笑える主夫の介護

イエローカード・ビナシンを探る（4）！
ビナシンへの国債分3億ドルの供与は誤報と政府が釈明
2010年10月1 日
政府は9月30日、9月度政府定例会合後の記者会見で、経営危機に陥っている国営ベトナム造船グループ（ビナシン）が、フランスの大手投資銀行ナティクシスに対して抱える債務の現状を明らかにするとともに、政府がビナシンに債務返済資金として3億ドルを提供する、との報道を否定した。

7月にビナシンのビン会長が停職処分にされて以来、会長職を代行しているチュオン交通運輸次官は会見で、返済期限が来たナティクシスに対する債務は2,500万ドルで、中部クアンガイ省ズンクアットでの石油タンカー建造資金として借り入れたものであることを明らかにした。

同債務の返済期限が7月13日だったが、ビナシンは財政難を理由として、2ヶ月の繰り延べを要請。
期日を9月13日としたが、まだ返済できておらず、現在さらなる繰り延べと分割払いを求めて交渉中だという。
ビナシン側は、分割払いの初回額として、300万ドルを提案している。

一部の報道機関が、ビナシンのナティクシスへの債務3億ドルの返済のために、政府が今年海外で発行した国債のうち3億ドルをビナシンに貸し付けることを承認した、と報じていることについて、チュオン次官は、これを誤報であるとし、政府がビナシンに同意したのは、ナティクシスへの分割返済初回分の300万ドルだけだ、と述べた。

同次官は、ビナシンが手離す可能性のある案件の譲渡先について、日本や台湾の企業が引き受けに関心を示していることも明らかにした。

ただし、正式な引き合いはまだ1件もないという。

フック政府官房主任は、ビナシンの今後の資金調達問題について、国内法の原則に基づけば、国営経済グループの資本金は政府が提供したものであり、これが不足すれば、政府が追加出資するのは普通だと述べ、いわゆる公的資金の注入もあり得ることを示唆した。

ただし、ビナシンの債務については、借りたものは返す、を原則とし、債務帳消しはないことを確認したという。


★12／30日ホーチミン市場の市況：　　　
30日の株式市場は、反発となり、ＶＮ指数は2.65ポイント（0.55％）上昇し、481.40で取引を終えた。出来高は、前日より2割、減少した。
ベトナム市場の大納会は31日。新年は3日まで休場して4日からスタートする。


追記：　今年も残すところ、あと1日となってしまいました。
年を重ねる毎に1年の日が経つのが早い事には驚かされます。

それだけ変化が少ないと言う事なのかも知れません。
アフィリを始めた当初の野心も崩れ、今は毎日の出来事を、時間の許す範囲の中で書き止めていますが、不思議な事に、点として起こった出来事が、その後の出来事に繋がっている事が数多くあります。

地震で例えるならば、本震の前に起こるとされる、一連の前触れ現象を、いかに的確に判断して予知能力を高めるか。

謂わば、点から線に読み解くパズルかもしれません。
特に経済活動は人間が行うある種のゲームですから、必ずシナリオが存在する筈、それを読み解くのが、わくわくと心躍るのである。

それは一種のスリルとサスペンスかも知れません。
スリルは資金、サスペンスは国家間の紛争、競争、騙し合いですかね。

ホントはこれに愛が絡めば、007のストーリーになるのだが、一寸自分では役者不足かもね。

皆さんとって新年が良い年である事を願いまして、本年の幕引きと致します。
有難う御座いました。

イエローカード・ビナシンを探る（3）！
ビナシンへの国債配分に疑問の声も
2010年9月25 日
財務省が、経営危機に陥った国営ベトナム造船グループ（ビナシン）がフランスの大手投資銀行ナティクシスに対して抱える債務3億ドルの返済に、今年海外で発行した国債を充てることを正式承認したことについて、疑問の声が上がっている。

もともと、国債はエネルギー・インフラを目的として調達したものである。
ナティクシスへの返済に充てられる3億ドルは、ベトナム政府が今年1月に海外調達した国債10億ドルから支出される。

2005年10月に海外起債した国債７.5億ドルの場合と異なり、今年発行の国債の配分先にはビナシンは含まれていなかった。

10億ドルは、ズンクアット製油所、セカマン第3ダム、フアナーダム、海運用船舶購入の各事業のために、ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）、ソンダー総公社、ベトナム機械組立総公社（リラマ）、ベトナム海運総公社（ビナライン）に配分されるとされていた。

国債を購入した外国組織は、国債の使途に利益回収の見通しのないビナシンの債務返済が突然加えられ、しかも発行の3割がビナシンに使用されることに不満を持つ可能性があるという。

ビナシンが抱える債務の詳細は未公表だが、今年7月初めの段階で、ビナシンのブー社長（当時）は、グループが抱える対外債務には、政府債務7.5億ドル（政府が海外調達した国債をビナシンに貸し付けたもの）、海外商業融資6億ドルの2種類があることを明らかにしている。

報道では86兆ドン（約3,739億円）の負債をビナシンは抱えており、支払利息だけで年10兆ドン（約434億円）に上ることが明らかになっている。


★12／29日ホーチミン市場の市況：　　　
29日の株式市場は、反落となり、ＶＮ指数は0.58ポイント（0.12％）下落し、478.75で取引を終えた。出来高は、前日より僅かに、増加した。

この所の動きは、上昇は大きく、反落は小さくのスタンスが続いている。
ビナシンの問題があるにせよ、貿易収支の改善、外貨準備高の増加などと、着実な成果も数字となって表れ初め、ビナシンリスクを買い材料が上回る格好となっている。


共産党大会1月11日開幕
2010年12月22日
ベトナム共産党は22日、5年に1度開かれる党大会を2011年1月11〜19日の日程で開催すると明らかにした。
大会では新指導部を選出し、2020年にかけての主要な政策方針を決定する。
大会には約1,400人の党員が参加する予定という。
最高指導者マイン書記長とチェット国家主席は引退する見通しである。

イエローカード・ビナシンを探る（2）！
ビナシンの負債、利息だけで年10兆ドンにも
2010年9月22 日
86兆ドン（約3,739億円）の負債を抱えて経営危機に陥った国営ベトナム造船グループ（ビナシン）は、負債の支払利息だけで年10兆ドン（約434.7億円）に上ることが明らかになった。

ビナシンは8月末、推定2,000億ドン（約8.69億円）の労働者への給与を支払い、当座の問題をしのいだが、利息だけで年10兆ドンがかさむ86兆ドンの負債の返済に、関係者は頭を悩ませている。

ビナシンの負債の詳細は未公表だが、対外債務については、対中央政府債務７.5億ドル（政府が海外起債した国債収益をビナシンに貸し付けたもの）、海外商業融資6億ドル、の2種類が明らかになっている。

国内債務は、大手銀行10行（ほとんどが国営銀行）からの融資で、各行にとって、ビナシンは最大級の債務者となる。

政府はすでに、財務省と国家銀行に対して、ビナシンの債務返済に便宜を図るよう指示しており、ビナシンにとっては、国内債務は対外債務より対応しやすいとみられる。

対外債務は期限が来れば、返済を余儀なくされる。
政府官房は8月度政府定例会合の記者会見で、ビナシンの対外債務のほとんどは、返済期限がまだ先であることを確認したという。

一方で、ビナシンは9月初めには、フランスの大手投資銀行ナティクシスへの債務3億ドルの返済に、今年の海外起債収益を充てるよう政府に申し入れ承認されている。

ビナシン再建に向けた課題は、ビナシンの経営人事の刷新、子会社の再編、ビナシンの投資案件・財務能力の調査、国営ベトナム海運総公社（ビナライン）など他社への譲渡が決まっている子会社の資産査定、の4つがある。

共産党ビナシン委員会のカイ書記によれば、党政治局と政府は、内務省と交通運輸省に対して、ビナシンの新人事を検討して、政府に名簿を提出するよう指示した。

新しい取締役の候補者は、１人ずつ適格かどうかを詳細に検討された上、名簿に取りまとめられ、10 月に政府へ提出される。

ビナシンの取締役会は、引き続き旧来の人事で運営されている。
取締役は本来9人だが、2人が逮捕・勾留（こうりゅう）されたため、現在7人体制となっている。


★12／28日ホーチミン市場の市況：　　　
28日の株式市場は、2日続伸となり、ＶＮ指数は6.28ポイント（1.33％）上昇し、479.33で取引を終えた。出来高は、前日より４割強、増加した。
尚、本日の売買代金（相対取引含む）は本年5月以来、2兆ドンを突破した。


追記： お隣のラオスでは、ラオス証券取引所（LSX）が、本年2010年10月10日に公式に開所されました。
そして、いよいよ来年2011年1月11日より、株式市場での売買がスタートします。

上場予定であるBCEL（ラオス外商銀行）とEDL（ラオス電力）は、すでにラオス国内でラオス人向けにIPO（新規株式公開）を実施しています。

外国人投資家も売買できる予定ですが、その販売株式数や取引規則は現在のところ未定です。
LSXには韓国証券取引所が49％出資しています。

さらに韓国のみならずタイやベトナムも出資した複数の合弁の証券会社が認可されています。又、ラオスはWTO加盟準備の最終段階に入りました。

当時のベトナムも、このような状況から、株の高騰が続き、現在も抜く事が出来ない最高値を記録しました。

その当時の再来に期待を寄せる多くの投資家の買い物が膨らみ、又、投機筋の買いも多くなり、謂わば、「メコンの奇跡」に寄せるご祝儀相場を呈している様にも感じます。

イエローカード・ビナシンを探る！（1-2）
国営造船ビナシンの元会長逮捕：経営再建で政府資金注入も
2010年8月6 日
■海運には参加させず
ビナシンの一部事業は、国営ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）とベトナム海運総公社（ビナライン）が引き受ける。

フン副首相は、海運事業がビナラインへ譲渡されることについて、「ビナラインは当初困難に直面すると思われるが、海運業に十分な経験を有しており、克服が可能」との見方を示した。

フン副首相は、「ビナシンは『船舶は購入しない』と言明した直後に、船舶を購入した」と、ビナシンが不適切な方法で、船舶を次々に購入したことを指摘した。

ビナシンは中古船舶を多数購入し、国家財政に大きな損失をもたらしたとされる。

ビナシンが海運用に購入した船舶は、ビナラインに引き渡されており、今後ビナシンには海運業を行わせないという。

ビナラインは、ビナシンが購入した船舶36隻を引き受け、そのうちすでに26隻が使用され、残りもまもなく使用される。

■再建必要か
ビナシンの経営悪化問題には、ベトナム国営企業の構造的な問題がある。
同社会長や取締役はグエン・タン・ズン首相が直接指名して選出されているため、首相の指導のみを仰ぐ。

財務省や商工省など関連省庁はビナシンとの対立を避ける道を選んでしまう。
同族で子会社の経営陣を固めるなども明らかになっている。

ベトナムは、造船好況の2007年には一時的に受注ベースで世界５位の造船大国となった。
ただ、ベトナムの造船業は裾野産業も未成熟で、受注した1,000万米ドル程度のバルク（バラ積み）船では、鋼板や操舵設備など900万米ドル分は国外から調達するレベル。

他国の受注残からベトナムへの発注が一時的に増えただけだったが、ビナシンは過信、過剰な設備投資に走った経緯がある。


追記：JETROのHPによれば、ベトナムの問題点を次の様に指摘しています。

�@裾野産業が未発達で、現地での部品調達が困難
�A煩雑な行政手続
�Bインフラの未整備
�C割高なインフラコスト
�D突然の制度変更、一貫性にかける政策

一方、企業の構造的な問題が指摘されていますが、2007年の造船好況時には、行け行けドンドンで、株式市場は最高値を付けている。（2007・3/12、ＶＮ指数1170.67ポイント）

現在ＶＮ指数は470ポイント付近ですので、最高値より6割下げた事になります。


★12／27日ホーチミン市場の市況：　　　
27日の株式市場は、反発となり、ＶＮ指数は0.29ポイント（0.06％）上昇し、473.05で取引を終えた。出来高は、前日より１割増加した。
ビナシン問題の進展がないまま、様子見状態が続く。
出来れば、ここはもう一段の調整をした方が、すっきりとなるのだが・・。

イエローカード・ビナシンを探る(1-1)！
国営造船ビナシンの元会長逮捕：経営再建で政府資金注入も
2010年8月6 日
40億米ドル以上の負債を抱えて経営悪化し、事業の一部分割・譲渡などにより再建が現在模索されている国営ベトナム造船グループ（ビナシン）のファム・タイン・ビン元会長（57）が４日、ハノイで逮捕された。

容疑名は「経済管理に関する国家規定に故意に違反し、重大な損害を与えた罪（刑法165条）」で、事務所とホアンキエム区の自宅の家宅捜索も行われた。

共産党中央検査委員会が７月12日に示したビン氏の誤りには、
�@ビナシンへの国の出資金の管理や使用上の無責任
�A各案件実行の際の融資や融資保証上の無責任
�B各工業団地や造船所の改良と建設に関する無責任
�C海運に適さない中古船舶を多数購入し、多額の損失をもらたし、返済困難な債務を作った――などがある。

検査委員会は、ビン氏のほか、ビナシンの関係者数人について、刑法違反の疑いがあるとして、捜査機関に調査書類を送った。

グエン・タン・ズン首相は検査委員会の報告の翌日（12日）にビン元会長の職務停止を決定した。逮捕されたビン元会長は、今後４カ月間勾留され、取り調べを受ける。

ビン氏はビナシンの社長も長期間務めた。

■「鉄くずにしたくない」
グエン・シン・フン副首相は４日、政府官房の記者会見で、「中央政府は、法律に違反したビナシンの経営陣、個人を厳格に処分する」と政府の姿勢を明らかにした。

フン副首相は７日にも、ビナシンと会合を持ち、対処を検討する予定だ。
フン副首相は同じ会見で、「ビナシンに再建資金を提供するために、政府は必要に応じて、債券の発行を検討する可能性がある」と述べ、ビナシン再建への強い意向を示した。

６月の段階で104兆ドン（55億米ドル）とされたビナシンの資産を活用すれば、造船業を再び発展させることができるという。

フン氏は、「ビナシンを破産させれば、造船所や工場が鉄くずの山になってしまう」と述べ、再建の必要性を強調した。

フン副首相によれば、再建が順調に進めば、2012年には赤字経営を脱し、13〜14年には黒字に転化、15年には新しいビナシンとして安定経営を確立できる。

再建されたビナシンは、多角経営を行わず、◇造船◇船舶修理◇船舶の部材産業（クレーン、エンジン、鋼板など）――の各分野に集中する。

ビナシンはこれまで、セメント生産、観光など、本業から離れた多くの分野へ経営を広げていた。

従来ビナシンが展開していた事業は数百件にも上ったが、現在は28件に縮小され、当面はそのうちの13件に集中している。


追記： 共産党一家で運営に当っている国家企業である為に、監査体制も、全てが馴れ合いで行われているのであろう事は容易に察しが付く。

その中でも、大きい金額を動かす者が、自然と仲間内でも権限が強くなる事は世の常である。
誰も口出し出来ない体制にはよくあるケースで、日本でも同族色の強い企業では、お馴染みである。

ベトナムにイエローカード！（2）
�@ スタンダード&プアーズもベトナムを格下げ
2010年12月23 日
米格付け会社スタンダード＆プアーズは23日、ベトナムのソブリン格付けを1段階引き下げた。
銀行システムが金融・経済面のショックの影響を受けやすくなっていることが背景という。

スタンダード＆プアーズはベトナムの長期外貨建てソブリン格付けを「BB」から「BB-」に、自国通貨建て格付けを「bb+」から「BB」にそれぞれ引き下げた。

長期格付けの見通しは「ネガティブ」とした。短期格付けは「B」で据え置いた。ムーディーズ・インベスターズ・サービスも今月ベトナムを格下げしている。
フィッチも今年同国を格下げした。


追記： 既に今月15日には、格付け機関のムーディーズ・インベスターズ・サービスがベトナムの債務格付けを「Ｂａ3」から「Ｂ1」に引き下げた事を発表した。

格下げの理由として、国際収支に関するリスクの高まりや、インフレの加速、経営危機に陥っているベトナム造船工業総公社（ビナシン）の債務問題を挙げていた。

又、同社は同日、ベトナムの商業銀行6行も1，2レベル格下げした事も発表した。

格下げされたのはアジア商業銀行（ACB）、ベトナム投資開発銀行（BIDV）、軍隊銀行（MB）、サイゴン・ハノイ銀行（SHB）、国際銀行（VIB）、テックコムバンクであると発表していた。


�A IMF代表がドン安が今後も続くとの見通しを話す
2010年9月30 日
国際通貨基金（IMF）ベトナム事務所は9月下旬、ドン安がさらに拡大する見解を明らかにした。

同事務所によるとフィッチ・レーティングスが7月下旬に行ったベトナムの外貨建て債務の格下げや8月のドン切り下げ、上昇に転じたインフレなどがドン安を招いているとした。

さらなるドン安の懸念から、ベトナム国内では預金をドン建てからドル建てへ、または金に切り替える動きが顕著で、ドンへの信頼が欠如しているという。

又、基準金利が11 ヶ月間8%のまま据え置かれている金融政策、この国を覆う透明性の欠如が、マクロ経済を不安定にしていると指摘した。

ベトナムにイエローカード！（１）
ビナシンの初回返済は不払いに
2010年12月20 日
40億ドル以上の債務を抱えて経営破綻した国営ベトナム造船グループ（ビナシン）のス会長が、20日に支払期限を迎えた、シンジケートローンの第1回返済分6,000万ドルが、資金不足で支払いできないことを明らかにした。

しかし、今後再建を進めて、1年後には債務返済を始める自信を示したという。
シンジケートローンは、クレディ・スイスが主幹事を務め、外国銀行20行以上が参加しており、融資契約は2007年に調印され、主幹事銀行を通じて、6億ドルの社債を発行する形がとられた。

契約によれば、3年半の猶予期間を経て、今月20日から半年ごとに6,000万ドルを計10回返済しなくてはならない。
ス会長は、シンジケートに対して、返済を1年間猶予し、来年12月から返済を始めることを承認するよう要請したことを認め、債権者からの最終回答を待っているという。

ス会長は、ビナシンが1年後には破綻状態を抜け出し、債務返済の資金をやりくりできるようになることに自信を見せたという。

ス会長によれば、再建は当面、事業の処分、株式化、生産・経営の推進と受注船舶の納入、抱えている資材・設備の処分、によって進めるという。

このうち事業の処分では、216 社・事業が対象となり、これらの売却や解散により約23兆ドン（約920億円）を得る見込みという。
企業買収の引き合いも来ていると話し再編後もビナシンに残るのは43社・事業の見通しであるという。

ス会長は、生産・経営の推進と受注船舶の納入については、事業そのものは順調で、再建は軌道に乗っていると強調する。
ビナシンはこの間、27隻を納入し、今月25日までに、さらに8隻を納入するという。

これにより9〜12月の納入船舶は計35隻に達し、政府への確約を履行できるという。
さらに、12月31日までに6隻を納入することで、ビナシンが今年納入した船は計63隻、金額は約7億ドルになる。

資材・設備の処分については、ビナシンが抱えている資材・設備は、約100隻を建造するために購入したもので、数兆ドン分に相当するという。

これらは購入後、2008年秋に始まった世界同時不況で、発注企業が財政難に陥り、注文を取り消したとし、ビナシンはこれらの売却収益を再建に充てる予定という。


追記： ベトナムの対外債務に対する取り扱いに、投資各国より市場ルール無視に対して、疑念の声が出始めている。

社会主義国にありがちな、国家企業における責任者不在論である。
市場経済に未成熟だとは、もう言えない。

歴史も実績も積み上げて来た現在、1月に開催される党大会で、国家の基本姿勢を世界に向けて宣言しなければ、ベトナムの火ば消えかねない。

★12／24日ホーチミン市場の市況：　　　
24日の株式市場は、3日続落となり、ＶＮ指数は2.65ポイント（0.56％）下落し、472.76で取引を終えた。出来高は、前日より2割強、減少した。
ビナシン問題が悪化すれば、一気にベトナムの立場が窮地に追いやられるのだが、政府首脳には、その距離感にかなりの隔たりがあるようだ。

ベトナム、今年の10大ニュース
VNエクスプレスが選ぶ今年の10大ニュース
2010年12月21日
科学技術省系の大手ニュースサイトであるＶＮエクスプレスが21日、今年の国内10大ニュースを発表した。

�@ASEAN議長国を務める：ASEANの議長国を務め、10月にはハノイで、ASEAN首脳会議や、ASEAN10ヶ国に、日米中露など8ヶ国を合わせた、18ヶ国の拡大国防相会議が開催された。

�A建都千年記念行事の開催：10月上旬、一連の建都千年記念行事がハノイで開催された。過去最大規模の軍事・一般パレードが行われたほか、行事期間に合わせて、市内ではタンロン大路など各種のインフラが完成した。

�B中部で記録的水害が連続：10〜11月に、中部で5回にわたる水害が連続し、200人近くが死亡、30人余りが行方不明となった。

�C国営造船ビナシンが破綻：　国営ベトナム造船グループ（ビナシン）が多額の債務を抱えて経営破綻した。過剰な経営多角化と事業拡大、慣れ合いの監査が原因とされる。

�D国会が新幹線計画を不承認：総事業費560億ドル、GDPの半分以上に相当する新幹線建設計画が、6月の国会で不承認となった。閣僚が楽観論を振りまく一方で、議員は重債務に陥ることを危惧。政府が承認を求める大型案件を、国会が否決するのはきわめて異例である。

�Eチャウ教授にフィールズ賞：数学のノーベル賞と言われるフィールズ賞を、パリ第11大学のチャウ教授が受賞した。2008年に、ラグランズ・プログラムの基本補題を証明したことが評価された。

�F金と金利の上昇止まらず：金価格の上昇が止まらず、11月初め、１テール当たり3,820万ドン（約15.2万円）の記録的高値になった。通貨ドンの対ドルレートは、１ドル＝21,000 ドンに下落した。

�Gインフレ率が2けたに：インフレ率は、国会が上限目標とした7%を超えて進み、1〜11月期で9.58%に達した。通年では2けた台になる見込み。

�H首都建設計画が反対で宙に浮く：首都機能をハノイ市西郊のバービー山麓に移転させる計画を含む、2030年までの首都建設マスタープラン案が、多くの反対に直面し、建設省はバービー移転案を撤回し、計画案は宙に浮いた。

�I幹部の不正・不祥事が多数発覚：省主席買春など幹部の不正・不祥事：北部ハザン省人民委員会のトー主席が、買春など不道徳な生活を繰り返したとして解任されたほか、ニンビン省人民委員会主席の土地をめぐる不正も発覚するなど、幹部の不正・不祥事が多数発覚した。


追記： 世界デビューともなった、ASEAN会議と、その国際会議のお祝いともなった建都千年記念行事は、まさしく現在のベトナムの経済成長を誇らしげに掲げる動きに乾杯という所なんだろうね。

５番目に新幹線不承認が入っているが、他のインフラ整備、社会整備、観光地のリゾート開発などには、莫大な資金を融資で借り入れる事には、殆ど躊躇なく行われている。

非常に不可解な現象であるが、10番目に入った、幹部の不正・不祥事が多数発覚と大いに関連している様に感じられる。

「金が動く所、必ず魔物が潜む」 これは、万国共通のようである。

新幹線などは、殆ど一部の人間にしか、恩恵が及ばないという証しにも取れる。
社会主義国は開発速度が非常に速い。

お隣中国では、その証明が行われて来たが、ベトナムも同じく共産党の国家である。
従って土地は国の物であり、作ると決まったら早いのである。


★12／23日ホーチミン市場の市況：　　　
23日の株式市場は、2日続落となり、ＶＮ指数は6.12ポイント（1.27％）下落し、475.41で取引を終えた。出来高は、前日より僅かに、減少した。
ベトナムの債務格下げによる、経済環境の悪化が懸念され、売り主導の展開が続いた。

ベトナムに恋する日本(4)
大阪市がホーチミン市の水道網整備に意欲示す
2010年10月28日
ホーチミン市で28日、ホーチミン市人民委員会のチ副主席と荒木大阪市会議長が会談し、荒木議長はホーチミン市の水道網整備へ投資するという、大阪市の意向を表明した。

ホーチミン市は、2025年までに水道水の供給量を需要の100%を満たすことを目標に掲げているが、現時点では、水道水の供給量が需要の83%にしか応えられていないという。

目標達成には、約40億ドルの資金が必要とされている。

サイゴン水道総公社によると、現在ホーチミン市の水道水供給量は1日当たり150万㎥で、2025年までに340万㎥に引き上げる計画であるが、計画実施にはODAを始めとする財源から資金を調達する必要があるという。

同社は世界銀行、フランス、スペインからODA支援を受けている他、大阪市と横浜市の水道局とも協力関係を構築している。

追記： 「わざわざ来てくれてありがとう。橋下ちゃんにはOKとってあるの？」
「大丈夫だよ、心配しなくても。ちゃんと話はしてあるから・・・。」

「こんなにまで、思ってるんだから、他の人とは話しはしないでね・・。お願い！」
「でも、お父さんに聞いてみないと・・・」

「だからお父さんには、こちらから話すから。良いでしょ・・・。」

菅ちゃんが、トルコの原発が取れそうだから、余りそっちの話を進めなくて良いよ、だって・・。

★12／22日ホーチミン市場の市況：　　　
22日の株式市場は、反落となり、ＶＮ指数は0.25ポイント（0.05％）下落し、481.53で取引を終えた。出来高は、前日より1割強、減少した。
ベトナム債務格下げにより、国債の価格が大幅に下落している。21日時点で、2年物：10.83％、5年物：11.50％、10年物：11.75％まで上昇している。今回の債務格下げを受け、ベトナム国債の信用格付けは、スリランカ、モンゴルと同程度になった。

ベトナムに恋する日本(3)
北九州市がハイフォン市の下水道排水公社と協力で覚書を交わす
2010年11月27日
北九州市は26日、友好協力協定を結んでいるハイフォン市の下水道排水公社と、下水道分野での技術協力を進める覚書を締結し、現地で調印式を行った。

覚書では、北九州市は今後4年間にわたり下水道排水公社の人材育成や技術交流、水環境改善に関する支援を進め、4年目に交流内容について再検討するという。

ハイフォン市によると、同市は排水施設の整備が遅れ、水源の水質汚染が深刻化しており、2013年に初めての下水処理施設を建設する予定という。

覚書の調印式では、北九州市建設局の大原下水道河川担当理事が、北九州は深刻な公害を克服してきたため、いろんなノウハウを持っている。

今後はハイフォン市発展のためにそれを生かしたい、と挨拶した。
下水道排水公社のツアン社長は、北九州市は世界の中でも環境のいい町である。

技術移転により、汚染問題への対応や下水道の能力が向上すると信じている、と述べた。


追記： 「心配だからベトナムに来ちゃったよ。」
「そこまでしなくて良かったのに、もう・・。」
「だけど心配なんだ。誰かに取られるんじゃないかと思うと、いても立っても、いられずに・・・」
「こんなの持って来たけど、どうかな？」次から次へと差し出すプレゼント。
「だからお願い、他の所とは余り仲良くしないでね！」


�A 北九州市が水道事業受注へベトナムに官民訪問団派遣
2010年11月17日
官民一体となり、アジアなどの新興国から上下水道事業の受注を目指す北九州市は、23日からハイフォン市に水技術を売り込む初のミッション団を派遣するという。

地場企業を含む約10社も参加し、総勢50人程度を予定している。
ベトナム全土の上下水道関係者に、北九州の技術力の高さをアピールする。

ミッション団は北九州市が編成した。
市水道局と、官民約60団体で8月末に結成した、市海外水ビジネス推進協議会を中心に、協議会に加盟する企業からは水処理機器メーカーや設計会社などが参加することになる。

現地では市幹部らがハイフォン市水道公社との関係を強化するとともに、ベトナム全土の上下水道関係者が集う水道展に北九州市側の企業が自社の技術を出展し、商談するという。

北九州市はハイフォン市とは昨年4月、友好交流協定を締結している。

現地の水道普及率は約55%で、今後も上下水道の事業展開が見込まれており、ミッション団はこうした新規事業の説明も受ける予定という。


★12／21日ホーチミン市場の市況：　　　
21日の株式市場は、反発となり、ＶＮ指数は3.49ポイント（0.73％）上昇し、481.78で取引を終えた。出来高は、前日より僅かに、減少した。

寄り付きは、前日のビナシン問題がくすぶり、7ポイント程安い場面があったが、一巡後は買い物が優勢となり、高くなる物が多くなった。