地方財政白書を読んでわかったこと: 公共インフラ整備の表と裏

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2021年02月08日

地方財政白書を読んでわかったこと

国の歳入歳出の内訳は毎年、財務省より公表されており

道路や橋、トンネルなどの補修工事、維持管理や河川整備やダム整備などの整備、防災費の合計は

平成１５年頃より毎年６兆円程度で推移している。

これらは国直轄の公共事業費である経費である。

ところで、県や市などの地方自治体が実施する公共事情は年間どれほどなのかといえば

総務省で出している地方財政白書である程度はわかる。

この白書は１年間に全国での県や市町村などの合計の歳入、歳出の内訳が事細かに記載されており、

ここ10年での推移もわかる。

その中で直近のデータでは平成30年の地方財政の全国自治体の総計の歳出で多い順番として

1位、民生費が約２６兆円（児童福祉、障がい者福祉、子供手当、生活保護費など）

2位、教育費で約１７兆円（教員の給与が7割、教育教材費、小中学校、公立高校など運営費など）

3位、公債費で約１２兆円

4位、土木費で約１２兆円（道路、橋、河川など公共事業費、上下水道事業、自然災害での対応費など）

5位、総務費で約９兆円（地方一般公務員給与）

更に詳しい内容はネットでの地方財政白書を読んで見ればわかる。

今を比較すると2割も社会福祉費が増加しているのは高齢化社会で老人施設など費用が増えたためと考えられる。

地方で一番お金がかかっているのは民生費であり内訳的には児童福祉費で子供手当もこれに含まれる、

障害者福祉費と生活保護費もこれに含まれる。

第2位は教育費だが、教育費の7割が教職員の給与というのは、少し複雑な気分だ。

なぜなら、全国で年間6000人ほどの教師が軽微も重大も含め懲戒処分を受けており

そのうち250人ほどがわいせつ事件であるからだ。

第3位の歳出は公債費であり、これは市町村が多額のお金を国に借金しているということだ。

第4位は市民や県民の生活のために公共事業が必要であり、土木費での産業も地方に役立ちつつ

地方での雇用維持と経済を支える産業となっていることがわかる。

狭い市道や見通しの悪い道路での交通事故防止のための工事、雪国では冬季の毎日の除雪のための費用、

舗装の補修や消えた白線などの補修など維持管理費、上下水道の整備や下水道の浄化施設の運営、水道事業の運営など

ひとたび地震や水害などの自然災害がおきれば、地元業者が迅速に駆けつけ復旧作業を行うなど

市県民生活にとって必要な産業に使われている。

このような時に大手のゼネコンは急いで復旧が必要な現場に対処などできない。

やはり、地元に精通した地元業者であるから、災害では応急措置でも迅速に対応できるのだ。

また上記のような除雪や壊れた舗装の打替えなど地域インフラの維持工事にどうしても

日本全国の県や市町村の合計で１２兆円ものお金が年間かかってしまう。

第5位が地方公務員の給与など人件費である。

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