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2020年10月24日

天皇 水の研究 簡単にわかりやすく




令和の天皇陛下は水問題に取り組んでいることで有名


水上交通をテーマに水の研究をされてて、活動の幅も広げています。


開発途上国では水道などのインフラがないところが多く、毎日の生活に欠かせない水くみが家事労働の負担と子供が学校にいけない現実を憂いている。


その他、国内外において施設の視察や研究を重ね平成19年の国連の


「水と衛生に関する諮問委員会」の名誉総裁に就任しています。


「国際社会が一体となって取り組んでいかなければいけない」問題として位置づけしています。


平成23年に起きた東日本大震災を念頭に日本の水災害の教訓を国際社会に発信している。


国連での講演では過去の災害から学び、未来への備えの重要性を訴えています。


・水上交通
・社会的弱者
・地球環境
・災害

など水問題への視野を広げています。


2017年の記者会見では


「国民の幸せや世界各地の人々の生活向上を願っていくうえでの、ひとつの軸として水問題の取り組みを大切にしていければと思っています」と話されています。


2018年3月にブラジルで行われた「世界水フォーラム」でも世界に結束を呼び掛けています。








2020年10月09日

水の安全保障戦略機構とは

水の安全保障戦略機構 チーム水・日本

いったい水の安全の何をやっている団体なのでしょうね




ホームページでは

国内外の水問題解決による、持続可能な未来の実現

水の安全保障の確立

地球の水危機は人間の安全保障に直結、した問題として提起されている。


チーム水・日本の骨格

日本政府 内閣総理大臣 → 水問題に関する関係省庁連絡会

水の安全保障戦略機構 → 超党派の国会議員、産・学・有識者による執行審議会、専門委員会

各行動チーム → 水に関わる特定課題に取り組む日本の行動主体

こような構成がチーム水の構成図になっている。


水の安全保障

・ 世界の水危機
・ 日本の水危機
・ 日本の責務
・ 日本の水の叡智と技術
・ 水の安全保障への貢献
・ 日本と国際社会の水の安全保障に向けて

など水の安全を世界規模で考えていく構想のようです。

また、その他にも

・ 水・食料・エネルギーの問題解決
・ 上下水道の維持更新
・ 援助・ビジネスを通じた国際貢献

など、現地活動、人材派遣、国際機関、被援助国、NGO等との連携も目指している。

日本人に限らず安全な水は国際的に最重要課題ということなのでしょう

2018年以降の活動内容が載っていないのは些か疑問ですが、もっと規模を拡大し安全な活動して欲しいものです。










2020年05月23日

水道修理屋


日本全国に対応している水道修理屋

水道、水回りのトラブルで安いとこって少ないですね。

慌てているものだから、つい知らないお店に泣きついて「ボッタクリ」のような金額を請求された〜

なんてことになる前に事前に修理業者は選んでおきましょう。

水道修理屋さんでできること

・水道トラブル、修理
・トイレのトラブル
・キッチンのトラブル
・洗面、風呂場のトラブル
・排水管のトラブル

など、家の水回り全般のトラブルに対応してくれます。

故障原因の現地調査にかかる現地見積もりが0円
24時間365日対応で出張費用0円
安心の工事保証で追加請求0円

見積もりでご案内した費用のみで追加請求は一切ありません。

一戸建て、マンション、店舗、オフィスなど、どんな場所でも出張費用はいただかない、という良心的な水道修理屋



水道修理屋 お申し込みの流れ

1.お問い合わせ 24時間365日受付対応
2.受付完了後、最短15分で現場まで急行
3.現場を確認し最適な作業内容のご案内、お見積もりは無料、料金のご案内。
※見積もり後のキャンセルも無料
※ここまでは無料
4.作業完了後、現金・クレジットカードでのお支払いとなります。

対応可能時間 24時間
対応エリア 全国対応
特殊施工対応 対応可能
出張料0円
見積もり後キャンセル0円

サービス料金
基本料金+作業料金+出張料0円=コミコミ価格7,000円〜

作業例 キッチン蛇口の水漏れ修理の場合
作業料金7000円+本体代金3,000円+出張料金0円=10,000円




水道法改正案とは

水道法が改正されるとあって「水の安全は大丈夫なの?」と心配な声も聞こえてきます。

と、いうまも今回の水道法改正案のひとつに「民営化」になるのではないか? という見方もされているからである。

水道が民営化してしまえば利益を追求するあまり水の品質に問題が出るのではないかという不安である。

今まで散々、水道水の残留塩素を批難してきたのですが民営化になってしまうと明らかに今の品質水準はクリアできないのではないかという疑問の声も多い。

今回の水道法の改正の内容は

・ 国や都道府県の水道事業関係者の責務の明確化

・ 水道事業者間の広域連携の推進

・ 適切な資産管理の推進

・ 官民連携による推進

が主な内容になっています。

しかし実際のところは水道設備の老朽化が問題視されていて、これに官民推進や事業間の推進、資産の適正管理を行うことを目的とされているようです。

これを民間資金を活用し民間事業者に水道の管理・運営を可能にするという内容のようですね。


ただ問題なのは一度、民間に運営を譲渡してしまうと災害時の対応が大幅に遅れるのではないかという問題がある。

その一例としてJR北海道の路線廃止や地震や台風で被害に遭った鉄路の復旧の遅れや廃線である。

鉄路はバスでの路線転換が図れますが「水道」はどうでしょう。

災害時には給水車で高齢者住宅へ一軒一軒、給水に回ってくれるのでしょうか。

おそらくは給水ポイントまでポリタンクを抱えてヨタヨタになって何回も水を頂戴しにいかなければならないでしょう

はたまた民間の運営になってしまうと「この地域は赤字なので・・・」と水道管をバッサリ切られてしまうかも知れない。

そのたびに給水ポイントまでポリタンクを抱えてヨタヨタと・・・

考えただけでも恐ろしいことである。







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