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居酒屋チェーン、ワタミが主力事業の一つである介護事業の売却を検討していることが明らかになり、話題を集めています。（現在。ヤフー検索急上昇ワード第5位）

ワタミ社長、渡邉美樹氏

ワタミは、業績不振にあえでいますが、この売却が実現すれば、200億円以上の案件になる可能性があり、注目を集めています。

本業の外食事業が顧客減少に苦しむなか、介護事業の売却で財務の建て直しを図るのが狙いとみられています。

外食の顧客減少や介護事業の施設入居率低下から、同社の前期（2015年３月期）連結決算は、最終損益が129億円の損失と２期連続の赤字を計上、３月末の純資産は100億円に目減りしていました。

本業の外食事業では顧客数（既存店ベース）が前期を通じて毎月、前年を下回り続け、今年度も減少に歯止めが掛かっていません。

ところが、ワタミの広報・ＣＳＲ室長、中川直洋氏は介護事業について「売却は全く検討していない。事業しているといろいろ話は来るが、売却について具体的な話はない」と述べています。

報道を受け、同社はコメントを発表し、「事業ポートフォリオの再構築を含む経営上のさまざまな施策についてあらゆる可能性を検討しているが、現時点において決定した事実はない」としています。

検討しているものの決定はしていないというところなのでしょう。

報道を受けて、同社株は一時、前日比10％高の1121円を付けた後、1.7％高の1034円で取引を終了しました。

ちなみに、ワタミは、前身の渡美商事が84年に居酒屋チェーンとして創業、00年に東証一部に上場しました。創業者の渡邉美樹氏は、現在、自民党所属の参院議員です。

04年には介護事業に参入し、運営する有料老人ホームは首都圏など全国で111カ所で展開しています。その入居者は現在、6300人超。

同分野の前期収益は入居率低下で前の期比66％減益となったものの、事業別では最大の黒字を確保しています。

ワタミの業績不振の原因は様々あるようですが、例の「過労自殺」問題が影を落としているのは、否めないところでしょう。

自殺した元社員の両親が、損害賠償を求めてワタミを提訴した問題です。明らかに、これがきっかけで、ワタミのブランドイメージは低下しました。

結果は。客足だけでなく、人手不足が指摘される状況下で、人材確保にも悪影響を及ぼしていると考えられます。

既存従業員の負担が増してしまうことなども含めて、店舗のサービスレベル低下にも直結する問題となっているようです。

そうした中での好調な介護事業の売却話。実現するかどうかも含めて、今後のワタミの命運を左右することになりそうですね。