日本も戦後1960年代から70年代にかけて、日本の著名な大学のエリートをはじめとする
左翼が学生運動を活発化し、共産主義や社会主義の理想を掲げ、
日本の国家の転覆を企て暴力や破壊活動を頻繁に行っていたことがよみがえってきた。
それを思い起こすきっかけになったのが、先月に逮捕された中核派のメンバーである。
彼は45年前、中核派として活動し、渋谷暴動で殺人及び破壊活動で指名手配されていた容疑者であった。
その当時、かなり過激な闘争や暴動が極左である中核派を中心に行われていたことを当時の映像で知ることができた。
近年、外国人観光客が増加して、成田空港や関西国際空港など、空港の必要性が再認識されたが、
反対運動の中、成田国際空港が開港したのが今から39年前であり、
建設反対の中心的な役割を担っていたのが、中核派を中心とする極左暴力集団であり、
極左は地元住民や学生にも働きかけ、国内で破壊活動を頻繁に行っていた。
それら極左暴力集団がまだ全国に５０００人以上がいると先日のネットニュースで報じられた。
極左暴力集団とは、暴力や暴動で国家体制の転覆をもくろむ共産主義、社会主義集団である。
平和な今の若者は知らないだろうが、それらの極左は社会党、社民党、民主党、共産党などに姿を変えソフト路線に変化して生き残ってきた。
また、左翼思想の学生は議員のみならず、法律家、教員、マスコミなどの職業につき左翼的な考えを広めてきた。
日本を共産主義化、社会主義化することで、国民が幸福になると本気で思っている狂った人々だ。
彼らは公共事業反対派であるから、当然、成田空港建設も軍事目的の空港建設だと反対した。
当時の成田闘争とよばれた機動隊との激しい衝突の写真が今もネット上で見られる。
当時の写真に中核派とヘルメットに書かれた多くの人が鉄パイプのようなものを持って
機動隊と衝突している状況が映し出されている。
その後、左翼の考えはずっと継承され、近年完成した首都圏中央連絡自動車道（通称：圏央道）建設にも過去３０年以上にわたり反対運動が繰り広げられてきた。
彼らは環境保護団体や地域の文化財保護を名目に反対運動を繰り広げていた。
その圏央道であるが千葉県の一部区間を除き、開通すると西日本と東日本が都内を経由せずに連結され
物流の効率化が実現した。
常磐道、東北道、関越道、中央道、東名高速が一連でつながり多くの人が利便性を大いに実感し、
なぜもっと早く開通できなかったのかという声や、残りの区間の早期開通や渋滞区間の４車線化や
東京湾アクアラインとの最終接続を望む声が多くなった。
今となってみるとどちらの主張が国民の利益にかなっていたか明白であり、
道路建設に当時大きな反対運動を繰り広げていた、共産党や民主党への批判が高まった。
５０年以上前から彼らが行ってきた反対運動は結果的に、日本を繁栄の方向に導かなかったことは確かだ。
なぜなら、もし成田国際空港も全国に張り巡らされた高速道路網も日本になかったら、
日本の経済の発展も国民生活の質の向上も繁栄はありえなかったといえる。
知っての通り、国民生活に必要な食料品やガソリン、生活必需品に至るまで、物資のほとんどが高速道路と
それに接続する地方道によって店舗まで運ばれ、それを購入して私たちの生活が成り立っているからだ。
また、地価の安い地方にも大手企業の工場進出し雇用を生み出したり、外国からの材料を効率的に
工場まで運送することで日本の生産基盤が強化され、更には日本で生産された製品が外国へ輸出されるなど
結果的に内需にも外需にも大きく貢献し日本の経済を支えている。
まさに高速道路とそれに接続する地方道は日本の動脈血管であり、物流は血液である。
以上は高速道路という代表的な例を挙げたが、ダムや河川整備は水害防止で国民の生命と財産を自然災害から守り
飲料水確保、農業や工業用水などに利用されるなど役に立ち、鉱物資源の乏しい日本にとって
港湾整備も高速道路と連結することで国民生活に必要な物資の輸入や輸出にも大きく役立っている。
近年だと東日本大震災や熊本地震で、緊急物資の支援にも高速道路が多いに役立っている。
公共工事は決して左翼がいうように税金の無駄遣いで社会悪ではないのだ。
このように公共事業によって建造された施設が蓄積されネットーワーク化し何十年も使い続けられることで、
投資よりもはるかに大きな経済効果や国民生活を向上させる効果を生み出すことをストック効果という。
身近な例だと上水道や下水道整備を推進したことで、衛生環境、環境汚染問題は解決され、国民が衛生的で快適な生活もできるようになった。
近年では情報化社会でのネットでの注文に宅配便が追いつかない状況が如実に物流の需要を物語っている。
左翼が主張するように、公共事業にお金を投資せず、投資先を社会福祉事業や生活保護などに重点的に
税金を多く投入しても、投資して終わりで、投資以上の利益の回収はできないことは明白だ。
かといって社会弱者を切り捨てることは人の道義としても日本の憲法上も許されるものではないので必要なことであることは理解できる。
もし、当時の左翼の考えで日本の政治がずっと推し進められてきたら、国民生活が向上し、日本経済の発展などありえなかったことは、
現在の中国やロシア、北朝鮮などの共産主義、社会主義国を見ればれ歴然だ。
今の日本国民は上記の国のように人としての権利も自由も制限されることに幸福を感じるだろうか。
当時は有名大学というインテリイメージが幅を利かせたが、現代のような多種多様な価値観や
情報化社会で個人の考えを相互に情報発信ができる社会では嘘は露呈してしまい、左翼の考えは間違っていたことは明白だ。
極左と左翼はつながっており、現在は沖縄の基地反対などに関与している模様だ。
私は右翼ではない。ただ単に現実主義者である。
当時の民主党の松本復興大臣の当時の以下の動画でわかる。
https://www.youtube.com/watch?v=U3s-QQSeKEM
左翼は本当に国民の幸福や日本の発展を考えているのか大変疑問である。
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