個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

税務調査は申告書を提出後

しばらくしてから実施される

こともあります。

ただ税務調査をするタイミングが

確定申告直後ではなく

なぜ数年経過した後に税務調査を

するのか、少し疑問に思いますよね。

税務署は所得税や法人税など

多くの税金を扱っており

所得税の申告書の提出件数は

毎年2,000万件以上です。

国税組織の職員数は約5万4,000人

しかいないため、すべての申告に

ついて税務調査を行うのは

現実的に不可能です。

そのため国税組織では、税務調査の

効率性と効果性を上げるために

優先度の高い申告から税務調査を

実施する傾向にあります。

★税務調査を受けやすい申告

税務署の中で、税務調査の優先度が

高い申告は3種類です。

・ 明らかな申告誤りがある
・ 虚偽申告の疑い
・ 無申告

提出された申告書に明らかな計算ミスや

申告漏れがあれば、確定申告書を

提出してすぐに税務調査により

指摘することがあります。

しかし脱税する目的で過少に

申告している場合や、申告書を

提出していない人を調査する際は

資料や情報を集めるのに時間を

要しますので、申告書を提出した

直後に調査を実施することは

あまり多くありません。

★申告内容が前年と大きく変わっている

前年と今年の申告内容に大きな違い

があれば、相違点を確認するため

に複数年分の申告書をまとめて

調べることもあります。

会社員・公務員の方は基本的に

年末調整で税金の精算するので

確定申告を毎年する人は

あまりいませんね。

それに対し法人や個人事業主は

基本的に毎年確定申告手続きが

必要であり、双方とも利益に

対して課される税金です。

同じ売上金額でも、経費が多ければ

利益は減りますし、逆に経費を

削減すれば利益が増加しますので

経費を増やして利益を少なくする

節税手法はよく用いられます。

合法的に経費を増やして、納税額を

抑えることに特段の問題はありませんが

経費を水増ししたり、本来経費に

できない支出を経費計上するのは

違法です。

今年申告した内容に誤りや脱税の

事実があれば、過去に同様の誤りが

ないか調べますので、法人や

個人事業主は、複数年分同時に

調査を受けることが多いです。

★数年後に不正や申告漏れの
　情報を把握することもある

税務署は申告期限を過ぎてから

得ている情報も多く、数年後に

脱税の証拠となる情報を掴む

ことも珍しくありません。

不正の事実を把握すれば

数年前の申告であっても調査を

実施します。

また税務調査を実施した際

取引先の不正を把握することもあり

そのような場合には芋づる式で

調査が行われます。

★税金ってなんか誤魔化せないのよね

申告期限から3年は税務調査が

来なくなる一つの目安

確定申告書は毎年提出され

毎年調査しなければいけない

申告書が出てきます。

法律上の調査可能期間が存在する

以上、時効が到来するまでは

税務調査を受ける可能性はあります。

ただ税務調査の優先度の高いものは

申告期限から1〜2年以内に実施します

ので、後から不正の証拠を把握した

場合を除くと、期限から3年経過している

申告書を調べることは稀です。

もっとも、指摘事項がなければ税務調査

を受けることはありませんので

正しい申告書を作成することが

税務調査を回避する1番の秘訣です。

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連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井