笑える主夫の介護

テト賞与の見通し、奮発期待薄い？
2010年11 月30日
来年のテト前の賞与は、全般に額が低くなりそうだとされている。
報道機関が、海外労働派遣業、縫製業、銀行、ホテル、証券会社などのサービス業を対象とした調査に基づき見通しを示したものである。

交通運輸省系の交通建設投資会社では、今年のテト賞与が、平均で従業員給与の2ヶ月分に相当する800万ドン（約3.2万円）であったが、来年は今年と同水準の賞与を出すのは難しいとしている。
外資系企業は、今年のテト賞与実績で、国営企業や民間企業に大きく差をつけ、1人当たり平均400万ドン（約1.6万円）近くに上ったが、来年は後退を余儀なくされそうである。

ハノイ市労働傷病兵社会福祉局でも、今年は外資系企業にとって苦しい年であったことから、来年のテト賞与は奮発が難しいはずとみている。

同局の幹部は、テト賞与が出ないと、昨年末のようにストライキが多発するのは確実だと話している。
昨年は、多くの企業で、賞与額の発表が遅れるか、賞与なしが発表され、テト明けに多くの退職者・転職者が現われた。

市労働局幹部は、来年は外資系企業の多くが労働力不足になると予想している。
労働傷病兵社会福祉省は、各省・市の労働局に対して、企業の今年の給与状況と来年のテト賞与計画を、12月20日までに報告するよう求めている。

同省のミン労働賃金課長によれば、法規上、企業が給与や賞与について報告する義務はないが、当局が情報を把握する上での助けになると話している。
労働省は、収集した給与と賞与の情報を、来年1月初めに公表する予定という。

今年のテト賞与実績は、ハノイでは、労働者1人当たり平均約230万ドン（約9,200円）であった。
このうち、国営企業は180万ドン（約7,200円）、外資系企業は330万ドン（約1.32万円）、民間企業は180万ドンであった。

また、ホーチミン市では全体の平均が約380万ドン（約1.52万円）であった。
このうち、国営企業は600万ドン（約2.4万円）、外資系企業は220万ドン（約8,800円）、民間企業は330万ドン（約1.32万円）で、ハノイを大幅に上回った。

全国では、外資系企業が400万ドン（約1.6万円）近くと最も多く、民間企業が185万ドン（約7,400円）、国営企業が70万ドン（約2,800円）近くであったという。


テトとは：
中華文化圏であるベトナムでは、テトというのは元々は季節ごとのイベント（節）を意味していたのですが、その中で最も大事な、元旦節＝春節を、一般的に指すようになりました。

現在では、テトと言うと旧正月の事、と言うのが一般的な認識の様です。
テト正月は、ベトナムの家族にとっては、とても大切な、家族の絆を強めるイベントなのです。


追記： ベトナムの場合は、およそ年1か月分のボーナスが基本です。
それが、このテト正月前の賞与に当ります。

最近のベトナムの好景気を反映してか、現地企業の求人がとても多いそうですが、現地の状況が疎い事を見透かし、「300ドルもあれば1ヶ月、充分暮らして行ける」と誘われるそうです。

実際、現地で暮す日本人の話では、「ベトナムで働くなら、1000ドル＋医療保証＋年1回の帰国旅費くらいは最低保証レベルですよ」と言う。

外国人が住めるようなアパートは国際相場並ですし、日本食の値段も日本で食べるのと殆ど同じだそうです。又、ベトナムの物価は給与に比べて、非常に高い物となっています。