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共産党の新指導部、成長維持へ日米との連携がカギに
2011年1月20日
ベトナム共産党の第11回党大会は19日、新書記長のグエン・フー・チョン氏(66)を選出、党政治局員14人からなる新執行部人事を発表した。

同時に2020年までの工業国入りを目指すとした新たな経済計画などを承認し、8日間の日程を終え閉会した。

閉会の演説でチョン書記長は開始から25年となるドイモイ(刷新)政策の促進と汚職の追放に全力をあげる姿勢を強調した。

ただ、所得格差の是正や成長路線維持の具体化など、新執行部には課題が山積しているといえる

党の新指導部の発足を受け、5月にも行われる選挙とその後の国会手続きを経て新内閣が発足する。
当面、留任のズン首相は党大会で承認された1人当たりのGDPを2015年までに現在の1,200ドルから2,000ドルに引き上げるとした経済発展戦略の具体化を迫られる。

ベトナムの企業で働く人の平均月収は業種によるばらつきが大きいが約500万ドン(約1.97万円)程度である。

オフィスビルなどの建設ラッシュに沸くハノイなどでは地価が高騰し家賃もここ数年で倍近くに上昇した。
月収600万ドン(約2.37万円)というタクシー運転手の郊外の貸間の家賃は月150万ドン(約5,930円)という。

共働きの奥さんが働く市内のショッピングモールでは、労働者の月収に近い300万から600万ドンのイタリア製の高級鍋を買い求める客が何人もいるという。

日系企業で働く男性は、規則の明確化や申請・認可の期間短縮など政府の手続きの簡素化に加え、国内での研究・開発を進める態勢を整備しなければ、いつまでも中国に頼ることになると語り、政府が率先して産業構造の転換に取り組む必要性を指摘する。

ズン首相は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への加盟を目指す方針だが、米国との関係を強化し中国を牽制する狙いがあるともされている


また、昨年日本と合意した原発建設も、同首相が主導したとされる。
ベトナムの新体制は、今後も日米両国との関係を強化することで中国とのバランスを取ると同時に、日米からの技術移転を促すことで、成長につなげる戦略とみられる



追記: 新書記長のチョン氏が就任演説で「ドイモイ(刷新)政策の促進と汚職の追放に全力をあげる姿勢を強調した」とあるが、それだけ、共産党組織の中では汚職が蔓延している事がわかる。
これは、経済活動が市場経済になっても、管理する体制が以前と同じく、共産党組織の国家企業だからである。日本でも、役人は自分の首を絞める様な事はしないからね。同じかもね



★1/21日ホーチミン市場の市況:   
21日の株式市場は、8日続伸となり、VN指数は7.52ポイント(1.47%)上昇し、519.50で取引を終えた。出来高は、前日より2割強、増加した。
市場は、依然大型株中心に買い進まれている。

★1/21日ラオス市場の市況:順調に上昇を続ける
21日の株式市場は、続伸となり、LSX指数は55.16ポイント(4.33%)上昇し、1329.99で取引を終えた。出来高は、前日より53%、減少した。又、売買代金は55%減となった。
これで、今週17日から21日でLSX指数は19.7%も上昇した事になる。
すさまじい勢いで上昇を続けているが、一体どこまで上げていくのであろうか。












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