笑える主夫の介護

財務省、高速開発社の保証中止：カウゼー〜ニンビン高速建設に影響
2011年1月10日
財務省がこのほど、ベトナム高速道路開発投資会社（ＶＥＣ）がハノイ市カウゼー〜北部ニンビン省ニンビン間高速道路（全長56キロ）の建設に向けて発行する社債（国営企業債）の保証を行わない決定を下したことで、同計画の進ちょくに影響すると、関係者からは懸念や批判の声が上がっている。

財務省の決定は、昨年12月21日付の公文書17387で示したもので、ＶＥＣが進める同高速道路の建設案件については、財務省が保証する社債の発行でなく、別の資金調達方法を検討するよう記されていた。

財務省はまた、ＶＥＣが商業銀行などの金融機関から借り入れる際の保証も行わないとしている。

ホー・ギア・ズン運輸相は財務省の決定を確認し、同高速道路の建設に関係する業者らを集めて会合をこのほど行い、財務省がＶＥＣの社債の保証を行わない決定を説明した。業者らは驚きを隠せなかったという。

カウゼー〜ニンビン間高速の工費は約９兆ドン（４億6,100万米ドル、１米ドル＝約83円）と見積もられている。
政府は１兆ドンを同計画に拠出したが、残りの8兆ドンはＶＥＣが社債発行などで独自に調達する必要がある。

ＶＥＣはこれまで、財務省の保証引き受けを前提に社債を２度にわたって発行し、計１兆4,000億ドンを調達した。

さらに６兆6,000億ドン余りを調達する必要があるが、ドン建て金利が高く、社債発行の条件は悪化している。

財務省がこのほどＶＥＣの社債の保証を中止すると決定したことで、ＶＥＣの社債発行による資金調達は絶望的となった。

政府予算からの資金拠出は今年6月まで期待できないとされており、建設に向けた資金は不足が必至となっている。

ズン運輸相は、財務省がＶＥＣに指示した「別の資金調達方法」はないとし、グエン・タン・ズン首相に対応策を検討するよう書簡を送った。

■影響はドミノ式
ズン運輸相は関係業者らを集めて行った会合で、「財務省の決定は影響力の大きいニュース。建設業者の利益を確保するために声を大きくしたい」と述べた。

業者からは「事業主であるＶＥＣの資金調達が行き詰れば、業者にとって大打撃となる」と懸念の声が上がった。

ＶＥＣの幹部らは、財務省の決定はＶＥＣや関係業者にとって、悪影響以外に何ももたらさないとした。又、ＶＥＣの資金調達が困難になれば、今年6月予定の開通は間違いなく遅延するだろうと述べた。

また遅延すれば、同案件にコミットしてきた中小企業は大打撃を受けると声をそろえた。

さらに、財務省がＶＥＣの保証を中止したことで、商業銀行などの金融機関がＶＥＣへの融資を敬遠するようになり、ＶＥＣの事業にも今後、大打撃を与えるとの意見が上がった。


追記：先に紹介した、電力グループ(EVN)といい、今回の高速道路開発投資会社（VEC）といい、どちらも国の重要なインフラ整備であるのに、資金手当てが行きづまるとは、政府閣内の勢力争いなのかな？

しかし、不動産開発は飛ぶ鳥を落す勢いなのに、どっかおかしいね。
インフラ整備は議員他の役人にとっても旨みがないのかもね。

中国の低利融資も、ひも付きと訳ありに悲鳴
2011年1月17日
ベトナムが中国ジレンマに泣いているという。発電所などの建設プロジェクトで、中国から低利の融資を受けられるが、同国企業への発注を義務付けられるケースが増加しているという。

技術の低さからトラブルが起きたり、工期が延びたりと課題が山積しているようだ。
中国のベトナム向け外国直接投資は決して高くはない。

過去20年間は累計は31.84億ドルで、世界92 ヶ国・地域中で14位となっている。
さらに、昨年は3.646億ドルで、11位になった。

こうした中国の融資拡大を受けて各地で発電所の建設が進められているという。
国営ベトナム石炭鉱産グループが手掛ける発電所建設9案件のうち4案件は中国資金で開発されている。

また国営ベトナム電力グループも中国からの融資を活用し、発電所建設を推進中という。
最近では昨年12月、財務省と中国輸出入銀行が南部ビントゥアン省のビンタン発電所向けの3億ドルの融資で合意している。

発電所以外でも中国マネーの勢いは止まらない。
ベトナム化学グループが中国から5億ドルの融資を受け、これを肥料生産プロジェクトに充当しているほか、ベトナム・プラスティクスも中国から5,000万元（約6.25億円）の優先的融資を受けている。
ただ、こうした流れの中で、数々の課題が浮上してきているという。

中国からの融資を受けて、中国企業に建設を発注している北部タイグエン省のカオガン火力発電所などでは、稼働予定日を過ぎてもトラブルが多発したり、修理の必要な部分があったりして、稼働が大幅に遅れているという。

商工省の幹部は、中国企業は資金不足というベトナム企業の弱みを熟知しており、融資の代わりに中国企業への発注を義務付けていると話す。

ベトナム企業は、本音では低い技術を使うことには抵抗があるものの、中国企業に発注しなければ融資が止められてしまうというジレンマを抱えているのが現状という。


追記：昔から安い裏には訳があるとは、よく言ったものである。
同じ共産党体制なので、理解の仲同士と思いきや、ベトナムの方がまともなのか？

世界銀行は今年のベトナムのGDP成長率を6.5%と若干減速を予測
2011年1月15日
世界銀行が12日に発表した世界経済見通し2011で、ベトナムの今年の実質GDP成長率を6.5%と予測し、昨年の6.78%からやや減速するとの予測である。

昨年のベトナムのGDP成長率は、第1〜4四半期がそれぞれ、5.84%、6.44%、7.18%、7.34%と、成長は加速を続けているが、国際収支赤字とドン切り下げ圧力などから、世界銀行は、ベトナムの経済成長が今年は鈍化するとみているようだ。

ただ、2012年の成長率は7.0%と、来年は加速に転じると予測している。
東アジア・大洋州地域の伸び率予測は、昨年が9.3%、今年が8.0%、来年が7.8%となっている。

これは、中国経済の成長が落ち着きをみせるため、減速するとしている。
世界経済の成長率は昨年が3.9%で、今年は3.3%、来年は3.6%と予測している。

アジア太平洋地域の今年の伸び率予測は国別で、中国が8.7%、タイが3.2%、ラオスが7.5%、カンボジアが6.0%、マレーシアが4.8%、フィリピンが5.0%、インドネシアが6.2%などとみている。


追記：　ところで、最近、花粉症にバナナが効果があるとの発表がされたそうです。
ある大学の教授らが、日本機能性食品医用学会で発表したそうです。

それによりますと、花粉症のマウスに、１日約10グラムのバナナを３週間与え、通常の餌を与えたマウスと比較したそうです。

その結果、バナナを食べたマウスでは、アレルギーを引き起こす物質の量が通常の餌のマウスの半分以下に減ったそうです。

また花粉症になると増える白血球の一種である好酸球の数も、正常マウスと同レベルまで減少していることがわかったとのことです。

「マウスにとっての約10グラムは人間では３〜４本に相当する量だと言われます。
既に、発表からバナナが店頭から直ぐに消える人気とニュースでも取り上げていました。

自分も此方に来てから、バナナは毎日食べていますが、食べても1日に1本、多くて2本がいい所です。
しかし、今年はまだ症状が出ていません。自分の場合は例年だと、早ければ11月位から涙目になり、5月連休明けが解禁日となります。

知り合いの方では、既に泣いている方もいます。どちらにしても、このバナナ効果が、本物かどうかは間もなく分かる筈である。（楽しみ）


★1／28日ホーチミン市場の市況：　　　
28日の株式市場は、2日続伸となり、ＶＮ指数は7.92ポイント（1.58％）上昇し、510.60で取引を終えた。出来高は、前日より3割強、増加した。
ベトナム市場は、1/31〜2/7間はテト（旧正月）の為、休場となります。


★1／28日ラオス市場の市況：更に上昇を続ける
28日の株式市場は、続伸となり、LSX指数は74.58ポイント（4.66％）上昇し、1675.08で取引を終えた。出来高は、前日より4％、減少した。又、売買代金は21％増となった。
これで、11日の開設以来、LSX指数は実に68％の上昇となった。

冷めぬマンション熱は富裕層に巨額利益をもたらす
2011年1月11日
ホーチミンのビンタン区で富裕層を狙った高級高層マンション、サイゴンパールの建設が進んでいる。
5億ドルの開発費を投じて、東京ドーム2個以上の広さ、10万�uの敷地に、37階建てマンション8棟のほか、ショッピングモールやインターナショナルスクール、公園などを整備する巨大プロジェクトという。

工事は3段階に分けて行われており、第2段階まで進んでいる現在は4棟が完成し、今年3月にはさらに2棟が出来上がるという。
6棟を合わせて1584戸が完成する。

最新のセキュリティーシステムに守られた安全性と、プールやフィットネスクラブ、レストランも備わる快適性を兼ね備えたベトナム最先端の高級マンションとなる。

サイゴンパールの建設が始まったのは2005年のこと。不動産投資ブームの過熱時期で、開発プロジェクトが発表されると問い合わせが殺到したという。

売り出し価格は1�u当たり1,400ドル以上で、最も安いもので約11万ドル、高いのは30万ドル以上になったが、建設開始から半年ほどで完売したという。

購入層は30代以上のベトナム人富裕層で、複数の住戸を購入する人も珍しくないという。
なかには数十戸ものまとめ買いをする人もいた。

工事の第2段階が完了する今年3月を前に、物件の相場価格が１�u当たり2,400ドルに跳ね上がっているという。

発売当時から70%ほどの上昇で、建設当初に投資目的で購入した富裕層はすでに巨額の利益をつかんだことになる。

最近は、不動産投資も落ち着きを取り戻しつつあり、一時ほどの過熱ぶりは見られないとはいうものの、サイゴンパールは第2段階の工事が進む物件の8割が販売済みで、3月までには完売する見通しという。

ベトナムでは、外国人の不動産購入に厳しい制限があるため、不動産購入者のほとんどをベトナム人富裕層が占めている。

彼らにとって不動産購入の目的は、居住ではなく投資にある。
物件の購入後は貸し出すことも多いという。

サイゴンパールも、完成済み物件のなかにはベトナム人オーナーが月に数千ドルの家賃で外国人に貸し出しているケースが見られる。

利益目的で転売される物件も、金持ちでなければ買い手になれない。
ベトナムでは、金持ちが金持ちを生み出しているようだ。


追記：　サイゴンパールの開発プロジェクトは香港の財閥、「新華集団」が行っている。
ベトナムの賃貸住宅には下記のような種類があるようです。
�@一軒家を改築したアパート（１軒10世帯程度まで）
�Aローカル系大型マンション
�B外国人向け大型マンション
�C大型サービスアパート（部屋の掃除・光熱費等が含まれる）

価格は築年数や広さによっても違う様ですが、どのタイプも基本的に全家具付きです。
（参考の相場価格です）
�@300＄〜500＄
�A500＄〜1500＄
�B1500＄〜2500＄
�C3000＄以上
といったところの様ですが、タイなどの国に比べてベトナムの家賃は高めのようです。日本から仕事でベトナムに来ている日本人の多くは�A・�B・�C程度の部屋を借りることが多いそうです。


★1／27日ホーチミン市場の市況：　　　
27日の株式市場は、4日振りに反発となり、ＶＮ指数は1.43ポイント（0.84％）上昇し、502.68で取引を終えた。出来高は、前日より3割強、増加した。
ベトナム市場は、1/31〜2/7間はテト（旧正月）の為、休場となります。


★1／27日ラオス市場の市況：更に上昇を続ける27日の株式市場は、続伸となり、LSX指数は74.58ポイント（4.89％）上昇し、1600.50で取引を終えた。出来高は、前日より56％、減少した。又、売買代金も54％減となった。
これで、11日の開設以来、LSX指数は実に60％の上昇となった。

ベトナム電力グループは2010年末で累積赤字が24兆ドンに
2011年1月11日
ベトナム電力グループは2010年次定例会議において、2010年末時点での累計赤字額は24兆ドン(約960億円)に上ると発表した。

これについて同電力は、2010年は極度な電力不足を解消するため、中国から高価格で電力を調達したことにより8兆ドン(約320億円)の損失を計上したことに加え、通貨切り下げによる為替差損などが影響し、累積赤字額が膨らんだとと説明している。

同電力によると、2010年の電力不足量は推定で10億KWに上ったが、2011年は30億KWの電力が不足すると予測されているという。

不足分を解消するためには、火力発電所のフル稼働が即効性が高いとされるが、フル稼働に必要な石油関連製品を購入するためには12兆ドン（約480億円）を確保しなければならない。

同電力は、電力不足の早期解消に向け、電気料金の値上げや、社会保険積立金から発電所建設案件向け資金15兆ドン（約600億円）の貸し付け、国際市場向け社債発行を関連機関が積極的に支援するよう、政府に要請している。


ベトナム国営電力グループ(EVN)とは：
所在地：ベトナム・ハノイ市
設　立 ：1995年(同国の電力分野を統括する目的で、前身の電力公社No.1(管轄:北部)、 電力公社No.2(南部)、電力公社No.3(中部)が統合された)
従業員：約9万人
資本金：約61兆 VND(ベトナムドン)
売上高：約65兆 VND(ベトナムドン)


追記：何かビナシンを連想してしまうが、電力は国のインフラの最重要基幹産業だからね。今後の政府の対応が大いに注目されるが、まずはビナシン問題を片付けないと、海外起債による資金調達は、スムーズには行かない。

★1／26日ホーチミン市場の市況：　　　
26日の株式市場は、3日続落となり、ＶＮ指数は0.72ポイント（0.14％）下落し、501.25で取引を終えた。出来高は、前日より4割、減少した。
ベトナム市場は、1/31〜2/7間はテト（旧正月）の為、休場となります。


★1／26日ラオス市場の市況：更に上昇を続ける26日の株式市場は、続伸となり、LSX指数は66.19ポイント（4.53％）上昇し、1525.92で取引を終えた。出来高は、前日より7％、増加した。又、売買代金も7％増となった。
これで、11日の開設以来、LSX指数は実に53％の上昇となった。

ベトナムに恋する日本(7)
日本がベトナムの宇宙開発を支援
2011年1月6日
日本政府は、ベトナムへのODAとして350〜400億円の円借款を供与し、宇宙開発を支援する方針を決めたという。

宇宙センターの建設、地球観測衛星2基の製造と打ち上げ、技術者教育の3事業をセットにした総合的支援で、宇宙事業へのODA適用は初めてとなる。

月内にも、パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合で確認し、6月にベトナム政府と合意する見通しという。

日本の宇宙技術のブランド力を高め、産業振興につなげることを狙う。
秋に正式文書での契約を目指しているという。

政府関係者によると、ベトナム側とのこれまでの交渉で、3事業をすべて日本企業が受注する見通しとなっているという。

3事業のうち、宇宙センターはハノイ市中心部から西に約30kmに建設中のホアラックハイテクパーク内に建設するという。
衛星の組み立て試験施設、衛星運用・データ解析施設、直径7mの送受信用大型アンテナなどを整備する。

また、衛星2基は、まず1基を日本で製造し2017年に種子島宇宙センターからH2Aロケットで打ち上げる予定という。

ベトナムの技術者を民間企業や宇宙航空研究開発機構などが受け入れ、衛星の製造や運用、観測データ解析などを行う人材を育成する。

もう1基は、この技術者らが設計し、2019年頃から新宇宙センターで製造することになるという。
日本からも部品や技術者をベトナムに送り込んで支援し、2020年の打ち上げを目指すという。


追記： 新幹線もまだ導入決定されていないと言うのに、順番がおかしくない？と思うのだが、中国もそうであったように、国民の国家意識高揚の為なんだろうね。

しかし、あれもこれもと、まるでお嫁に行くお嬢様待遇一杯のベトナム。もう、これは新幹線を入れる、入れないのレベルを、とうに越してると見るが、どうだろう？


★1／25日ホーチミン市場の市況：　　　
25日の株式市場は、2日続落となり、ＶＮ指数は7.91ポイント（1.55％）下落し、501.97で取引を終えた。出来高は、前日より１割、減少した。
ベトナム市場は、1/31〜2/7間はテト（旧正月）の為、休場となります。


★1／25日ラオス市場の市況：更に上昇を続ける
25日の株式市場は、続伸となり、LSX指数は66.19ポイント（4.75％）上昇し、1459.73で取引を終えた。出来高は、前日より8％、増加した。又、売買代金は23％増となった。
これで、11日の開設以来、LSX指数は実に46％の上昇となった。

米国調査の景況感でベトナムは昨年から10ポイント下落の62%に
2011年1月5日
会計事務所の米グラント・ソントン・インターナショナルが発表した各国・地域の景気見通しで、見通しが明るいと答えたベトナム企業の割合は62%と、前年調査の72%から10 ポイント下落したという。
世界での順位は16位で、前年の4位から12ランク落としている。

アジアではインドが93%、フィリピンが87%、シンガポールが65%と高かった。
マレーシアは50%、中国は42%、タイは39%となっている。世界平均は23%だったという。


★1／24日ホーチミン市場の市況：　　　
24日の株式市場は、9日振りの反落となり、ＶＮ指数は9.62ポイント（1.85％）下落し、509.88で取引を終えた。出来高は、前日より2割、減少した。
市場は、一部大型株を除いて幅広く売られた。

★1／24日ラオス市場の市況：順調に上昇を続ける
24日の株式市場は、続伸となり、LSX指数は63.55ポイント（4.78％）上昇し、1393.54で取引を終えた。出来高は、前日より54％、増加した。又、売買代金は58％増となった。


追記： 冬の寒さの中でしか味わえぬ物も沢山あるかと思うが、富士山の雄姿もその一つである。

東京からは、ビルの上からしか眺める事は殆ど出来ないが、郊外からはいいスポットがまだある。
そんなひとつが東久留米の落合川から眺める雄姿。

自分はこの姿が好きである。この落合川周辺には、まだ自然がたっぷりと残り、其処にそびえ立つ富士の姿が見事である。

落合川は小平霊園辺りを水源として、荒川の新河岸に流れ込む1級河川であるが、周辺では多摩川からの伏流水があちこちから湧き水として流れ込み、川の水はとても綺麗で、透き通っている。

その湧水地域が南沢湧水群と言われ、環境省「平成の名水百選」として東京都からは、唯一ここの水が選定されているのだ。

一方、周辺では開発の波が押し寄せ、川も開発に伴い護岸工事が進み、両側の護岸天端にはフェンスを張りめぐらせ、川に入れないようにしてしまったのだ。

しかし、住民達による湧水地でのホタルの飼育、ボランティアの川魚等の展示、夏にはボート下り等と親水機能を持った河川である事を訴え、その力がやがて国を動かし、護岸の一部を撤去して、親水公園とした国交省第1号の河川でもある。

しかし、数年前からこの南沢湧水群の一画に、流通最大手 Ｉ グループのＳＰＣ店舗計画が持ち上がり、住民達はこの周辺環境が破壊されると立ち上がり、強く反対運動を展開。

市長選ではこのＳＰＣ店舗計画が論争の争点となり、結局進出反対派の候補が勝ったのだが、契約解除金が高い事を理由に進出許可になったとの話を今年の正月に聞いた。

経済活動があってこその生活だという事は理解出来るが、既に周りには同じ様なＳＰＣがあり、今更必要ないのではとも思うのだが。

それこそ、期待の大きい中国に作った方が、どれほど、会社の為になるのではないだろうかね。

この東久留米では駅西口の再開発を10年程前に行ったが、計画で最も配慮された事は、東久留米駅から真直ぐに富士山が望める様に、町並みを配置する事であった。

駅舎からは富士山が真正面に望めるテラスも設置されている。そして、その真直ぐに伸びた道路の両側にビルが配置されているのである。

池袋から20分程で、こんなに環境の良い所があるとは驚きである。

又、この一角にはジャーナリストの羽仁夫妻が理想の学び舎とした、自由学園のキャンパスと言うか、森が広がっているのである。

ザウ国家銀行総裁が来年の利上げと、ドンの切り下げを示唆
2010年12月30日
ベトナム国家銀行のザウ総裁は29日、2011年にはインフレ抑制重視の金融政策運営を図る一方、為替レートの柔軟化に取り組む方針を明らかにした。

これは、金利引き上げと通貨ドンの一段の切り下げを示唆したものとみられている。
ベトナムはインフレ高進と貿易赤字に悩まされており、そのため政府は昨年11月以降3回にわたってドンの切り下げを余儀なくされている。

12月のインフレ率は11.75%と2009年2月以来の高水準に達し、2010年の貿易赤字は132億ドル超に上った。
一方で、鉱工業生産の増加を受けて2010年のGDPの伸び率は6.78%と、前年の5.32%から加速した。しかし、政府の経済政策がはっきりしないことや、経済の安定への不透明感が不安を呼び起こしている。

スタンダード＆プアーズレーティングズ・サービシズは23日、同国の金融体制への懸念から、信用格付けを引き下げた。
ムーディーズ・インベスターズ・サービスはこれに先立つ15日、国営造船会社ビナシンの債務問題などを理由に、ベトナム国債を格下げした。

国家銀行は11月に基準金利を引き上げる一方、政府はインフレ圧力緩和策を打ち出したものの、ほとんど効果をあげていない。

昨年11月以降のドンの対ドル・レート切り下げ幅は10%に達しているが、ドンは依然として過大評価されているとみられている。

ザウ総裁は、政府はインフレ抑制と経済安定のため、金融政策と財政など他のマクロ政策との協調を図る意向を表明した。

さらに、為替レートは市場の実勢や金利に基づいて設定されると指摘しながらも、輸出拡大と輸入抑制のために利用されるべきだと述べた。

英大手銀行HSBCのエコノミストは、ドンに対する切り下げ圧力が続いていることを考えれば、ドンのさらなる切り下げは排除できないと思うと指摘するとともに、重要なのは現在の経済不安に取り組み、政府の経済政策に対する信頼の回復を図ることで、はっきりした政策目標を掲げれば、良いスタートを切れるだろうと語っている。


追記： 冬の寒さの中、野鳥達は餌探しに懸命。
しかし、よくあんな小さい目で空から見つけられるものだと、いつも感心するのだが、実っている果実、木の実の食べ方にも順番が決まっているようである。

此処に来るヒヨドリの群れは、最初は柿を食べ、それを大体食べつくすと、シュロの実を食べる。
そして、又食べつくすと椋の実、その後ピラカンサスの実へと移って行くのである。

今、ようやくと椋の実も大体食べつくしたが、シュロの実、椋の実は黒紫で、食べた後は紫の糞を辺り一面に撒き散らす。

この為、その木の下及び周囲の木の下には、暫くの間、布団、洗濯物は干せなくなる。

それでは、此処ならばと干した箇所にもしっかりと落として行く。
多分、分かっていての知能犯がいるのだ。
今月になってからの、フン害はとても多い。何回洗い直した事か！

木の下に掛かるベランダは何処も紫のフンが一杯だが，雨さえが降ればと待っているのだが、中々その雨が降らない。

しかし、やっと沖縄地方に雨が近いとの予報が出たようであるが、これが雪になると大変なんだよね。

世界汚職度指数でベトナムは116位と依然改善されず
2010年10月27 日
世界各国の汚職を監視しているドイツ拠点の非政府組織（ＮＧＯ）トランスペアレンシー・インターナショナルは26日、2010年版「汚職指数」を発表した。

日本の「清潔度」は178カ国・地域のうち、昨年と同じ17位だった。
1位・・デンマーク、ニュージーランド、シンガポールの３カ国が9.3点で並ぶ
4位・・フィンランドとスウェーデンが9.2点
5位・・カナダ8.9点
6位・・オランダ8.8点
17位・・日本7.8点
22位・・アメリカ7.1点
78位・・中国3.5点
116位・・ベトナム2.7点（3年連続2.7点）
176位・・アフガニスタン、ミャンマー1.4点
178位・・ソマリア1.1点

汚職指数は、さまざまな国際機関などが集めたデータに基づき、政治家と公務員らの「清潔度」を10点満点で評価。1995年から毎年公表している。

同組織は「世界中の多くの貧しい人々が、汚職の被害を受けている」と強調。
又 、国際社会は、汚職の根絶に向け法整備を強化すべきだと訴えた。


追記：　「水清ければ、魚住まず」の諺があるが、こういう場面には良く思い出される。
日本の公共工事事業の衰退はまさしく、この諺通りとなった典型的な例である。

中国では、「裕福になれる者からなれ」との国家号令の元、市場経済が運営されているが、その殆どの、美味しい所取りは、案件の管理を担当している役人と、相場は決まっているらしい。

この事が主因で、人民の格差は広がる一方だと指摘されているが、ベトナムでもまさしく同じ様な事が起きているのであろう。

それこそ、1年交替で一般人に役人職を廻したらいいと思うけどね。
友愛精神でね。

共産党の新指導部、成長維持へ日米との連携がカギに
2011年1月20日
ベトナム共産党の第11回党大会は19日、新書記長のグエン・フー・チョン氏（66）を選出、党政治局員14人からなる新執行部人事を発表した。

同時に2020年までの工業国入りを目指すとした新たな経済計画などを承認し、8日間の日程を終え閉会した。

閉会の演説でチョン書記長は開始から25年となるドイモイ（刷新）政策の促進と汚職の追放に全力をあげる姿勢を強調した。

ただ、所得格差の是正や成長路線維持の具体化など、新執行部には課題が山積しているといえる。
党の新指導部の発足を受け、5月にも行われる選挙とその後の国会手続きを経て新内閣が発足する。
当面、留任のズン首相は党大会で承認された1人当たりのGDPを2015年までに現在の1,200ドルから2,000ドルに引き上げるとした経済発展戦略の具体化を迫られる。

ベトナムの企業で働く人の平均月収は業種によるばらつきが大きいが約500万ドン（約1.97万円）程度である。

オフィスビルなどの建設ラッシュに沸くハノイなどでは地価が高騰し家賃もここ数年で倍近くに上昇した。
月収600万ドン（約2.37万円）というタクシー運転手の郊外の貸間の家賃は月150万ドン（約5,930円）という。

共働きの奥さんが働く市内のショッピングモールでは、労働者の月収に近い300万から600万ドンのイタリア製の高級鍋を買い求める客が何人もいるという。

日系企業で働く男性は、規則の明確化や申請・認可の期間短縮など政府の手続きの簡素化に加え、国内での研究・開発を進める態勢を整備しなければ、いつまでも中国に頼ることになると語り、政府が率先して産業構造の転換に取り組む必要性を指摘する。

ズン首相は、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への加盟を目指す方針だが、米国との関係を強化し中国を牽制する狙いがあるともされている。

また、昨年日本と合意した原発建設も、同首相が主導したとされる。
ベトナムの新体制は、今後も日米両国との関係を強化することで中国とのバランスを取ると同時に、日米からの技術移転を促すことで、成長につなげる戦略とみられる。


追記： 新書記長のチョン氏が就任演説で「ドイモイ（刷新）政策の促進と汚職の追放に全力をあげる姿勢を強調した」とあるが、それだけ、共産党組織の中では汚職が蔓延している事がわかる。
これは、経済活動が市場経済になっても、管理する体制が以前と同じく、共産党組織の国家企業だからである。日本でも、役人は自分の首を絞める様な事はしないからね。同じかもね。


★1／21日ホーチミン市場の市況：　　　
21日の株式市場は、8日続伸となり、ＶＮ指数は7.52ポイント（1.47％）上昇し、519.50で取引を終えた。出来高は、前日より2割強、増加した。
市場は、依然大型株中心に買い進まれている。

★1／2１日ラオス市場の市況：順調に上昇を続ける
21日の株式市場は、続伸となり、LSX指数は55.16ポイント（4.33％）上昇し、1329.99で取引を終えた。出来高は、前日より53％、減少した。又、売買代金は55％減となった。
これで、今週17日から21日でLSX指数は19.7％も上昇した事になる。
すさまじい勢いで上昇を続けているが、一体どこまで上げていくのであろうか。