より良い日本になるために。

来年の皇位継承の儀式があるが、それに告訴をする団体がいる。

「即位・大嘗祭違憲訴訟の会」は、憲法が定める政教分離の原則に反するということで、
安倍晋三首相の靖国神社参拝違憲訴訟に関わってきた市民やキリスト教、仏教の宗教関係者ら約220人が東京地裁に起こすこと明らかにしたとのこと。

こういった方が、集会やデモをやるのは、自由だが、司法の場で争うとは、愚かさを感じる次第であります。
韓国の徴用工の司法判決で、くだらない裁判で嫌気をさしているのに、日本人がこういった反日活動を司法で争うとは愚かなことであります、

憲法が定める政教分離を盾に、「即位の礼や大嘗祭は、神話に由来する神器が用いられたり、皇室神道形式で行われたりすることから、宗教性は明白だと主張。象徴天皇制にそぐわず、国民主権に反するとしている。」とのこと。

原告側にも、弁護士がいると思うが、これはまさに違憲であります。
なぜなら、日本国憲法第一条には

第１条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

告訴をする反日団体や護憲を表する左翼の方へ
日本の国民主権は、天皇の国事である大嘗祭は、憲法で定められる主権の存する日本国民の総意に基くものである。
憲法改正を、反対しているのに、天皇のことを記載している第1条から第8条を無視して、
日本の弱体化する第9条だけを擁護している。

東京地裁は、棄却と信じる次第であります。

反日は、韓国だけでなく、正義ぶる市民団体や宗教団体のほうがタチが悪い。

これも、戦後の日本を貶める左翼教育の賜物かもしれませんね。
しかし、こういったことに反論できる日本人が増えてのは、たしかに実感している次第であります。

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今日、新日鉄住に続き三菱重工までもが損害賠償判決の判決がでた。
そもそも、韓国　大韓民国の建国は、1948年である。
その司法が、まだ、建国もしていない1945年の徴用工の裁判ができるのだろうか？
法治国家である源は、国の存在である。
まだない時代を司法が提訴を受諾し、
判決をできるというのは、ありえないことである。

しかも、今回の判決の告訴をした元徴用工
１９４４年９〜１０月に強制徴用されて広島の三菱重工業機械製作所や造船所で働いたとされるが、
わずか、2ヶ月で、慰謝料も含めて800万から1,100万円を支払うような判決である。
これは、もう司法の判決でなく、難癖であり、恐喝であり、詐欺である。

政府間のやりとりであるならば、戦後賠償や人道的な交渉になるが、
1965年に、国際条約である日韓請求権協定で、解決済みになっているのである。

司法の最高判決が、新日鉄住・三菱重工と2件とも同じ内容の元徴用工の勝訴と賠償金の判決は、
韓国では、元徴用工裁判は、すべての告訴をした元徴用工の勝訴となってしまう。
原告だけでなく、すでに亡くなった人も含まれる点からみても
これから元徴用工裁判ラシュになるだろう。

日韓請求権協定では、徴用工を含む一般の韓国民の賠償は、韓国政府が負うことになっているが、
韓国政府は、今だに是正する気配も、声明もない。

新日鉄住は、韓国に資産がないから、法的な差し押さえはないようだが、
三菱重工は、果たしてどうだろうか？
元徴用工の弁護団は、第3国の資産の差し押さえも言っているようだが、
まさに、難癖である。

菅官房長官や河野外務大臣は、国際司法裁判やあらゆることを視野にしているが、
新日鉄住の判決が出てから、まだ、国際司法裁判に提訴もしていないし、
大使の召喚もしていない。ただ、この2点はあまり韓国には、効き目がない。

政府間協議よりも、韓国への制裁をするべきである。
人の往来、ビザの制限、外国労働者の入管法改正が今、参議院に審議中であるが韓国労働者の制限などあらゆることを早急に、やるべきであり、
韓国への経済制裁は、日本にとっても打撃が大きいからそれを回避する意味でも即実行すべきである。

しかし、日本政府が求める韓国政府の是正をやった場合、
朴槿恵が失脚したように、ロウソク集会やはたまた暴動が起きるだろうな。
文在寅大統領は、是正も、元徴用工の司法判決の支持も、どちらも向いても苦難だろうな。

韓国では、この判決を受けて、ますます反日が勢いまし、その波に北朝鮮も載ってくるだろう。
韓国と北朝鮮の共通目的は、反日だからな。
もしかして、北朝鮮も元徴用工の賠償を求めてくるかもしれません。

行き着く先は、国交断絶か？戦争か？
どうであれ、未来志向の日韓関係はありえない。


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今月に、玉城デニー沖縄県知事が、訪米し辺野古基地移転の見直しを訴えに行ったが、
米国側は、困惑の一言であります。
国防に関して、県知事が出向いても権限もないし、
いくら民意と言っても、それが通じるわけもない。

沖縄の中国化は、進んでいる中国の観光客は、昨年50万人を越えて、
さらに、今年は、大型クルーズ船の来航が増えて、さらに増加をしている。
沖縄経済が中国の観光客や経済に牽引されているのは、いい部分もたしかにあるが、
反日や日本の弱体化を勧めているのは、よくネットでみる。

しかし、県知事ひとりで、その県を良くするのも悪くするのも、
何も沖縄だけではない。
問題なのは、その支援がどこに向かっているかだ。
中国や反日団体、反日企業がその支援を受けているのが問題である。

中国の戦略は、領土拡大であり、属国化である。
そこに、待っているのはウイグルのような民族搾取である。

それを守るのが沖縄県知事の役目ではないだろうか？

そういった防衛策をしっかりやり、地域特性を最大限に活かし、経済を活性化させ、
日本を牽引する気概で、沖縄知事を玉城デニー氏にやって頂いてもらいたいものである。

でも、最悪な県知事は、第26代　泉沖縄県知事　である。
1944年から日本軍は劣勢になり、7月から大規模な本土への疎開を計画していたが、
泉知事は、「年寄りや女、子供を言葉や風習の違う本土に行かせるのは可愛そうだ。」というもので、
集団疎開に反対しました。

それで、沖縄県民の県外の集団疎開は7万3000人です。
沖縄の人口は当時60万人ですから12％の人しかできなかった。

その間、日本の兵隊は、少しでも疎開の時間かせぎをするために、レイテ、硫黄島、ガダルカナルで、まさに自らを楯にして時間をかせいでいた。

1945年1月に泉知事は、香川県知事に移動して、次の島田県知事の時に本格的に疎開をしようとしたが、もう、その時には、沖縄周辺の制海権と制空権は米国軍のものになっていた。
もし、泉知事が疎開を反対しなければ沖縄線で戦死者24万人のうち、
民間人9万4千人の命がもっと救われていたでしょう。

沖縄県知事の意志が、多くの人命が左右されている例である。
玉城デニー氏には、最善の選択を願う次第であります。

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今日、外国人労働者拡大への入管法改正が衆議院を与党多数の賛成で通過をした。

いったい、だれのための国会かを考えてしまう内容であり、憤りを感じる次第であります。

国会は、だれのために国政をやっているのだろうか？
今回の入管法改正は、業界団体、大型チェーン店や雇用主にはいいだろうが、
日本人労働者は、せっかく雇用が改善され、所得が改善されつつあるのに、
まったく逆にむかうものであります。

日本政府は、本来　国民の幸せを追求し、その実現を政策するものである。
それが、選挙の支援団体や企業ばかりであります。

一般、サラリーマンの平均年収は、平成21年以降420万円を越えていません。
それ以前は、420万円を越えていたのです。

政治家を動かしている大企業や支援団体も最悪であります。
大企業の大事な存在が、お客様よりも株主になってしまった。
大手の不祥事が、記者会見で冒頭に経営者が言う言葉は
「株主の方、及びステークホルダーの方」である。
一昔前まで、確実に「お客様」であった。

日本政府も、本当の国民は誰なのか考えてほしい。
企業も、本当に大事な人は誰なのか考えてほしい。

財もなく、地位もない人の国民の声を散々無視した臨時国会でありますが、
だが、国民を甘くみてはいけません。

国民は、
今回の入管法改正に反対をし、国民のことを真剣に考えている政治家に注目します。
地域や社員を大事にし、お客様に向かっている企業に注目します。



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百田氏の「日本国紀」の平安時代の章の中に
「プチ鎖国」という言葉がありました。
なかなかいい表現ですね(^o^)。


894年に菅原道真公は遣唐使を廃止をしました。
当時の唐は、黄巣の乱が起きた。
中国は、国の名前が変わるたびに、人口の１０％が死傷者数をだす国です。
ちなみに、大東亜戦争時の日本人の戦死者は、軍人230万人、民間人80万人　合計310万人。
当時の日本の人口は、7199万人だから、4.3％である。
そんな戦乱と内乱が同時に起こっている国には、国家の重要な人達を送るのは自殺行為であります。

ただ、国の公式なものだけでありますので、「プチ鎖国」ですね。

これを現代にも適応したらどうかと感じる次第であります。

韓国は、今秋だけで
観艦式、徴用工判決、慰安婦財団の解散、日本領海内の違法摘発
これだけ、問題を起こしているのに今日には、韓国の国会議員団が竹島に上陸した。

政府は、大使の召喚を考えている報道もあるが、
そんなのはもう効き目がないような感じですね。

日本政府は、政府関係者、官僚の折衝を数ヶ月間はやめるとか、
同時に韓国の政府関係者、官僚にビザを出さないとかね。
少なくとも竹島に行った韓国の国会議員には、日本の国土を踏んでもらいたくないですね。

ネットでは、非韓3原則をみます。関わらない・助けない・教えない
的を射た言葉であります。

外国人労働者の法改正も、韓国人の制限もいるのもいいのではないでしょうか？

まったく対応しないとなると、更に過激な反日活動をする韓国政治家・反日司法・反日団体がありますので、日本政府には、今回はしっかり対応することを願う次第であります。

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台湾の統一地方選挙で、与党の大敗をしたことを受けて、
蔡英文総統は、与党の民進党の代表を辞任をした。

蔡英文総統は、大阪北部地震、西日本豪雨災害の時には、いち早く支援を表明した。
「台湾は日本が必要とするあらゆる支援を行う用意があります。」
一国の代表が「あらゆる」という言葉はなかなか言えない言葉であり、
素晴らしい政治家であります。

台湾と日本の関係がいい関係の証でありますが、
その関係を引き裂くのが中国であります。

蔡英文政権になってから、5カ国が国交断絶になった。
サントメ・プリンシペ、パナマ、ドミニカ共和国、ブルキナファソ、エルサルバドル。

10月10日の「中華民国建国107年」を記念する双十節（建国記念日）祝賀式典で、
中国について、
「一方的に威嚇や外交圧力を強めた」と強く批判した上で
「われわれは対立をエスカレートさせることはなく、圧力にも屈しない」と述べて
自らの意志を新たにしたが、選挙は無情であります。

また、今回の選挙では、東北の食品の輸入規制の是非を問う住民投票が同時に行われ、
規制継続が多数になった。
輸入規制をわざわざ住民投票にすること事態、反日勢力が働いると感じる次第であります。

中国よりの台湾野党の国民党は、ますます勢力を高め、
台湾の自由、民主主義、中国化がますます圧力が大きくなるでしょう。

しかし、蔡英文氏は台湾の総統であります。
次の総統選は、2020年です。
まだ、時間があります。
日本にできること、支援できること、真の友人を守ることを信じる次第であります。

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博覧会国際事務局の総会がパリで開催され、
大阪での、国際万博が2025年に開催が決定された。
会場は、大阪・夢洲（大阪市此花区）である。

それと同時に、IRが隣接し、ホテル・カジノの大規模なものもワンセットである。
世界有数のカジノ企業が、この投資を目指している。
こういったカジノ企業が、万博総会でのロビー活動に貢献しているとも言える。

2020には、東京オリンピック
2025には、大阪万博

日本は、集客力の国際イベントが著しく続く。

それに伴い、海外からの投資もすごい。
今回の開催が決まった大阪万博の海外のカジノ企業は、オフィシャルパートナーだけで4社
メルコ、ラスベガスサンズ、MGM、ハードロック
各社、日本向けＰＲのホームページがあった。

メルコリゾーツ&エンターテインメント　

https://www.melco-resorts.jp/jp/index.php.html


日本MGMリゾーツ

https://www.mgmresorts.co.jp/


ラスベガスサンズ

http://sandsjapan.com/


ハードロック

https://hardrock.co.jp/


どの企業も、1兆円規模の投資を表明している。
それだけに、どの企業のHPには夢あふれもので、見ごたえがある。
関西の活性化は、さらに拍車をかけるだろう。

ただ、大阪夢洲のIR構想は、万博の前だから土地の区画はどうなるのだろうか？
下は、万博前の関西経済同友会のコンセプト図である。


手前側と左側が、万博会場になるから、奥の橋の区画しか残っていない。
コンセプトは、大阪夢洲では、人工島の半分がIR構想になっているが、
万博がきまったことで、その面積は、極端に狭くなったのではないか？
大阪万博オフィシャルパートナーは4社である。
この敷地では、1社だけだろう。
残りは、大阪万博の閉幕後になるのだろうか？
それとも、別の場所になるのか？

日本企業のIRも期待したいところであります。

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今回の臨時国会は、私が注目するのは３点。

外国人受け入れ改正法案
消費税１０％における軽減税率に関する法案
漁業法の改正法案


現在、日本には外国人留学生30万人、技能実習生25万人いる。
これは、公式な数字であるが不法労働者どれだけいるのか？
また、外国人生活保護受給者数は、7万人にのぼる。

労働に関することであれば庶民の平均収入をあげる構造改革や
女性、高齢者、18歳以上の引きこもりの救済策などをやればできるはずである。
2025年まで、外国人労働者を50万人の増やすという政府案なんて、
簡単にクリアーすると感じる次第であります。


それが、今の臨時国会では、
大企業や後援団体の要望で、外個人の受け入法案を国会会期中に可決する勢いであります。
いったい、どこの国の政府かわから
ないものであります。

消費税に関しても、消費の落ち込み、税負担増とロクなことがない。
軽減税は、チグハグだらけあります。
大河ドラマでは、西郷隆盛を題材にされておりますが、
西郷隆盛の遺訓の中に

租税を薄くして民を裕にするは国力を養成する也

この言葉は、明治の方であります。
あらゆるものが日本は進化しましたが、政治家も進化してほしいものであります。

漁業法の改正法案では、
養殖業に企業などの新規参入は、良しとするところでもありますが、
船舶等ごとに個別に漁獲割り当てを設定ですが、
そんなの可能なのか？
豊漁だったら、翌日には魚を採ったらだめという無茶苦茶であります。

金融委員会では、立憲の今井議員は今だに、森友学園の追求している。

安倍総理や河野外務大臣は、外交では様々な成果や毅然とした対応で、
今までにない素晴らしさを感じる次第でありますが、
大企業、金持ち、業界団体、外国人のための政府と言わざるを得ない国会です。
国内の問題を庶民の視点で、やって頂くことを切に願う次第であります。

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日本のGDPは、80年から93年まで急上昇し、それ以降は、横ばいになっている。

日本のGDPの推移



下の図は日本のサラリーマンの平均年収である。
日本のサラリーマンの収入は、リーマンショック2008(H20).9.15を契機に下がり、
その前年度を未だに越えていない。上のGDPのグラフと下のサラリーマンの平均年収のグラフの相関関係がないのである。

日本のサラリーマンの平均年収



これで、消費税をあげるなんて、サラリーマンを見殺しにするようなものである。
下の図は、財務省の税収のグラフである。

（見にくくて申し訳ありません。クリックすると拡大します。）


この図の一般会計税収をみると平成3年(1991)から下がり始めている、
日本のGDPは、平成3年から平成9年（1997）まで、
緩やかな上昇で、それ以降は横ばいになっている。
それなのに税収は、落ち込み、サラリーマンの平均年収は下がっている。
歳出つまり、日本の国家予算は年々上昇しており、税収は下がっているのに、歳出は上がっている。
これは、高齢者の年金支給と医療保障の増額がほとんどである。

ここで、疑問が残る。
GDPが上がっているのに、平均年収は下がっており、税収も下がっている。
税収に至っては、消費税で増税しても消費税前の税収になっていない。
平成3年以降から、今日まで上のデーターからみるとGDPが上がっているから、
平均年収も消費税がなくても税収は上がるのに、
なぜ、サラリーマンの平均年収は下がっているのか？
なぜ、消費税で増税しても税収は上がらないのか？

それは、完成品の輸入を始めたからではないだろうか？
それまで、日本は、日本で製造し、日本で卸が在庫をし、販売店が販売をした。
それが、海外で製造し、そのまま大型量販店で販売をした。
それだけで、日本にとって40％損出をする。
衣服、家電、雑貨などは、今、工芸品以外に日本製をみることはまずない。
それは、80年代から続く円高や日本国内の人件費問題、電力や土地を含めた設備の問題であり、
何よりも、企業の経営者のグローバル思想の深化で海外生産に拍車をかけた。

トドメは、2001年の中国のWTOの加盟である。


GDPの統計データーも積算基準も毎年、同じではない。
含まれない数字を積算にいれたりするので前年よりも上がっているように見えているが、
それは数字のマジックである。

GDPの推移を信じれば、バブル時代の80年代よりも、
20％以上に上がっているから景気もサラリーマンの年収も上がっているはずである。

それなのに、外国人労働者の受け入れ拡大や消費税の増税をし、自由貿易を推進している。
いくら、GDPが良い数字になっても、サラリーマンの年収は上場企業だけが良くなり、
中小企業は、常に存続危機を感じ、
技術、学歴、年齢の壁でいい就職先の壁はなお高くなっており、
非正規の仕事か、安い正社員の仕事になってしまった。

サラリーマンの平均年収は、下がっているのに平均年収800万円以上の20％を越えているのである。
格差がますます広まっている。

政府には、消費税の増税と外国人の受け入れ改正法案を是非とも見直してほしい。
そして、海外からの輸入の構造改革を、海外や投資家の視点ではなく、
日本国民に有益になる構造改革をやってほしい願う次第であります。

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日本政府が韓国に輸出される半導体製造用フッ化水素の一部を承認しないという事態が発生したという記事がネットででている。

公式な政府発表やマスコミでのそういったニュースはでていないので、真偽はわからないが、
サムスン電子・SKハイニックスなど韓国経済を牽引しているメーカーが大打撃になるだろう。

純度の高いフッ化水素は、日本企業の独占になっており、
生産量が追いつかず国内に優先という憶測もある。

日本政府が先の徴用工の判決の報復
または、韓国が北朝鮮にフッ化水素を横流し、
それが、核製造にも使われた疑いもあるようである。
フッ化水素は、日本の戦略物質なので日本政府が関与ができるものらしい。

ネットの情報なので、わからないが、
週明けには、真偽がはっきりするのではないかと思う。

韓国は、秋になって観艦式・徴用工・BTS・慰安婦財団の解散など、
反日問題が盛り沢山でありますが、

それに対して、河野外務大臣の対応は、これまでのどの政治家よりも、
毅然とした対応、発言、交渉、行動をしております。
こういったことを過去の政治家がやっていたら、
ここまで、韓国の反日ひどくなっていないかと感じる次第であります。
今後の河野外務大臣の活躍を信じる次第であります。

最後まで、読んで頂きまして有難うございます。



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