八幡浜Diving

　生活困窮者を支援する NPO 法人「自立生活サポートセンター・もやい」の大西連理事長（３６）は「暮らし向きが厳しい人ほど、政治や行政に不信感を抱き易い」と指摘、国民の政治不信にも繋がる事を懸念した。
昨年１０月に始まったインボイス（適格請求書）制度に反対する市民団体の発起人小泉なつみさん（４０）は「金は強い者に流れ、市民の声が反映されない悪政が当たり前になっている」と溜息を吐く。
捜査を経ても「大事な事は分からなかった」と落胆した。

” 尻尾切り　何時まで "
元検事の村上康聡弁護士は「収支報告書の虚偽記載は有権者を騙している事と同じだ」とし「議員が会計責任者に十分な指導監督をしていなかったと言う責任を連座制で問えば国民は納得するし、抑止効果もある」と提案する。
罰則の対象を会計責任者から議員に変えるドラマチックな改正も一つの手だと語った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
議員を罰則の対象から外した法律を作る事自体が可笑しい。
だから政治家は信用ができない。
特に自民党は？。