八幡浜Diving

　昨年７月２３日のネット番組で、維新の馬場伸幸代表は自党を指して「第２自民党」と認識しているとの趣旨の発言をした。
立憲民主の候補が勝利し、ここでも維新は自民の代替ではない事を露呈した。
更に「政権交代」も立憲民主一党だけでなく、他の野党との共闘が要請されている事も浮き彫りになった。
日本政治に今後求められるのは、代替的な政権の枠組み提示と政治の構造を形作る政党と政策の変化である。
それは、政治と金の問題や野党共闘の在り方に端的に表れていると言えよう。
こうしたシナリオに対して、野党は如何言った政権交代の枠組みを示せるかが問われる。
国民は期待している。
新しい政治を。
　法政大大学院教授　　白鳥　浩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　現論から
新政権の枠組み提示と政策が求められているらしい。

　（２）　円滑・迅速性
企業が効率よく利潤を上げる為には、円滑・迅速な企業活動が確保されなければならない。
そこで、商法は円滑・迅速な企業活動を実現する為に、民法の修正を行っている。
例えば、代理人が代理行為を行う場合、民法によれば、本人の為にする事を示して行為する必要がある（顕名主義　民法９９条　１００条）。
然し、その都度、顕名を要求したのでは、企業活動の円滑・迅速性を害する。
そこで商法は、顕名は不要と規定している（商法５０４条）。
（３）　継続性
企業活動は、一定の計画に基付き、長期的に継続して行われるのが通常である。
一方、民法は一度限りの取引を前提としている。
そこで商法は、企業活動を継続して行う事が容易になる様に民法を修正している。
会社制度を設けて、企業自体に法人格を与えたのも、この継続性の観点から理解する事ができる。
２　２　2　商業登記制度
商人 A が、商人 B との取引を計画したとする。
この時、商人 A に関する取引上重要と思われる一定事項が予め公示されていれば、B は A の情報を収集する手間が省け、取引の円滑・迅速性を確保する事ができる。
又、情報を公開しておく事で、自己の信用を保持する事もできる。
この様なメリットから、取引上重要と思われる事項について予め公示しておくべきとする商業登記の制度が設けられている。
この商業登記は、単なる情報の公開としての意義だけでなく、一定の効果が付与されろ事で、更に重要な機能を果たしている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　LEC 東京リーガルマインド　法学基礎講座から
商法は、営利性、円滑・迅速性、継続性らしい。
商業登記制度の意義も重要だ。