って営まれているのか?
1つ目の「自身の計算と危険において営まれている」

については事業主が売上を得るために商品を仕入れ

たり、備品を購入したり、労力を費やしたりしている

ということです。

当然、ビジネスである以上は、仕事をしなければ

収入を得ることができません。

その点を理解したうえで、日々の事業に取り組む

必要があるということです。

★利益を見込むことができるのか?
2つ目の「営利性と有償性を有している」とは

簡単に言えばその事業が儲かる仕事であると

いうことです。

ビジネスである以上は「売上を得る」ために

取り組んでいるに違いありません。

ただ、いたずらに支出だけを増やしていることは

事業として認めることはできないため

事業所得として計上することもできないのです。

★継続して取り組まれているのか?
3つ目の「反復継続して遂行されている」とは

その事業が繰り返し、かつ、長期間にわたって

継続できる内容だということです。

事業であれば仕入れをしたり、営業をしたりして

同じ種類の売上を計上することができます。

また、それらを長期間にわたって続けることも

できます。

言い換えると、単発での仕事は「事業」とは

言えないのです。

★客観的に事業だと言えるのか?
4つ目の「社会通念上、事業として認められているか」

とは、それが客観的に事業だと認識できるということです。

ここで説明している4つのうち、最も大事になるのは

このポイントだと言えます。

そのため、お金や労力を費やしていたり

営利性を有していたり継続的に収益を得たり

できれば、それが客観的に事業だと

説明できるようになるのです。

★★税務署に説明できるようにしておくことが大切
このような条件を満たしている場合には

「事業所得」として申告できると考えられます。

ただし、最終的にその収入が事業所得か

雑所得かを判断するのは管轄税務署です。

したがって、条件を満たしていても、雑所得と

みなされる場合もあります。

また、仮に事業所得として認められる場合でも

後日税務署から指摘が入る可能性もない

とも言い切れません。そのため、事業所得として

申告する場合には事業である旨を税務署に説明

できるようにしておくことが大切だと言えます。

★事業所得と雑所得はどっちが得なの?
事業所得と雑所得では、適用できる制度の違いや

課税の違いなどがあり、それぞれのメリットは

以下のとおりです。

★事業所得のメリット
事業所得の場合は、税制面でさまざまな恩恵を

受けることができます。

適用できる恩恵は「青色申告か」それとも

「白色申告か」といった申告方法によって

異なりますが、たとえば、損益通算や青色申告特別控除

純損失の繰越控除などが挙げられます。

これらの特典を簡単に紹介すると

以下のような制度となっています。

★損益通算:事業による損失額を他の所得
     (給与所得など)と通算できる
     (白色申告・青色申告共通)
★青色申告特別控除:青色申告者が65万円
          または10万円の税額控除
          を受けられる(青色申告のみ)
★純損失の繰越控除:損失分を翌年以降3年間に
          わたって繰り越すことが
          できる(青色申告のみ)
★青色事業専従者給与:配偶者・親族に支払う
           給与を必要経費として
           計上できる(青色申告のみ)

ただし、事業所得として申告する場合は、日々の

業務に関する帳簿をつけておく必要があります。

具体的には仕訳帳や現金出納帳を作成する

といった具合です。

また、確定申告時には「確定申告書B」を使う

必要があるため青色申告者は「青色申告決算書」

白色申告者は「収支内訳書」を作成して

添付・提出しなければなりません。

★青色申告はどうやってはじめたらいい?
 やめたいときはどうしたらいい?

雑所得のメリット
一方、雑所得の場合は事業ではないため

日々の帳簿をつける必要がありません。

また、確定申告時は「確定申告書A」を使って

手続きを行えます。

この場合は確定申告書A(第二表)に

「所得の内訳」と「雑所得に関する事項」

があるためそちらに該当する金額を記載

すればよく、手軽に申告手続きを行えます。

なお、雑所得を得るために使った経費に

関する領収書・レシートは保管しておく

必要があります。

雑所得の場合は記帳や申告が楽ですが

先述したような事業所得者ならではの

「税制面での恩恵」を受けることはできません。

したがって、事業所得と雑所得ではどちらが

得なのかというと「事業所得の方が得だ」

と言うことができます。

副業の仕方によって「給与所得」や「事業所得」

「雑所得」といった所得区分に分類され

また「年末調整の有無」や「所得金額」などに

よって確定申告の有無が変わってきます。

このうち、もし自分で事業を行っており

その所得を「事業所得」として申告できれば

さまざまな税制面の恩恵を受けることもできます。

ただし、副収入を事業所得として認められる

には客観的に事業だと説明できる必要があるので

その点を踏まえたうえで、申告手続きを行う

ようにしましょう。

なお、もし不安な点があれば、管轄税務署の窓口にて

「その収入を事業所得として申告できるのか」

を確認しておきましょう。

国保の方ももう社保に加入出来ます!

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開催日:7月21日(水曜日)
開始時間:22:30〜
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担当:横井

2021年06月23日

テレワーク中のケガは労災対象になる?ならない?

コロナ禍により在宅勤務の会社は

多いことでしょう。

そしてこの流れは当面続くだけ

ではなく、一般化していくものと

考えられます。

旧来はオフィスでの始業時刻から

逆算し、起床し身支度を済ませ

満員電車に揺られながらオフィスへ

出社します。

オフィス内を中心に業務を行い

帰宅するという一種のルーティンワーク

がむしろ当たり前でした。

それが今回のコロナ禍によって

オフィスワークは(一定の職種を除き)

例外的な形態となってきています。

新常態(ニューノーマル)においては

BCP(事業継続計画)の観点からも

「在宅勤務が選択できないとなると危険」

だと判断されかねません。

「在宅勤務を始めとしたテレワーク中
 に怪我をした場合に労災保険は使えるのか?」

という切り口にフォーカスを

あてて今日は書きます。

★テレワーク中に怪我をした場合には
 「労災保険」の対象なのか

結論から言うと、業務時間内に

発生した怪我であり業務との

因果関係があれば「労災保険」

の対象です。

「労災保険」は、基本的には

「業務災害」
「通勤災害」

に分けられます。

★「業務災害」に該当するかの判断基準

業務災害」と認められる判断基準は

次の2つです。

「業務遂行性」
労働契約関係に基づき事業主の支配下
にある状態
「業務起因性」
業務と負傷との間に因果関係がある

因果関係とは

「AがなければBもなかった」

ということで

「働いていなければ事故には
 遭わなかった」

という考え方です。

しかし、いくら因果関係があった

としても次のようなケースは

「業務災害」として認定されません。

・ 労働時間中に私的行為や業務を
 逸脱するような恣意的な行為を
 行いそれが原因で災害を被った場合

・ 故意に災害を発生させた場合

・ 怨恨関係(個人的な恨み)が
 あり、第3者に喧嘩を仕掛けて
 被害を被ったような場合

・ 地震、台風などによる自然災害に
 よる被災(例外あり)

在宅勤務を始めとするテレワークで

あってもオフィスと同じように

「労働基準法」
「労災保険法」

は適用されます。

従って、

・ PCを使用していた業務時間中
 にPCが落下したことによる負傷
・ 業務関連書籍を自宅の本棚から
 取ろうとしたところ足を滑らせて
 転倒した

といったような場合には

「業務災害」の対象である

と言えます。

★テレワーク中に「労災保険」の
 対象にならないケース

たとえば「人混みを避けるために」

という目的で、業務時間中に
(中抜けのような形で)

業務とは全く関係のない私的な

買い物に行ったと仮定します。

その際に足を滑らせて転倒した

場合は「業務災害」とは

認められません。

★在宅勤務明けに出張命令があり
 出張先での風邪

出張については、出張の全過程が

事業主の支配下にあると考えられ

一応はその過程全般が業務行為と

判断されます。

しかし、病気に関しては、業務遂行中

に発生したからといって画一的に

「業務起因性」

が認められるとは断言できません。

私生活上で風邪などに既に罹患していた

にも拘らずたまたま業務遂行中に

症状が発生した場合もあり得る

つまり因果関係の立証が困難だからです。

★出張の過程全般が業務行為と判断

「労災保険」か「健康保険」か

判断に迷う場合

「健康保険」の場合には

窓口負担(一般的には3割)が発生します。

しかし、「労災保険」は被災労働者に

よる窓口負担はありません。

従って、「健康保険」を使ったものの

「業務災害」との指摘があり

遡って「労災保険」を使うとなると

支払った窓口負担額などの煩雑な

払戻し手続きが発生します。

判断に迷うのであれば

まずは「労災保険」を使い

「業務災害」に当たらないと

判断されてから「健康保険」を

使うことが妥当な選択

であると考えます。

また、健康保険法では以下の通達があります。

【昭和38年保文発2014号】
業務場の疾病として労働基準局に
認定を申請中の未決定期間は
一応業務上の取り扱いをし
最終的に業務上の疾病でないと
認定され、さらに健康保険による
業務災害意外と認定された場合は
さかのぼって療養費、傷病手当金等
の給付を行う。

労災保険法、健康保険法などの

社会保険制度は、労働者に多大な

不安や困惑を与えないようにまず

は迅速な給付を行うことを

目的としています。

★テレワーク中の「業務災害」の認定は
 個別具体的な検証

「在宅勤務」の場合、事実上は業務行為

と私的行為が混在していると言えます。

在宅勤務を始めとするテレワーク中の

「業務災害」の認定には具体的な

事例が積み上がっているとは言えず

「労災保険」の保護の対象か否かは

個別具体的な検証がなされます。

反対に「健康保険」は、労災保険法に

規定する業務災害以外の疾病等に

ついて保険給付を行うという考え方です。

また、「労災保険」から給付されない

場合には「健康保険」の対象です。

社保はある意味手厚いですね。

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 130万以上)
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2021年06月22日

税務調査

税務調査は申告書を提出後

しばらくしてから実施される

こともあります。

ただ税務調査をするタイミングが

確定申告直後ではなく

なぜ数年経過した後に税務調査を

するのか、少し疑問に思いますよね。

税務署は所得税や法人税など

多くの税金を扱っており

所得税の申告書の提出件数は

毎年2,000万件以上です。

国税組織の職員数は約5万4,000人

しかいないため、すべての申告に

ついて税務調査を行うのは

現実的に不可能です。

そのため国税組織では、税務調査の

効率性と効果性を上げるために

優先度の高い申告から税務調査を

実施する傾向にあります。

★税務調査を受けやすい申告

税務署の中で、税務調査の優先度が

高い申告は3種類です。

・ 明らかな申告誤りがある
・ 虚偽申告の疑い
・ 無申告

提出された申告書に明らかな計算ミスや

申告漏れがあれば、確定申告書を

提出してすぐに税務調査により

指摘することがあります。

しかし脱税する目的で過少に

申告している場合や、申告書を

提出していない人を調査する際は

資料や情報を集めるのに時間を

要しますので、申告書を提出した

直後に調査を実施することは

あまり多くありません。

★申告内容が前年と大きく変わっている

前年と今年の申告内容に大きな違い

があれば、相違点を確認するため

に複数年分の申告書をまとめて

調べることもあります。

会社員・公務員の方は基本的に

年末調整で税金の精算するので

確定申告を毎年する人は

あまりいませんね。

それに対し法人や個人事業主は

基本的に毎年確定申告手続きが

必要であり、双方とも利益に

対して課される税金です。

同じ売上金額でも、経費が多ければ

利益は減りますし、逆に経費を

削減すれば利益が増加しますので

経費を増やして利益を少なくする

節税手法はよく用いられます。

合法的に経費を増やして、納税額を

抑えることに特段の問題はありませんが

経費を水増ししたり、本来経費に

できない支出を経費計上するのは

違法です。

今年申告した内容に誤りや脱税の

事実があれば、過去に同様の誤りが

ないか調べますので、法人や

個人事業主は、複数年分同時に

調査を受けることが多いです。

★数年後に不正や申告漏れの
 情報を把握することもある

税務署は申告期限を過ぎてから

得ている情報も多く、数年後に

脱税の証拠となる情報を掴む

ことも珍しくありません。

不正の事実を把握すれば

数年前の申告であっても調査を

実施します。

また税務調査を実施した際

取引先の不正を把握することもあり

そのような場合には芋づる式で

調査が行われます。

★税金ってなんか誤魔化せないのよね

申告期限から3年は税務調査が

来なくなる一つの目安

確定申告書は毎年提出され

毎年調査しなければいけない

申告書が出てきます。

法律上の調査可能期間が存在する

以上、時効が到来するまでは

税務調査を受ける可能性はあります。

ただ税務調査の優先度の高いものは

申告期限から1〜2年以内に実施します

ので、後から不正の証拠を把握した

場合を除くと、期限から3年経過している

申告書を調べることは稀です。

もっとも、指摘事項がなければ税務調査

を受けることはありませんので

正しい申告書を作成することが

税務調査を回避する1番の秘訣です。

当社社員様のみ当社会計事務所無料相談

を受けれます。

国保の方ももう社保に加入出来ます!

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。 

月1回しか開催しません。

2021年度からは第3水曜日に変更になります!

是非ご参加下さい!

勿論個別相談も受けております!

<ZOOM会議>
開催日:7月21日(水曜日)
開始時間:22:30〜
イベントページ:
https://www.facebook.com/events/158015949587385

内容:@社保に国保の方がどう加入出来るか?
   A法人成りの注意点

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで

配信します。どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

こちらのブログで無料試算受付中!!

https://shaho-kokuho.com

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです!

・年齢(扶養者全員)
例:35歳/奥様32歳/お子様5歳・3歳
・住所(市町村まで)
例:横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例:事業所得/320万
  国民健康保険料年額/48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
130万未満(お子様扶養)
 「事業所得150万以上」
★独身(奥様会社員やパート・専従者給与
 130万以上)
 「事業所得250万以上」

*事業所得とは申告書B左中段
 又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先:t.yokoi@imple.net
担当:横井

2021年06月21日

妻が年下?同い年?年上?最適な年金の貰い方とは??

妻が年下?同い年?年上?

最適な年金の貰い方とは??

若い頃から共稼ぎの夫婦の場合

2人とも厚生年金を受給できます。

年金額も夫婦合わせると30万円

前後が見込まれ、退職金もダブルインカム。

こんな夫婦は老後の生活設計も

比較的余裕がありますね。

それだけに夫より平均寿命が長い

「働く妻」の年金をいつ受給するかの

タイミングが重要になりますが

その選択の時期は夫婦の年齢差に

よって変わります。

「妻が5歳年下」のAさん
「妻と同級生」のBさん
「5歳年上の姉さん女房」を持つCさん

を比較しました。

★一番早く判断の時期を迎えるのはCさん。

本人が60歳の定年を迎える時期に

妻はちょうど65歳で年金受給開始年齢

に達します。

夫が60歳なら十分現役ですよね。

まだまだ働けますから妻の年金を

70歳まで待つ繰り下げ受給を

選択することを勧めます。

そうすれば夫が65歳で年金を

もらうと同時に妻は42%増の

割増し年金を受給できます。

そうなれば夫も完全リタイア

できますね。

夫婦の年金を考えると

“年上妻”は最強かもですね。

★年下妻のAさん夫妻は逆パターン

妻の定年と夫の年金受給が同時になる。

妻にはあと5年、再雇用で仕事を

してもらい、その間、夫の年金も我慢して

割り増しされる70歳まで

繰り下げるのが理想的です。

とはいえ再雇用になると妻が働いても

給料は減ります。

それだけで2人が食べていくのは難しい。

そこで、夫の年金のうち

厚生年金の報酬比例部分(10万円前後)

だけ受給します。

基礎年金は70歳まで繰り下げて

割り増しの恩恵を受けるのが

無理のない年金アップになります。

また、加給年金を申請すると

年間約22万を奥さんが65歳に

なるまで受給可能になります。

★ともに今年60歳の定年を迎える
「同級生夫婦」のBさんの場合、

65歳以前に「得する年金」
(特別支給の部分年金)

をもらえる世代だが

実は、特別支給は同じ年に

生まれても男女で支給開始年齢が

違います。

Bさんの支給開始は63歳

妻は61歳からもらえます。

それに伴って、2人の働き方を

変えることができます。

来年から特別支給が始まる妻が

バンバン働くと

せっかくの年金が大幅に

減額されてしまいます。

だから妻は週2〜3日の

パートタイム就労で月収を

年金カットされない18万円

くらいに抑え、65歳まで働きます。

一方、Bさんは特別支給が始まる

までの3年間はフルタイムで稼ぎ

その後は年金減額されないように

のんびり働くのが理想ですね。

高齢者の年金には、数多くの

不可解な減額の仕組みや重税の罠が

仕込まれています。

怒っても、嘆いても奪われた年金

は戻ってきません。

どうすれば奪われずに得するか。

それは「働かせる側」の要求ではなく

「働く側」の判断に懸かっている

と思います。

特に個人事業主・フリーランスさん

は基礎年金しかないし

加給年金、傷病手当金等は一切ありません。

増やすと言っても厚生年金・健康保険

に加入するか、iDeCo、国民年金基金等

しか手段がありません。

個人事業主・フリーランスさんは

独自で厚生年金・健康保険に

加入は出来ないですが

当社仕組みなら

厚生年金・健康保険に

加入出来きます。

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なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
130万未満(お子様扶養)
 「事業所得150万以上」
★独身(奥様会社員やパート・専従者給与
 130万以上)
 「事業所得250万以上」

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2021年06月20日

流動性に難ありで使い勝手が悪い個人年金保険

流動性に難ありで使い勝手が悪い個人年金保険。

長寿大国の我が国 日本では、老後の時間が

長くなっています。

一方で、老後不安から、個人年金保険に

入ろうとする若年世代が増えているそうです。

でも、ちょっと待って!

若いうちから個人年金保険に入るのは

あまりおすすめできません。

その理由は、流動性がないことと

貯蓄商品として有利ではないことです。

個人年金保険は、その名の通り、老後に年金を

受け取る保険。

老後資金を作ることを目的とした商品です。

老後の生活費が心配なあまり、若いうちに

加入する人が増えているようです。

確かに、寿命の延びに伴って老後が長くなって

いるのに、将来の公的年金はアテにならないかも?

となると、若い人ほど老後に対する危機意識が

高いのはムリもありません。

自助努力で個人年金保険に入って備えようと

考えるのも理解できます。

でも、20〜30代の若い世代には、個人年金保険は

あまりおすすめできません。

その理由は大きく2つ。それは、個人年金保険の

デメリットでもあります。

★個人年金保険のデメリット「流動性がない」
1つ目の理由は流動性がないことです。

個人年金保険に加入すると、60歳や65歳までなど

長期にわたって保険料を払い続けることになります。

保険は途中で解約すると、時期によっては

元本割れするので、すぐにお金が必要に

なったときに対応できません。

若い世代は子育て資金や住宅資金の方が

優先度は高いので、こちらの資金と何にでも

使えるお金を貯めるのが先決です。

それに、子どもの成長に伴って家計費は

自然増になりますし、リストラで家計を

引き締めなくてはいけなくなるかもしれません。

そういう事態になったとき、固定費である

個人年金保険の保険料が重荷になることが

あるのです。

ですから将来、重荷になりそうな固定費を

作るのは避けた方が無難です。

★貯蓄性の商品としては有利ではない
2つ目の理由は、貯蓄性の商品として決して

有利ではないことです。

保険の貯蓄性の有利・不利は予定利率である

程度の判断ができます。予定利率は保険料の

運用保証利回りで、これが高いと貯蓄性の

点で有利、低いと不利と判断します。

長引く低金利の影響で予定利率は低い水準

で停滞したままです。老後資金を作れる商品

は積立定期や定期預金など、他にもあるので

それらと比較すると、わざわざ個人年金保険

を利用する理由はないと言えるでしょう。

ただ、何が何でもダメ、ということではありません。

★積み立てが苦手な人には個人年金保険はいいかも?!
個人年金保険のメリットは、最後まで保険料を

積み立てれば老後資金が確実に作れること

そして貯蓄性は有利とは言えなくても

受け取る年金総額は元本を上回ることです。

それに、保険だと中途解約は不利という

意識が働いて、解約がしにくいのも

メリットと言えるでしょう。

ですから、積み立てでお金を貯めていると

つい引き出してしまった経験がある人や

絶対に途中で使ってしまうという

積み立てが苦手な人には個人年金保険

での積み立てはいいかもしれません。

ただ、将来的な家計を鑑みて

月5000円や1万円など、中途解約しないで

すむと思われる保険料で積み立てるのが

ポイント。可能であれば、毎月払っている

つもりで1年間の保険料を貯めて年払い

にするといいでしょう。

すると、貯蓄性を少しよくできます。

個人年金保険は月々の保険料から将来の

年金額が決まる「保険料建て」という

契約ができます。

なお、個人年金保険に加入したからと

老後資金は安心と思い込まないで下さい。

特に個人事業主・フリーランスさん!

一番は年金受給額を増やす事です。

そう。社保に入りましょう!

社保(厚生年金・健康保険)に加入すれば

自動的に年金受給額は増えます。

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例:横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例:事業所得/320万
  国民健康保険料年額/48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
130万未満(お子様扶養)
 「事業所得150万以上」
★独身(奥様会社員やパート・専従者給与
 130万以上)
 「事業所得250万以上」

*事業所得とは申告書B左中段
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2021年06月19日

抗がん剤の副作用でも障害年金貰える

抗がん剤の副作用でも

「障害年金」

をもらえるのは知ってました?


年金は、「老後にもらうもの」というイメージが

強いのではないでしょうか。

だが、公的な年金制度は、人の「老病死」による

経済的リスクをカバーできる設計になっており

老後にもらう「老齢年金」のほかに

「遺族年金」「障害年金」

という保障も備わっています。

この3つの保障のなかで、病気やケガをして

障害が残った場合に給付を受けられるのが

障害年金で、健康保険と同様に疾病による

経済的リスクをカバーできる重要な保障と

なっています。

障害年金は、事故や病気で手足を切断したり

失明したりするなど、身体に重い障害が

残った人しか対象にならないと

思われがちだが、実は内臓疾患や精神疾患

による障害も対象です。

受給要件を満たせば、がんが原因で障害の

状態にある人も対象になるが、そのことを

知らない人は多いですね。

とくに、知られていないのが、抗がん剤や

放射線などの治療による副作用でも給付を

受けられる可能性があるということです。

★「初診日」の年金加入先でもらえる障害年金
  が変わる

もらえる年金は、障害基礎年金と障害厚生年金の

2種類があり、障害の程度に応じて、下の表の

ように給付額が決まっています。

障害基礎年金は、障害の程度に応じて

1級と2級があり、給付額は一律です。

子どもがいる場合は上乗せもあります。

障害厚生年金は1〜3級のほか、一時金として

もらう障害手当金がある。

こちらは、会社員として働いていた在職期間中の

給与と勤続年数によって給付額が異なり

配偶者がいれば加給年金もあります。

病気やケガで障害が残った場合、障害年金を

もらえれば安心だが、障害の状態になったから

といって、誰でももらえるわけではありません。

障害年金を受給するためには、大前提として

「(1)初診日に被保険者であること」
「(2)障害認定日または裁定請求日に
 障害の程度が等級に該当すること」
「(3)保険料の納付要件を満たしていること」

の3つを満たしている必要があります。

(1)初診日に被保険者であること

障害年金をもらう上で重要なのが

「初診日」がいつかということ。

初診日とは、その障害の原因となった

病気やケガで、はじめて医師の診察を

受けた日で、診断確定された日ではない。

たとえば、風邪だと思ってAクリニックを

受診したら精密検査を勧められ、B病院を

受診して肺がんだと診断された場合

Aクリニックを受診した日が初診日になる。

もらえる年金は、この初診日に加入していたの

が厚生年金なのか、国民年金なのかに

よって変わってきます。

自営業やフリーランスなどで、初診日に

加入していたのが国民年金なら

もらえるのは障害基礎年金のみ。

会社員などで初診日に加入していたのが

厚生年金なら、障害基礎年金に加えて

障害厚生年金の上乗せがある。

ポイントは

「初診日にどの年金制度に加入していたか」

なので、障害年金を請求する時点で会社員を

辞めていても、初診日が退職前の会社員時代

なら、障害厚生年金がもらえます。

なんらかの理由で、国民年金にも、厚生年金

にも加入していない時期に初診日があると

どちらの障害年金ももらえないので注意したい。

(2)障害認定日または裁定請求日に障害の
   程度が等級に該当すること

障害認定日とは、障害の程度を判定する日の

ことで、原則的に初診日から1年6ヵ月たった

日の障害の状態で、もらえる年金の等級など

を判断します。

初診日から1年6ヵ月たっていなくても

症状が固定し、治療の効果が期待できない

状態になった場合は、その時点で障害認定が

行われます。

たとえば、大腸がんで大腸の切除術を受け

人工肛門を永久装着した場合は

手術から6ヵ月を経過した日が

障害認定日となります。

また、初診日から1年6ヵ月経過した時点では

症状が軽かったものの、その後、症状が

重くなって障害状態になった場合は

受給できる可能性があります。

(3)保険料の納付要件を満たしていること

障害年金は、みんなが保険料を拠出して

万一のリスクに備える保険制度です。

年金をもらうためには、ふだんから保険料を

納める必要があり、次のいずれかの

保険料納付要件を満たしていることが

条件となっています。

・初診日がある月の前々月までの公的年金の
 加入期間の3分の2以上、保険料を納付(または免除)
 していること

・初診日が65歳未満で、初診日のある月の
 前々月までの1年間に保険料の未納がないこと

会社員の場合、年金保険料は給料から天引き

されているので滞納することはないが

自営業やフリーランス、無職の人などは

国民年金保険料を自分で納付しなければ

なりません。

公的年金への不信感は根強く、2017年度の

国民年金保険料の納付率は66.3%(現年度分保険料)。

過去最低となった2011年の58.6%より

7.7ポイント上回ったが、いまだ3割を超える人

が未納となっています。

ただし、国民年金には基礎年金という形で

会社員や公務員なども加入しているため

それらも含めた全体の未納率は5%程度に

薄まります。

そもそも、公的年金は保険料を納めた人に

しか支払われないので、国民年金の未納率が

高まっても年金破綻の原因にはなりません。

保険料を滞納すると、老齢年金だけではなく

障害年金や遺族年金をもらう権利も自ら

手放すことになります。

「年金は破綻するから」と根拠の薄い情報に

惑わされて、保険料を滞納すると損します。

免除申請をしておけば、保険料を納められなく

ても加入期間にカウントされ、老齢年金だけ

ではなく、障害年金、遺族年金のいずれも

受給できます。

経済的に苦しくて保険料を納められないときは

滞納するのではなく、必ず免除申請をしておきましょう。

★障害によって生活や仕事が制限されることが受給要件

病気やケガをすると、健康なら必要のない医療費

がかかることに加えて、療養が長引くと仕事を

休まざるを得なくなり、収入が減ったり

なくなったりするという経済的リスクも

発生します。

会社員なら、病気やケガで仕事を休んで

給与をもらえなかった場合は、健康保険から

傷病手当金がもらえるが、給付期間は

最長1年6ヵ月です。
(独自の保障を上乗せする付加給付のある
 健保組合のなかには、最長3年など手厚い
 保障を用意しているところもある)。

その間に病気が治って復職できればいいが

がんは再発や転移によって治療が長引く

こともありますよね。

そのため、中には体調が悪いのに

治療費や生活費を賄うために無理して

働いている人もいるそうです。

だが、障害年金を受給できれば、経済的な

不安はかなり軽減できるはずです。

障害年金は、働いていても給付を受けられる

ので、病気やケガで労働するのに制限が出て

短時間しか働けなくなったような場合も

利用可能です。

障害年金を受給できれば、無理に働かなくても

治療に専念できる可能性があるので

がんによって障害の状態になった人は

申請を検討しましょう。

「がんでも、障害年金がもらえるの?」

と思うかもしれないが、障害年金は

その障害によって「生活や仕事に制限が出ている」

人の経済的リスクをカバーするものです。

がんによる障害で、日常生活での行動に支障が

出たり、仕事ができなくなったりした場合は

受給できる可能性があります。

実際に受給できるかどうかは、障害の原因と

なった疾病ごとに認定基準が決められており

がん(悪性新生物)による障害認定は

次の3つとなっています。

@悪性新生物そのもの(原発巣、転移巣を含む。)
 によって生じる局所の障害
A悪性新生物そのもの(原発巣、転移巣を含む。)
 による全身の衰弱又は機能の障害
B悪性新生物に対する治療の効果として起こる
 全身衰弱又は機能の障害

つまり、がんそのものによる特定部位の障害や

全身の衰弱、機能障害だけではなく

抗がん剤や放射線などの治療の副作用によって

全身が衰弱したり、機能障害が出たケースでも

障害認定の対象になるということです。

抗がん剤や放射線による治療の副作用は

その人の症状や体力、使用する薬剤の種類

などによって、表れる症状に個人差があります。

毎朝、放射線治療を受けてから出勤し

元気に仕事ができる人もいる一方

倦怠感、嘔吐、下痢、貧血、体重減少などの

症状が出て、働くどころか、日常生活を

送るのも難儀な人もいます。

病気でも社会参加することは生きる励み

になる半面、ひどい副作用があるのに経済的理由

から無理して働くのは辛いですね。

障害年金を受給できれば、お金の不安を取り除いて

治療に専念できるので、治療による副作用でも

障害年金がもらえる可能性があることは

ぜひとも覚えておきたい。

とはいえ、がんになれば、誰でも障害年金を

もらえるかというと、そう簡単なものではありません。

とくに、抗がん剤や放射線などの治療による副作用は

他人からは分かりにくく、それが受給の厳しさに

つながっている面もあります。

障害年金の支給判定は書類のみで行われており

とくに重要なのが「医師の診断書」です。

医師にどのように診断書を書いてもらうかに

よって、受給の可否が変わってきます。

また、国保の方は2級からしか対象にならず

金額も少ないです。

厚生年金は等級は3級から、金額も多いので

かなり手厚いですね。

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2021年06月18日

嬉しい!

当社仕組み加入者の社員様から

凄く嬉しいお手紙来ました!

ご本人に確認して原文そのまま

掲載します!

喜んで頂ける仕事は本当に楽しい!


初めは誰に聞いても
「怪しいからやめておいた方が良い」
「こんな制度聞いたことがないから
 後から保険料たくさん取られるん
 じゃないの?」
と言われていました。

ある時期までは国保のままでいいと
考えていましたが、いよいよ保険料
が高くなり
【周りが何と言おうと支払うのは私】
と線引きをして、横井社長に連絡をしました。

スムーズに、しかも丁寧に
ご対応いただき、すぐに社保へ加入できました。

それ以来、毎回の国保保険料の
支払いがなくなり、心理的、金銭的
にも大きな余裕となりました。

加入者はすでに100人も超えて
いますし、さまざまな公的な
書類も提示していただいている
ので安心して加入して良いと
私は思います。

分からないことがあれば
横井社長にお聞きすれば
いいのです。

国保保険料がないってこんな
にも楽だとは思いませんでした☆

横井社長、ありがとうございます。

お役に立てて本当に嬉しい!

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2021年06月15日

遺族年金の受給中に、仕事をしたら年金は減らされるのか?

老齢厚生年金を受取っている人が

60歳を過ぎて会社などで働き

厚生年金に加入している場合には

老齢厚生年金が減額になって支給

される場合があります。

このしくみを「在職老齢年金」といいます。

このしくみは、60〜64歳と

65歳以上では年金の減るしくみが

異なります。

60〜64歳の65歳になる前に年金が

ある人は、年金(基本月額)と

賃金(総報酬月額相当額)を

足して28万円以下なら

年金は全額もらえます。

しかし28万円を超えたら

年金は減額されます。

この期間は働いて保険料を

納めながら、年金を受取る

ことになります。

そして、65歳以上で働く人は

老齢基礎年金と老齢厚生年金が

もらえるようになります。

老齢基礎年金は全額もらえますが

老齢厚生年金は減額になる場合

があります。

年金と賃金の合計が月47万円以下

なら年金は全額受け取ることができます。

ただし60歳以上で働く場合でも

自営業やフリーランスで働いたり

する場合には、保険料を納める必要は

なくなりますし、在職老齢年金のしくみ

が適用になりません。

つまり厚生年金保険に加入しない

働き方なら、年金が減らされることは

ないというわけです。

★遺族年金を受取っている場合に
 働いたらどうなる?

では、遺族年金を受け取っている場合

に働くと、遺族年金は減らされて

しまうのでしょうか。

結論からいうと、遺族年金は老齢厚生年金

と異なり、働くことによって年金が

減らされることはありません。

遺族年金は、生計を維持している人

が亡くなった場合に、遺族が

受取るものだからです。

公的年金では遺族がもらえる年金には

「遺族基礎年金」
「遺族厚生年金」

の2つがありますが、加入していた

制度や家族構成、家族の年齢で

受け取れる年金が決まります。

たとえば自営業の第1号被保険者が

亡くなった場合に、子どもがいる

配偶者か子どもは遺族基礎年金を

受取ることができます。

そのほかに寡婦年金や死亡一時金

があります。ここでいう子どもとは

結婚をしていない子のうち

18歳なった年度末までの子のこと。

高校卒業の年齢までの子です。

なお、障害等級が1、2級の子どもの

場合には、20歳未満になります。

次に厚生年金保険に加入した期間が

ある人が亡くなった場合には

遺族厚生年金があります。

遺族厚生年金を受取る人が

遺族基礎年金の条件を満たしている

場合には、両方受取ることができます。

しかし、老齢年金は受取る請求をした後

は一生受取ることができますが

遺族年金は条件に当てはまらなく

なると、受取ることができなくなる

ケースがあります。

★どんなときに遺族年金がもらえなくなるのか?

年金を受取る権利がなくなること

を失権といいます。

遺族基礎年金と遺族厚生年金に分けて

見てみましょう。

●遺族基礎年金の失権
遺族基礎年金は、子どもがいるかどうかが
ポイントになります。
遺族基礎年金がもらえる人は
死亡した人に生計を維持されていた
子がいる配偶者または子に限られます。
したがって、次の場合には遺族年金が
もらえなくなります。
・死亡したとき
・結婚したとき
・直系血族または直系姻族以外の人の
 養子になったとき
・離縁(養子縁組の解消)によって
 死亡した人との親族関係がなくなったとき
・子や孫が決められた年齢
(18歳になって3月31日が過ぎたとき)
 に達したとき

●遺族厚生年金の失権

遺族厚生年金は、遺族基礎年金に

くらべると受け取れる人の範囲が

広くなっています。

とはいえ、受け取りには優先順位が

あります。

優先順位が最も高いのは

亡くなった人の配偶者または子で

以下父母、孫、祖父母の順になります。

先順位の遺族があるときは

後順位の遺族は遺族厚生年金を

受取ることはできません。

原則として受け取っている遺族が

亡くなるまで支給がされます。

受け取れる年齢が決まっている場合

もあります。

受取れなくなる場合は、先ほどの

遺族基礎年金の場合と同じ事由です。

このほか若い妻が年金を受取れなく

なる場合があります。

・30歳未満の妻が夫の死亡時に
 子どもがいない場合には
 死亡した翌月から5年間で受け取り
 が終了
・30歳未満の妻が夫の死亡時に子どもが
 いる場合で、妻が30歳になる前に
 子どもが死亡した場合には
 そこから5年間で受け取りが終了

このように失権事由や有期給付など

に当てはまると、もらえる権利が

なくなります。

年金の制度は、種類によって年金の

受給条件が異なります。

人口減少や少子高齢化が進んでいる

ため、時代とともに変化しています。

在職老齢年金の65歳前の支給調整では

2022年4月から支給停止の調整開始額

が現在の28万円から47万円に引き上げられる

ことが決まっています。

たびたび法改正も行われているので

知識をアップデートする必要が

出てきます。

それなのに、年金は自分で請求しない

と受取れないしくみになっています。

せっかく長い期間をかけて保険料を

支払ってきた年金です。

年金の制度は複雑でわかりにくいため

疑問に感じることがあれば

市区町村や年金事務所などで

相談・確認しましょう。

国保の方ももう社保に加入出来ます!

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。 

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2021年度からは第3水曜日に変更になります!

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 130万以上)
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*事業所得とは申告書B左中段
 又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先:t.yokoi@imple.net
担当:横井
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