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2019年05月31日
【沖縄特集】 辺野古基地と生活
【沖縄特集】 辺野古基地と沖縄の生活
その1 沖縄県が「万国津梁(しんりょう)会議」の初会合
辺野古移設問題を日米の専門家らが議論
5/30(木) 21:17配信 毎日新聞より引用します
沖縄県が「万国津梁(しんりょう)会議」の初会合 辺野古移設問題を日米の専門家らが議論
玉城デニー沖縄県知事
沖縄県は30日、米軍基地問題に付いて専門家から意見を聞く「万国津梁（しんりょう）会議」の初会合を県庁で開いた。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題等を委員5人が議論した。今後、3カ月毎に会合を開き、取りまとめた意見を玉城（たまき）デニー知事に報告する。
冒頭で玉城知事は「戦後74年を経過した現在も沖縄に米軍基地が集中し、県民は過重な基地負担を強いられて居る。日本を取り巻く安全保障環境の変化等を踏まえ、基地の整理・縮小に向けた議論をして頂きたい」と挨拶した。
元内閣官房副長官補の柳沢協二氏
会合は冒頭を除き非公開。県によると、辺野古移設問題の他、沖縄の米軍基地面積の約7割を占める米海兵隊の駐留の必要性や米国の軍事戦略の変化等で意見が交わされた。委員長を務める防衛省OBで元内閣官房副長官補の柳沢協二さんは終了後「沖縄県民と日本政府の間に大きな溝があるのはどちらにトッテモ不幸だ。この現状を何とかしたい」と述べた。
他の委員は、沖縄国際大の野添文彬（ふみあき）准教授▽米ジョージ・ワシントン大のマイク・モチヅキ准教授▽元外務省国際情報局長の孫崎享（うける）さん▽琉球大講師の山本章子さん。 【遠藤孝康】
以上
【関連報道】
その2 沖縄差別は令和の宿題
大城立裕さん 「平成は本土との異化が進んだ」
毎日新聞2019年4月27日 07時30分(最終更新 4月27日 10時23分)より引用します
大城立裕氏
平成を振り返り「沖縄の人々が誇りを強くし、本土への劣等感を克服した」と語る大城立裕さん
沖縄に取って平成とはどんな時代だったのか。首里城が復元され、歌手の安室奈美恵さんがスーパースターの階段を駆け上がる等独自の文化が全国的に再評価された一方、過重な米軍基地負担は変わらず、事件や事故が繰り返された。沖縄初の芥川賞作家、大城立裕（おおしろたつひろ）さん（93）は言う。
「ウチナーンチュ（沖縄の人）としての誇りが増幅した一方、本土側の沖縄差別は今も続いて居る」
「平成以前、本土に同化し様と云う思いあった」
大城さんは、平成（1989〜2019年）は沖縄の人の意識に重要な変化があった時代だと振り返る。「単純な言い方だが劣等感が抜けた。平成以前は本土に同化しようと云う思いがあったが、平成は異化が進んだ」
住民の4人に1人が命を失った1945年の沖縄戦後、27年に渉る米国統治で本土の経済発展から取り残された沖縄。1972（昭和47）年に本土復帰を果たすも社会基盤整備が遅れ、本土で就職や住宅を借りる際に差別を経験する出身者も居た。
平成と沖縄
「劣等感」から脱する下地は昭和末期の80年代に作られたとの見方を大城さんは示す。「しまくとぅば（沖縄の言葉）」で歌うミュージシャンの喜納昌吉（きなしょうきち）さん等が活躍し、沖縄独自の文化を再評価する潮流が生まれた。
多くの人が沖縄のアイデンティティー（主体性）に自信と誇りを持ち始めた中、1992（平成4）年に沖縄戦で焼失した首里城（後に世界遺産登録）が復元。日本全国で「アムラー」現象を生んだ安室さんがデビューしたのも同じ年だ。
2001（平成13）年にはNHKドラマ「ちゅらさん」がヒット。大城さんは「国民の沖縄へのシンパシー（共感）は随分高まった」と振り返る。観光客数も伸び続け、2018年度は過去最多の999万9000人を記録。沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は26日の記者会見で「平成は戦争も無く、沖縄の経済が良い形で推移する中で締め括りを迎える。令和の時代も伸びしろを更に伸ばしたい」と胸を張った。
時代が進み、基地負担更に重く
一方で全国の米軍専用施設の7割が集中する過重な基地負担は、時代が進んで更に重く圧し掛かって行く。1995（平成7）年に米兵3人による少女暴行事件が発生した。沖縄の怒りは頂点に達し、翌1996（平成8）年に日米両政府は米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の返還に合意する。大城さんは事件を機に沖縄の人達の意識が「異化」へ向かったと分析する。「アイデンティティーの増幅と共に『ヤマト（日本本土）の犠牲に為りたく無い』と云う抵抗意識が発展した」
「最低でも県外移設」と掲げた民主党政権が2010（平成22）年に辺野古移設に回帰すると、多くの沖縄県民は過重な基地負担を「構造的差別」と捉える様に。2014（平成26）年には「イデオロギーよりアイデンティティー」と訴えて辺野古移設に反対した翁長雄志氏が知事と為り、2018（平成30）年に後継として玉城氏が抵抗のバトンを引き継いだ。
それでも安倍政権は辺野古沿岸部の埋め立てに向けた土砂投入を辞めず、政府と沖縄の溝は深まるばかり。大城さんは「辺野古移設が『唯一の解決策』である筈が無い。今の日本の為政者は沖縄を犠牲のままにして置く事に痛みを感じていない」と指摘。その上で言う。 「未だ続く差別の構造は令和へ持ち越された宿題だ」 【比嘉洋、遠藤孝康】
おおしろ・たつひろ 1925（大正14）年生まれ。那覇市在住。琉球政府通商課長や沖縄県立博物館長をしながら執筆。67（昭和42）年に「カクテル・パーティー」で芥川賞を受賞した。代表作に「小説 琉球処分」など。沖縄の伝統芸能「組踊（くみおどり）」の創作も手掛け、天皇陛下とは沖縄の歴史や文化を巡って懇談を続けて来た。
以上
その3「毎日・社説」「辺野古」反対が多数 最早埋め立ては辞めよ
政府は10日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、地元の県や市との「普天間飛行場負担軽減推進会議」を約2年9カ月振りに開いた。
玉城デニー知事就任後、県との対話を重ねて移設への理解を得たい政府だが、反対する県との溝の深さが改めて浮き彫りに為った。日米両政府が普天間返還で合意してから12日で23年。返還の道筋が見え無いまま政府と県の確執は深まる。
「負担軽減推進会議」第5回 2年9カ月振りに開催
会議の開催は、翁長雄志前知事時代の2016年7月以来で5回目。政府側は菅義偉官房長官▽河野太郎外相▽岩屋毅防衛相▽宮腰光寛沖縄・北方担当相の4閣僚、地元側は玉城氏と松川正則宜野湾市長らが出席した。
玉城氏は、14年に政府と県が合意した飛行場の「5年以内」の運用停止期限が今年2月で切れた事に関し「運用停止に付いて移設工事と切り離した協議をすべきだ」と提案。新たな停止期限を設定する為「3カ月から6カ月程度」で集中的に協議する様要請した。政府側は、作業部会の開催に応じる姿勢を示したが、期限設定には「飛行場の危険性除去に付いては努力したい」と述べるに留めた。
更に、玉城氏は、日米特別行動委員会（SACO）に県を加えた新たな協議の枠組みの設置を要求したが、菅氏は「日米両政府で話し合いを進めており、必要は無い」と突っぱねた。安倍晋三首相は、翁長氏とは就任後4カ月間面会に応じ無かった。しかし、玉城氏に対しては、昨年10月の就任8日後に面会する等「対話重視」の姿勢に転換。翌11月には県との集中協議も実施した。
只、2月24日の県民投票では7割が埋め立てに反対する等県側に軟化の兆しは見られ無い。今月21日には衆院沖縄3区補選を控えて居る。会議開催で県民の反発を和らげたい政府だったが、逆に政府と県との根本的な立場の違いが一層鮮明に為ったのが実態だ。
玉城氏は会談後、辺野古移設について記者団に「基本的に工事の中止・中断を求める立場だ」と強調。菅氏は記者会見で「粘り強く説明しながら埋め立てを進めたい」 と述べた。
【古川宗、野間口陽】
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その4「辺野古移設」迷走、先見えず
「橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使の会談から12日で23年だ。沖縄は待ち続けて居る。直ちに運用停止に踏み切るべきだ」
共産党の赤嶺政賢氏は10日の衆院外務委員会で、辺野古移設に反対した上で「普天間の5〜7年以内の返還」を決めた1996年の日米合意が、なお履行されていない現状に不満を示した。河野太郎外相は「政府は今後も沖縄の負担軽減、普天間の全面返還に全力で取り組む」と応じたが、返還への道筋は示せ無かった。
日米合意は、95年に起きた米海兵隊員による少女暴行事件が契機だった。県民の反基地感情が高まり、橋本氏とモンデール両氏は「基地負担軽減」の目玉として普天間飛行場の返還で一致した。
だが、移設先や工法を巡る政府と県等の調整は難航する。政府と名護市は2006年、辺野古沿岸部を埋め立てる現行案で合意するが、09年に「最低でも県外移設」を掲げる民主党の鳩山由紀夫内閣が発足すると、問題は再び迷走。鳩山内閣は最終的に現行案に戻り、それ以降変更は無いが、沖縄側では2014年に翁長雄志氏が知事に、2018年には後継の玉城デニー氏が知事に就任し、政府と国の対立は激しさを増している。
政府は昨年12月に土砂投入を強行したが、今後は埋め立て海域で見付かった軟弱地盤の改良工事が待ち受ける。県は、防衛省が年内にも行う設計変更の承認申請を認め無い方針で、法廷闘争に発展する可能性が高い。
改良工事自体も3年8カ月掛かると試算されており「普天間返還」の前提と為る移設完了の時期は見通せ無い状況だ。 【木下訓明】
以上
その5「辺野古」反対が多数 最早埋め立ては辞めよ!
毎日新聞2019年2月25日 東京朝刊より引用します
辺野古埋め立てへの反対票が多数を占めた。政府は直ちに埋め立てを辞め、沖縄県と真摯（しんし）に解決策を話し合うべきだ。
米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り、埋め立ての是非を問う沖縄県民投票が昨日実施された。この問題の原点は、市街地に囲まれた普天間飛行場の危険除去にあると云う政府の主張はその通りだ。しかし、在日米軍施設の７割が集中する沖縄県内に代替施設を引き取って貰いたいのなら、県民の多くが納得することが条件となる。
明らかに政府は県民の理解を得る努力を怠って来た。２度にわたる知事選で「辺野古ノー」の民意が示されても聞く耳すら持た無かった。
外交・安全保障は国の専権事項だから地方は口を挟むなと云う議論は間違っている。確かに政府が全国的な見地から責任を負う分野ではあるが、基地の立地に自治体が異議を申し立てる権利まで否定するのは暴論だ。住民の反感に囲まれた基地が円滑に運用出来る筈がない。
安倍政権は２０１３年当時の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事による埋め立て承認を移設正当化の根拠として来た。だが、仲井真氏は知事選で県外移設を公約して当選し、その後に変節したのであって、埋め立て承認は民主的な正当性を獲得していない。
住民投票が政策決定の手段として万能なわけでは無い。投票率は５割強に留まった。しかし、民主主義が十分機能し無い為、沖縄は繰り返し意思表示をせざるを得無く為ったと考えるべきだろう。その過程では県民同士が異なる意見にも関心を持ち、共に沖縄の将来を考えることが重要だ。
その意味で政権与党の自民、公明両党が自主投票の立場を執り、県民と話し合う役割を放棄したことは残念だ。政府は投票結果に関わらず工事を続ける方針を示している。だが、たび重なる民意無視は民主主義を軽んじることに他なら無い。
しかも、埋め立て予定区域に広大な軟弱地盤が見つかり、そもそも辺野古に大規模な飛行場を建設する計画の実現可能性が揺らいでいる。最早普天間の辺野古移設は政治的にも技術的にも極めて困難に為った。政府に今必要なのはこの現実を冷静に受け入れる判断力だ。
以上
【管理人のひとこと】
この問題は、単に沖縄県だけのものでは無く、私達国民全てが真摯に考えなくては為らぬ大き過ぎる問題だ。だから随時、これに関連するニュースは優先的に報道する責任がメディアに求められ、私達も関心を持って受け取り、更に為すべきは「辺野古への移転」の意義を政府に問い掛ける必要がある。
特に、直接の当事者であるアメリカ軍側の「移転の必要性とその根拠」を正直に示す必要があり、それに伴い、政府の国民への懇切丁寧な説明が不可欠と為る。最近では「米海兵隊の沖縄駐留の意義・価値」「米国・日本共通の必然性」が失われて居るとする言葉が、米軍・海兵隊・アメリカの軍事専門家から漏れて居る。
「日本政府がお金を使い、我々(海兵隊)を沖縄に縛り付けたいのなら、我々は甘んじてそれを受ける。(それ程の必要性は無いのだが・・・そこまで引き留めたいのを無視は出来無い)」
大方がこの様なニュアンスなのだ。沖縄県民の反対の総意を無視して強行する政府の思惑は、我が国の防衛に役立てたとの思いのものだろうが、再度アメリカ側と協議する必要があるのではと思う。
海兵隊の本拠地はアメリカ本土に在り、彼等は持ち前の機動力で寸時に目的地に移動出来る事を本分にして居る。即時移動・展開・・・それが目的の戦闘組織である。彼等の駐屯地が、アメリカ本土でも沖縄でもグワムでも何らの問題も無い。なのに、沖縄に駐屯すればその経費の殆どを日本で負担する。
特に現在の安倍政権は「抑止力」としての米海兵隊の沖縄駐留を強く願い、日本国民の多くと地元沖縄県の強い反対を捻じ曲げてでも「辺野古への移駐」を強行して居る。日本の首相がそれ程まで拘(こだわ)るなら、我々もそれを支持するしか無いだろう。早く円満に解決して欲しい・・・それがアメリカの本心だろう。
日米の軍事的地域戦略・・・これは、安倍氏の思い込みだけで判断せず、広く専門家に「効果的日本の防衛」を基礎とする研究を続け、最適な防衛環境を作り上げて欲しい。
大変！これから彼の家でお泊りだ！【アウトクリア】autclear
