酔っ払いのひとりごと

原発は都道府県知事、自治体の認可がないと建設できない。

原発は今回のような事態がある反面、補助金、企業の法人税、固定資産税、地元住民の就労など自治体にとっては多くの収入を得ることができることも事実であり、誘致により建設された原発もある。

福島県知事の気持ちも察するが、今どう対処するかという事態において、仏頂面だけでは何も解決できない。県知事は被害者であると思うが、同時に建設を認可したという事実において、加害者の要素もあることを肝に銘じて対処して欲しい。

マスコミは東京電力、政府の無能ばかりを報道し、本質は何も報道しない。
首相が被災地を訪問した際のニュースも、ネガテイブな住民感情が出た場面ばかりを放映し、非常に偏った報道ばかりである。

半径２０ｋｍの円を警察だけで警備することは難しいだろう。
こういうときこそ、自衛隊を最大限活用することが望ましい。

政府は非常事態宣言を発令し、治安維持法に基づき、自衛隊を治安維持に向けるできである。
自衛隊はもはや、旧日本軍ではない。

それは今の日本の中枢にある若い世代は分かっている筈である。

自衛隊もこの国の国民であり、被災地の最前線で泥にまみれながら、汗と涙を流しながら、任務を遂行しているのである。