先週求募した教室事務、さっさとメールで断ってきやがった。


また明日ハロワに行って実績作り。

今日の225では1000円の利益。今夜はナイトでもやってみよう。

東日本大震災の影響で国内景気の先行きが不透明ななか、
就職活動に苦戦する学生は少なくない。その一方で内定がもらえた学生の中には、
企業に「囲い込み」をされ、バブル期並みの「拘束旅行」も出現しているというのだ。

毎日コミュニケーションズが2011年8月9日に発表した、2012年卒業予定の大学生を
対象とした調査によると、7月の内々定率は53.0％で、前年同月比1.5％減だった。
4月と比べると持ち直してきてはいるが、東日本大震災の影響はまだ残っている。

■研修やセミナーの名目で泊まりがけ

実は震災前の2011年春卒業の大卒者就職率も、前年比マイナスだった。
もともと状況が芳しくなかったところに震災が直撃したのだ。
2012年卒の就職率がこれから急速に好転する見通しは立っていない。

「悪条件」となった今年の就職戦線で内々定を勝ち取った学生は、
企業から「拘束」されるケースが目立つようだ。採用を予定している学生が
他社の試験や面接を受けられないようにするため、旅行に連れ出す会社もあるという。

「拘束旅行」は、1980年代末〜90年代初めの「バブル景気」のころ、
売り手市場だった学生の新卒採用でたびたび行われた。費用は会社持ちだが、
外部との連絡を遮断されるなど徹底して「囲い込み」をしたようだ。
当時の体験談の中には、「ハワイに行った」「内定をもらっていた金融機関に
旅行に連れて行かれそうになったが、別の会社への就職を決めたので断った」といった話が見られる。

「就職超氷河期」と言われる昨今、バブル期と同じような事例が本当にあるのか。
ブラック企業アナリストの新田龍氏に聞くと、「確かに今年は、宿泊を伴う研修と
いう形で内々定者を拘束するケースが増えています」と話す。
ただし、バブル期の「拘束旅行」は、採用する学生に対して企業側が
イメージアップを図る意図があり、その目的はレジャー的な要素が強かった。
だが最近のケースはあくまでも研修やセミナーという名目なので、学生としても参加せざるを得ない。

■納得するまで就職活動やめない内々定者

採用予定者の拘束は昨年以前も実施されているが、特に今年が目立っているのは、
震災により一部の企業が採用時期を変更したためだと新田氏は説明する。
例年であれば4月には、大手企業の選考は終了している。ところが今年は、
金融機関が例年通り4月に内々定を出した半面、メーカーや商社の大手が
6月になっても採用を続けた。そのため金融機関は、「大手メーカーなどに
逃げられないように」と、学生に拘束をかけるケースが増えたという。

毎コミの「就職活動モニター調査・6月の活動状況」によると、
内々定保有者のうち2割が就職活動を継続しているが、
そのうち半数以上が「もう少し自分に合った企業があるのでは」との理由だった。
納得するまで活動をやめようとしない学生に対して、優秀な人材を確保したい
企業がストップをかけたかったのだろう。

1人で多数の内々定を勝ち取り、拘束される学生が出る一方で、就職先が一向に
決まらず苦戦が続く人も多い。新田氏は学生に対して、「就職する先は
1社しかないのだから、どこにするか絞った段階で、ほかの会社には早目に
辞退の意思を示してほしい」と考える。企業側も、現状の早すぎる内々定の時期を改め、
就職協定の順守が望ましいとするが、実際には「抜け駆け」する企業が後を絶たず、
根本的な解決は容易でない。

東京電力の多重請負と9割にものぼるピンハネが話題となっている。
元は1人10万円で出した仕事が、6次請け7次請けと下って行くうちに、
1万円程に減ってしまうという話だ。

今回は業務内容の過酷さと時事性で注目されたようだが、
こういった企業の階層化は、企業規模に比例した賃金格差と並んで、
昔から日本企業の特徴として広く知られている。

実際、自動車やゼネコン、IT企業においても、多重階層型のつながりは珍しいものではない。
なぜ、日本企業は、大手を筆頭にピラミッド化するのだろうか。


◎"大手が終身雇用を守る" ための 「ブラックボックス」

まず、最初に大手企業があったとする。大手とはいえ、彼らも
需給に応じた雇用調整をしなければならない。
ただ、直接雇用の場合、この調整がスムーズにいかない。
たとえ有期雇用契約であったとしても、
何度か更新するうちに終身雇用と見なされるリスクもある。

ところが、どこの大手企業の周辺にも、コンプライアンス精神と
アニマルスピリッツに溢れる活動家や労働弁護士の
センセイ方がうようよ群れていて、隙あらば食らいつこうと虎視眈々と狙っているものだ。

というわけで、終身雇用という建前を守るため、大手は派遣や請負という形で外注することになる。


一次受けは、通常は大手と資本関係のあるグループ企業か、
中堅の企業が引き取るものだが、当然ここにも
肉食系の皆さんはやってくる。だから、一次請けは
さらに別の会社に外注することになる。

・・・・ こうして、時間と共に、コンプライアンス精神に富む企業は、
下へ下へと仕事を流していくことになる。そして、ある段階で、
この流れはピタリと止まる。


従業員2、30人程度。プレハブの事務所一つに、携帯電話で
労働者をかき集めるような零細事業者が、最後に仕事が落ち着く先だ。

ここまでは、さすがの肉食系の皆さんもやってはこないし、
解雇された労働者も訴えることはまずない。
訴えたところで金などないと分かっているからだ。


要するに、“〇次請け”のようなしちめんどくさい階層構造というのは、誰が見ても

「まあ、この会社ならクビになっても賃下げされてもしょうがないよね」

と納得してしまうようなスケールの会社に、仕事およびリスクを
細分化するためのブラックボックスみたいなものである。
そして、その手の説得力のある会社に、時に反社会的な
方々が入り込んでしまうのもまた事実である。



◎綺麗な一面だけ取り上げるのはフェアじゃない

通常、こういった階層化は、事業スケールと社会的信用の重要さに
比例して増えていく。事実上の国策事業である原発は、その代表だろう。

それにしても、不思議な装置である。大手はこの
ブラックボックスに仕事を通すだけで、雇用調整しなくて
いい終身雇用という名の魔法のような特権が享受できる。

逆に、下の方に行けばいくほど、お金は激減して
リスクだけが跳ね上がるという、およそ市場原理とは
真逆な現象が発生してしまう。当然、優秀な人材は
低リスク高リターンな方を選ぶから、底辺には文字通りの弱者が集まることになる。

こういった歪みは、終身雇用制度を維持するための必要悪みたいなものだ。

たまに「終身雇用は日本の文化」という論者がいるが、
綺麗な一面だけ取り上げて見せるのはフェアではない。
同じように「ピンハネ、中抜き、弱者の徹底した排除は、世界に誇る日本の美しい文化」
と宣伝されることをおススメしたい。(城 繁幸)

高齢・障害者雇用支援機構は2011年6月10日、70歳以上の従業員がいきいき働いている企業の事例集
「70歳いきいき企業100選」を発表した。

紹介されている事例には、若者が敬遠しがちな職場において高齢者が活躍しているケースがいくつも見られる。

井村造船（徳島・小松崎市）は、従業員数92人の造船業。平均年齢は53歳で、45歳以上の従業員が7割を占める。最高年齢者は77歳。

定年を設けず、本人が健康面で勤務できなくなったり、家庭の事情などで辞めざるを得なくなったときが「退職」となる。

船舶の建造および修理という「3K産業」では、若手の採用や定着が思うように進まず、高齢者をいかに有効に活用するかが課題だった。

そこで、仕事に対する意欲が高く、技能もある高齢者の活用を強化することに。ただし体力が落ちる高齢者は、労働時間が長くなればなるほど労災を起こしやすい傾向が特に強く、「残業ゼロ」の時間管理を打ち出すことにした。

定年制を廃止したことで、定年前に見られたモチベーションやモラルの低下が減少。若い従業員の模範的存在となり、技能指導を通じて高齢者自身の意欲向上にもつながっているという。

大阪・大東市のコック食品は545人の従業員を擁し、弁当の製造や企業の食堂運営、学校給食の提供などを行っている。平均年齢51歳で定年はなく、最高年齢者は76歳だ。

コック食品では仕事柄、早朝から夕方までのローテーション勤務を365日確保する必要があるが、前日遅くからの仕込みや早朝勤務もあり、若者から敬遠されがちだった。そこで勤務態度もよく、遅刻・欠勤も少ない高齢者の雇用を進めているという。

岐阜県で食品スーパーを展開するファミリースーパーマルキは、定年を99歳に設定。高齢化が進む中で、取り扱う商品選びに高齢社員の知識やノウハウが不可欠となっている。

「正直者が馬鹿と見ない会社づくり」を経営理念に掲げ、14年までに「育児休業中の情報提供で円滑な職場復帰を支援するしくみづくり」「育児や出産で退職した従業員の再雇用制度」などを導入する計画を立てている。

現在、23％を占めるわが国の65歳以上人口は、2013年には25％、2025年には30％にまで高まると予想されている。就職氷河期で働き口がないと嘆く若者は多いが、一方で健康で意欲の高い高齢者が働く場の確保も重要な課題となるだろう。

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Q&AサイトのOKWaveに、こんな相談が載っていました。質問者のgj0tpmagtさんは、被災地の支店に勤務する会社員。このたび1年間の海外勤務を終えた同僚が、同じ支店に戻ってくることになりました。

その影響で来月、人数調整のため1人だけ県外の支店に転勤することになり、質問者さんに白羽の矢が立ちました。でも震災後も現地で頑張ってきた自分が、いまさら他県に行くことなど受け入れられません。同僚の代わりという点も納得いきません。

・同僚のせい「ふざけるなって感じ」

会社には未練はありませんが、自己都合で退社すると失業保険がしばらくもらえないとのこと。なんとか解雇扱いにしてもらいたいと考えています。「ふざけるなって感じです。どうすればいいのでしょう？」

質問者さんと同僚との間には、なにか微妙な関係があるのでしょうか。同僚のせいで転勤するのは「絶対に嫌」、どうせならクビにして欲しいという姿勢には、地元への愛着以上の強い反発が感じられます。

回答者のusikunさんは、合理的な理由のない転勤拒否で解雇歴を残すのは考えもの、と指摘します。

「（転職活動中に）前職への照会で仮に解雇の事実が発覚したら、場合によっては採否に影響があるでしょう。感情的にならず冷静に判断した方がいいですよ」
業務命令違反で懲戒解雇は稀だと思いますが、何らかの処分がついてしまうかもしれません。

zombioさんも、退職ありきで突っ走る質問者さんの選択肢を整理して、(1)冷や飯を食ってでも今の勤務地に残る、(2)喜んで転勤して会社に感謝される、(3)転職の可能性に賭ける、の3つのうち、どれがマシか考えて直してみてはと提案します。

断固として拒否すれば、転勤の内示は取り消される可能性もあります。でも、他の人が代わりに転勤になり、今度は質問者さんがうらみを買ってしまうかもしれません。

・解雇以外にも「会社都合」の道はある

key00001さんが大事な指摘をしています。会社都合の退職には、解雇以外にも「退職勧奨」という選択肢があるというのです。

「退職勧奨は、両者合意の円満な労働契約解除です。簡単に言っちゃうと、会社が『辞めてくれない？』とお願いし、従業員側が『いいですヨ』と応じる形ですから、会社都合に区分されるのです」
まずは転勤の辞令を拒否して、会社の出方を探ること。業績悪化などを理由に会社が辞めて欲しそうなら、退職勧奨を持ちかければ、意外とあっさり切り替えてくれるかもしれません。

その際、「条件次第では退職勧奨の受け入れも考慮します」と持ちかけると、退職金の上乗せなど金銭的な優遇を期待できるかもしれません。この当たりは、交渉のテクニックですね。

とはいえ、求人市場はまだまだ冷え込んでおり、転職は簡単でもありません。被災地であれば、なおさら余裕はない。zombioさんが挙げたように、他県の支店に一時的に転勤して「会社に感謝される」という道もある気もしますが、どうでしょうか。

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◎雇用者の約35％は非正規の職員・従業員

「労働力調査（詳細集計） 平成22年平均（速報）結果の要約」（総務省平成23年2月21日発表）によると、平成22年平均の雇用者（役員を除く）数は5,111万人。正規の職員・従業員（以下「正社員」とする）が3,335万人で前年より25万人も減少しました。

それに対し、パート・アルバイト、契約社員、派遣社員などの非正規の職員・従業員（以下「非正社員」とする）は1,755万人で前年より34万人増加しています。
男女別では、男性は18.9％、女性は53.8％で、共に0.5％アップしました。非正社員の内訳は下記の通りです。

・パート・アルバイト ・・・・・・・1192 万人（39万人増加、うち女性は30 万人増加）
・契約社員・嘱託 ・・・・・・・・ 330 万人（９万人増加）
・労働者派遣事業所の派遣社員・・・ 96 万人（12 万人減少）

平成22年平均の非正社員の雇用契約期間は、｢常勤｣（雇用契約期間が1年超えまたは期間の定めのない者）が991万人で前年より32万人増加しました。
非正社員でありながら｢常勤｣の人は8年間で298万人も増加しています。一方、｢臨時雇・日雇｣は739万人でほぼ横ばいで推移しています。

非正社員が雇用者に占める割合は、平成14年以降で最高の34.3％となり、企業が雇用を絞り込み、非正社員を調整弁に使う傾向が鮮明になっています。


◎非正社員の賃金は正社員の70％程度

増加の一途をたどる非正社員の賃金は、正社員とどの程度違うのでしょうか。「平成22年賃金構造基本統計調査（全国）結果の概況」
（厚生労働省　平成23年2月21日発表）によると、企業の規模により若干異なりますが、男女共に正社員の70％前後となっています。

【雇用形態・企業規模別賃金】
＜男性＞　　正社員　　　　　非正社員
大企業 　　　39.5万円　　　25.7万円（65％）
中企業 　　　32.8万円　　　22.0万円（67％）　
小企業 　　　29.2万円　　　21.2万円（73％）
＜女性＞
大企業 　　　27.7万円　　　18.4万円（66％）
中企業 　　　24.6万円　　　17.1万円（69％）
小企業 　　　21.8万円　　　15.8万円（73％）
＊（　）内は正社員を100とした時の割合


◎非正社員の年収200万円未満は59％
正社員・非正社員の賃金を年齢階級別に見ると、20歳前半の男性の賃金は、正社員が約20万円に対し非正社員は約17万円（正社員の85％）で、それほどの差は感じません。
しかし年齢が高くなるに従って差は広がり、40歳代後半から50歳代前半では正社員が42万円程度に対して非正社員は24万円程度、正社員の賃金の56％にとどまります。

非正社員の女性の賃金は、30歳代をピークに年齢が高くなるに従って賃金は下がり、全年齢で20万円を超えることはありません。

仕事からの年間収入階級別の雇用者数をみると、男性の正社員は500万円〜699万円が一番多く20.9％、次いで300万〜399万円が20.2％です。
それに対し非正社員は300万円未満が約80％（うち200万円未満は59.1％）、500万円以上は6％しかいません。

女性の正社員は200万円〜299万円が28％、次いで100万〜199万円(20.6％)、300万〜399万円(20.0％)と続きます。
それに対し非正社員は、100万円未満が圧倒的に多く49.2％を占め、次いで100万〜199万円が39.9％。200万円未満が84％を占めています。

30〜40歳代に未婚の男女が増えており、その理由に不安定な雇用による「経済力不足｣と｢将来に対する不安｣が挙げられています。
それを裏付けるような「労働力調査(詳細集計)　平成22年平均(速報)結果の要約」になりました。現在正社員であっても、将来非正社員になる可能性がないわけではありません。
正社員と非正社員との賃金を含む待遇格差を是正する動きに対して、関心を持つ必要があるようです。

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電力各社からの要請を受けて、地方自治体がユニークな節電対策を打ち出している。

大阪府のように「（節電の必要性の）根拠が示されなければ（これ以上の）協力はしない」と突っぱねるところもあるが、月の残業を全廃したり、電力ピーク時に有給休暇の取得を促すなど、前例のないアイデアも生まれているようだ。

北九州市は夏場の節電対策の一環として、2011年の7月と8月を「ノー残業マンス（月間）」とし、市庁舎と全区役所を毎日午後6時に一斉消灯する。

職員には午後5時15分の定時終業を促し、各課の課長などが巡回して消灯を確認する。

ネット上には、市をあげた残業削減の試みに「えらいぞ市長！」と評価する声もあるが、「今までの残業は必要だったのか」「節電の掛け声ひとつでなくなる残業って…」と疑念を呈する人もいる。

また、節電が必要なのは電力使用量がピークとなる午後1時から3時頃までであり、5時過ぎの退庁は「節電する上で意味がないのでは」という冷ややかな意見もあった。この点について九州電力に確認したところ、

「原子力発電所の停止により、火力発電所の稼動を増やしているが、現時点ではこの夏に使う分の燃料確保が間に合っていないのが事実。ピーク時の削減はもちろんありがたいが、電力使用量の総量の削減であっても十分意味がある」
と、北九州市の取り組みを評価している。

市人事部では、持ち帰り残業を防止するため、突発的な残業が発生した際のルールを検討中という。市役所勤務を名乗る人から「夜残業ができなくなり、6時に出勤して仕事を片付けている」と嘆く書き込みもあり、傍で想像するほど楽ではないようだ。

また、岐阜県庁でも7月から9月まで、電力消費のピーク時に合わせて「時間単位の有給休暇」の取得を促す予定だ。午後1時から3時までは自宅に帰り、のんびり昼食や昼寝を楽しむ人も出てくるかもしれない。

岐阜県によると、休暇の取得は強制的ではなく、「緊急の仕事のない人が、上司と相談して個人の判断で行う」とのこと。職員への呼びかけ方法は検討中だが、昼休みを長くとる形になることから「シエスタ休暇」と名づけられる予定だ。

「日本もいよいよスペイン並みか」と言いたいところだが、本場スペインではすでに「シエスタの慣習は非効率」と考えられており、スペイン大使館によると「大都市圏ではほとんど廃れていると言っていい」状況だという。

午後2時から5時まで昼休みを取っているのは、地方の企業や一部の小さな店舗のみ。職場と自宅がよほど近い人でもない限り、行き来するのも大変だ。2006年には公務員のシエスタ制度も廃止された。

岐阜県でも、職場と自宅が近い人ばかりとは限らず、職場に夕方戻るのはかえって非効率という声もあり、「仕事の都合がつけば、思い切って午後半休する人が増えるかもしれない」としている。

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モバイルオフィス環境を実践する5カ条として、電源、ネットワーク、データ、コミュニケーション、セキュリティを挙げた。今回はその1つである「電源の確保」をテーマにモバイルオフィス環境に必要な手段とコツを紹介する。

☆業務に必要な道具であるPCは、「電源」がなければ動かない

「電源」は、業務に必要な道具であるPCの動作に必要不可欠なものだ。停電時、バックアップ電源を持たないデスクトップPCはさておき、ノートPCもバッテリーが尽きてしまうとそこで業務がストップしてしまう。

　では、モバイルオフィス環境をできるだけ長時間持続させるにはどうすればよいか。1つめは大容量バッテリーやスペアのバッテリーを用意すること。これは誰でも分かると思うが、今回はそれでもバッテリーが尽きてしまった”その後”の対策も含めておさらいしよう。

　ノートPCは、普段であればAC 100ボルトの家庭用電源ソケット（コンセント）より電力を得て、同時にバッテリーにも電力を蓄える。今回取り組むモバイルオフィス環境の時間延長策としても、大きく分ければこの2つの手法のどちらか、あるいは両方を応用することになる。


【手段.1】電源が使える店舗を探す

モバイル環境での電源、まずは電源を利用できる店舗を調べて確保してみてはいかがだろう。

　筆者が普段“モバイルオフィス”として利用するのは、東京・秋葉原の「リナックスカフェ秋葉原店」、銀座ルノアール系列の「ルノアール」「ニューヨーカーズ・カフェ」「カフェ・ミヤマ」などだ。このほかに「マクドナルド」も比較的多くの店舗が店舗利用時に電源を利用できる。

　ほかにもチェーン店、個人経営店含めて電源を利用できる店舗は調べるとかなりある。電源を利用できる店舗情報をまとめた便利なサイトも数多くあるので「電源カフェ」といった検索ワードで探してみてほしい。「電源が使えるカフェ」などの地域情報を検索できるiPhoneアプリなども存在する。

　1つ、飲食店で電源を使用させてもらう場合の注意点を。筆者はいわゆる“電源カフェ”であっても、明確に「電源使用OK／ご自由にお使いください」などと案内されている場合を除いて「店舗スタッフに確認してから電源を使用する」ことを心がけている。仮に電源ソケットがあっても店舗業務用（清掃用など）の場合があり、以前は電源サービスをしていたものの、何らかの理由で中止／休止している可能性があるためだ。ちなみに、電源の無断使用により“窃盗の疑いで警察の事情聴取を受けた”という事例もある。このほか店舗が定める顧客サービス範囲外──いわゆる“これは迷惑”と思う利用・行為ももちろん厳禁だ。その店舗が末永くサービスを続けられるよう支援すべきと思いたい。

　もう少し長時間利用したい場合は、時間単位でスペースを貸し出すような業種──例えば電源が利用できるインターネットカフェやまんが喫茶などを利用するもの手段の1つだ。時間単位でコストが発生するが、周囲の目を気にすることなく仕事が進められる。発生コストに対してそれに見合う業務進捗が得られるかは人それぞれだが、いざという時にこうした選択肢が思いつくか、どこに店舗があるか、どう調べるかの手段を把握しておくことが重要ということだ。


【手段.2】クルマを使う

クルマは「移動できる自家発電機搭載のオフィス」でもある（地球温暖化や環境問題の観点だと勧めにくいが、今回はモバイルオフィス環境を実現する一例ということで了承願いたい）。

　一般自家用車は、シガーライターソケットを経由してDC（直流）12ボルトの電源が得られる（一部大型車はDC 24ボルト）。「DC−ACインバーター」という機器を用意すると、このDC 12ボルトを普段のAC（交流）100ボルトの電源として使用できるようになる（最近はトランク部などにAC 100ボルトの電源ソケットを標準で備える車種もあるようだ。もちろんそのようなクルマであれば不要だ）。

　ここで紹介するDC−ACインバーターという機器は、カー用品店や家電量販店、ディスカウントストアなどで購入できるので入手性はそこそこ容易だ。ただ、出力容量や品質に応じてかなり多くの製品があり、数百円から千円前後より入手できる携帯電話の充電対応──あたりの仕様の製品では出力容量が足りないので注意したい。

　ノートPCで使うには、ノートPCのACアダプタの出力電力：ワット（W）の仕様がいかほどかを指針にするとよい。ちなみに電力：ワット（W）は、電圧：ボルト（V）×電流：アンペア（A）でも算出できる。モバイルノートPCのACアダプタは60〜90ワットほどのものが多いので、ひとまず定格出力100〜120ワット以上の性能を最低限備える製品がよいかと思われる。

　DC−ACインバーターのほかに、メーカーオプション品などのDC／DCアダプタを入手する方法でもよいだろう。例えばレノボ・ジャパンのThinkPadシリーズには「90W ウルトラスリム AC/DC コンボ・アダプター」というオプション品があり、家庭用AC電源ソケットとクルマのDCシガーライターソケットを使い分けられる（さらに、一部航空機の機内電源でも使用可能）。

　ちなみに、「クルマを使う」方法はレンタカーサービスやカーシェアリングサービスを利用してもいい。免許さえあればクルマを所有していなくても実現可能である。


【手段.3】予備バッテリーを常備する

バッテリー動作時間を延ばすには、純正の大容量バッテリーを用いたり、バッテリーをもう1つ予備として常備しておくのがおそらくもっとも容易に導入できる手段だ。なぜこれを最初に紹介しないかというと、単体効果はもちろん、前述の手段と組み合わせることでより効果的に運用できるようになるからだ。

　ところで、ノートPCのバッテリーはなかなか高額（2万円ほど）であり、かつ消耗品である。筆者は複数台のPCを週に数回は充放電をする程度に使用するのだが、性能が落ちてくる1年ほどのサイクルで買い換える／買い増す感じで利用している。ただ、機種別にスペアバッテリーを用意するとなるとややコストがかさむことに悩んでいた。

　そこで最近、もう1つの方法として取り入れたのが「ノートPC対応の汎用モバイルバッテリー」だ。携帯電話やスマートフォン用にUSBモバイルバッテリーを所持する人は多いと思うが、それを大型化したものと思ってくれればよい。このたぐいのPC対応モバイルバッテリーは、数種類の電源端子に対応しつつ、出力電圧も切り替えられる特徴により、さまざまな機器に対応できる汎用性の高さが導入する決め手になった。


例えば、筆者が使用するJTT「Energizer XP18000」は、重量約515グラムで、価格は2万5800円（JTT直販サイト価格）のモバイルバッテリーだ。3.7ボルト／1万8000mAhのバッテリーを内蔵し、DC 19ボルト出力時で最大3.5アンペア、同じく10.5ボルトで最大2アンペア、USB 5ボルトで1アンペアまでの出力に対応するほか、オプションパーツとして12ボルト／15ボルト／16ボルト出力用の変換ケーブルや各種ノートPCに合う電源端子（変換チップ）を別途入手できる（1点、据え置き型のA4ノートPCやハイクラス仕様など、大型のノートPCだと出力仕様が足りない可能性はある）。

　このクラスの製品は性能に加え、価格も純正バッテリーと変わらないのだが、複数台のノートPCで使い回せること、そしてPC以外に携帯電話やポータブルルータ、携帯音楽プレーヤー、家庭用ゲーム機なども一緒に充電できるのが便利だ。Energizer XP18000の紹介サイトで自分のノートPC用変換チップがあるかどうかを検索できるので、この方法に興味があれば調べてみてほしい。また、今夏はUSB動作に対応する「USB扇風機」や「USBスタンドライト」などとともに使うのも悪くないだろう（これらなら、かなり長時間動作するはずだ）。

　難点は、やはり携帯する機器が余計に増えることだ。リチウムイオン／リチウムポリマーバッテリーは、大きさはそこそこでも意外に重い。大容量クラスバッテリーの重量は1つ約500グラム強、筆者はそれを2つ携帯しているが、普段の装備である合計2キロほどのノートPC＋ACアダプタに加えて、単純にプラス1キロ以上の重量が加算される計算になる。

　なお、「全部合計で○時間動作」の装備で万全を期す手段（デメリットは重量がかさむ）と、「当日のモバイル利用時間を予想して、持って行くバッテリーの数や種類を取捨選択する」手段（デメリットはバッテリー切れになる可能性が高まる）、どちらにするかは悩ましい選択だが、こちらは前述した手段を併用することで柔軟に使い分けてみてほしい。


☆まとめ：多様な手段、多段階の方法を用意して、柔軟に組み合わせる

ここまでいくつかの「電源確保」の手段を紹介してきたが、1つの方法だけで条件を満たすのは少々難しい。東京・秋葉原のように電源の使える店舗が特に充実するエリアならスペアバッテリーすらいらずにモバイルオフィス環境を構築できたりもするのだが、店舗によって電源ソケットが空いているかは運次第な面もある。

　筆者は持ち歩くバッテリー動作時間合計の目標値を「最低9時間以上」と設定しているが、例えば1店舗目は目覚めのコーヒーを飲みながら本体のバッテリーで、2店舗目は電源の使え、かつ昼食もとれる店舗で充電し、3店舗目は小腹を満たしながら本体のバッテリー＋モバイルバッテリーでといったように、充電のタイミングや店舗選びをバッテリー残量と相談しながら、遊牧民のように渡り歩く日もよくある。こうすることで、長時間集中力が続いたりもする。

　もちろん、2重化して万全を期すのもよい方法だ。現在、PC本体のバッテリーとモバイルバッテリー2つを携帯し、計算上約12時間動作するシステムで運用している。上で述べた9時間より余裕を持たせたのは、急に予定外の業務が入った時、あるいはモバイルバッテリーが急に寿命を迎える／あるいは紛失した場合に備えた「マージン」だ。モバイルバッテリーが2つあれば、仮に1つ失っても3分の2の電力は確保できる。

　というわけで自由なモバイルオフィス環境の構築における「電源の確保」は、いくつか“電源・バッテリー”に関わる手段を検討し、把握し、そして情況に応じて使い分けられるように備えておくことより始められる。万一のための備えも用意しておくのが望ましい。

[石川ひさよし，ITmedia]

夕方出社。
全員集められ今後の退職手続の
日程・書類手配の説明を聞く。

その途中、説明の総務部員を遮って

またまた自己弁護で30分超時間を

無駄にするバカ社長。

しまいにはそばにいた監査弁護士と口ゲンカ。

最後の最後まで見下げた人間だった・・・

うちの部署で通すべき分の作業が
済んでしまった。

急遽、有給消化のため週明けから
休みを取ることになった。

それなら、去年のうちに取っておいた
ハロワへ職探しに行こう。