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2021年10月19日
経済界は、なぜ財務省や消費税を容認するか？
時事通信より
財務省 矢野康治事務次官の寄稿に「１００％賛成」 バラマキ批判を擁護―同友会代表幹事
財務省の矢野康治事務次官が月刊誌「文芸春秋」１１月号に寄稿し、
与野党の衆院選などに絡む政策論争を「バラマキ合戦」
と批判したことについて、
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は10月１２日の定例記者会見で
「（寄稿で）書かれていることは１００％賛成だ」と述べ、
擁護した。
上場企業の集まる経済同友会や経団連は、財務省や消費増税を擁護する。
これは、財務省と経済界の画策とも言える。
なぜかと、言うと日本の税収をみるとよくわかる。
」
クイックすると拡大します。
法人税
1990年度の法人税は、18.4兆円に対して
2020年度の法人税は、12.0兆円であります。
つまり、法人税は6.4兆円の減額になります。
因みに、消費税は
1990年度の消費税（３％）は、4.6兆円に対して
2020年度の消費税（１０％）は、21.7兆円であります。
つまり、消費税は17.1兆円の増額になります。
2018年度に消費税８％のアップに伴い、
所得税の高額所得者の累進化の最高税率が70％から40％に
法人税の最高税率は40％から23.4％になりました。
つまり、1990年度と2020年度の昨年と比べると
金持ちは30％の減税。
儲かっている企業が16.6％の減税。
富める人・貧しき人も等しく消費税で7％での増税であります。
これで、中間層が貧困層に陥り1990年から実質賃金は今日まで横ばいになりました。
因みに、1990年度の税制で2020年度を計算してみると、
累進化税で、計算が難しいのでGDP比率（上の図の薄いピンク）で計算してみますと。
クイックすると拡大します。
国税庁の2020年度の税収は 63.4兆円です。
昨年のＧＤＰから1990年度の消費税3％で、
所得税と法人税の累進化税をそのまま適応しますと
6.6兆円の税収アップになります。
消費税１０％は、金持ちと儲かっている企業の補填になっているだけです。
現在、コロナで中小企業や中間層所得層以下は大変厳しい状況であります。
それで、原材料の高騰で、食品や一般商品が値上がり
原油価格の高騰やコロナの影響で世界的な物流コストの高騰で、
賃金は変わらないのに、インフレになっています。
そして、米国、EUなどの先進国は
大胆な財政出動をして世界的なインフレになっています。
日本だけは中途半端になってインフレは抑えられていますが、
他国は、賃金が上がってインフレになっています。
日本は賃金が上がっていません。
これから、大胆な補正をやられてもインフレを起こすだけです。
つまり、賃金はそこそこで、物価だけが上がるというスタグフレーションです。
これから、寒くなります。
灯油・電気・ガソリンの需要があがりますが、その価格は来年に向けて
ますます高騰の勢いであります。
今こそ、減税以外ないといえる次第であります。
金持ちも儲かっている企業も日本の国民ことを考えて、
政府への要望を自分のことばかりでなく、
発言や政治家への献金や応援をやってもらいたいと思います。
元より、日本の長者や商人は民のために汗をかいてきました。
現代の政治も経済界も経世済民のためにやってもらいたいと切に願う次第であります。
最後まで、読んで頂きまして有難うございます。
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財務省 矢野康治事務次官の寄稿に「１００％賛成」 バラマキ批判を擁護―同友会代表幹事
財務省の矢野康治事務次官が月刊誌「文芸春秋」１１月号に寄稿し、
与野党の衆院選などに絡む政策論争を「バラマキ合戦」
と批判したことについて、
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は10月１２日の定例記者会見で
「（寄稿で）書かれていることは１００％賛成だ」と述べ、
擁護した。
上場企業の集まる経済同友会や経団連は、財務省や消費増税を擁護する。
これは、財務省と経済界の画策とも言える。
なぜかと、言うと日本の税収をみるとよくわかる。
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法人税
1990年度の法人税は、18.4兆円に対して
2020年度の法人税は、12.0兆円であります。
つまり、法人税は6.4兆円の減額になります。
因みに、消費税は
1990年度の消費税（３％）は、4.6兆円に対して
2020年度の消費税（１０％）は、21.7兆円であります。
つまり、消費税は17.1兆円の増額になります。
2018年度に消費税８％のアップに伴い、
所得税の高額所得者の累進化の最高税率が70％から40％に
法人税の最高税率は40％から23.4％になりました。
つまり、1990年度と2020年度の昨年と比べると
金持ちは30％の減税。
儲かっている企業が16.6％の減税。
富める人・貧しき人も等しく消費税で7％での増税であります。
これで、中間層が貧困層に陥り1990年から実質賃金は今日まで横ばいになりました。
因みに、1990年度の税制で2020年度を計算してみると、
累進化税で、計算が難しいのでGDP比率（上の図の薄いピンク）で計算してみますと。
クイックすると拡大します。
国税庁の2020年度の税収は 63.4兆円です。
昨年のＧＤＰから1990年度の消費税3％で、
所得税と法人税の累進化税をそのまま適応しますと
6.6兆円の税収アップになります。
消費税１０％は、金持ちと儲かっている企業の補填になっているだけです。
現在、コロナで中小企業や中間層所得層以下は大変厳しい状況であります。
それで、原材料の高騰で、食品や一般商品が値上がり
原油価格の高騰やコロナの影響で世界的な物流コストの高騰で、
賃金は変わらないのに、インフレになっています。
そして、米国、EUなどの先進国は
大胆な財政出動をして世界的なインフレになっています。
日本だけは中途半端になってインフレは抑えられていますが、
他国は、賃金が上がってインフレになっています。
日本は賃金が上がっていません。
これから、大胆な補正をやられてもインフレを起こすだけです。
つまり、賃金はそこそこで、物価だけが上がるというスタグフレーションです。
これから、寒くなります。
灯油・電気・ガソリンの需要があがりますが、その価格は来年に向けて
ますます高騰の勢いであります。
今こそ、減税以外ないといえる次第であります。
金持ちも儲かっている企業も日本の国民ことを考えて、
政府への要望を自分のことばかりでなく、
発言や政治家への献金や応援をやってもらいたいと思います。
元より、日本の長者や商人は民のために汗をかいてきました。
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