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2019年05月29日
日本の労働生産性が半世紀も先進国ビリの理由
【ネットニュースより】
日本の労働生産性
半世紀も先進国ビリの理由
5/29(水) 4:50配信 東洋経済オンラインより引用します
筆者 経営コンサルタント・経済アナリスト 中原 圭介氏
日本の労働生産性が半世紀も先進国ビリの理由
〜日本の高度成長はモノづくり産業が支えたが、労働生産性を見れば1970年以降、先進7カ国で最下位に沈み続けている。何故改善出来ないのか〜
日本経済の未来を考える上で、今後の労働生産性の水準は最も重要な指標の1つだと言えます。現状はどうなのかと云うと、2017年の日本の1時間当たりの労働生産性は47.5ドルであり、経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国の中では20位と下位に甘んじて居ます。
オマケに、この労働生産性の水準はアメリカの72.0ドルの3分の2程度に過ぎず、データが取得可能な1970年以降、先進7カ国の中で最下位の状況が続いて居るのです。
将来に渉って労働力の減少傾向が避けられ無い日本において、今の経済規模を維持して行く為には、労働生産性の向上が不可欠であることは間違いありません。AI(人工知能)やRPA(ロボットによる業務自動化)を活用しながらオートメーション化を進めて行く方向性、或は、生産性が低い産業から生産性が高い産業へと投資・人材を移動させて行く方向性など、生産性を引き上げる為の処方箋に異論は少ないでしょう。
海外で稼ぐ企業が増える程、日本の生産性は低下する
但し、各国の労働生産性を単純に比較して、ランキングで日本の位置を確認すると為ると、或る種の強い違和感を持たざるを得ません。と云うのも、こうした労働生産性に関する国際比較では、簡易に数字を比較する以前に留意し無ければ為らない問題点が少なくとも2つはあるからです。
1つ目の問題点は、日本企業の稼ぎ方が大きく変わって来て居ると云う事です。過つての日本の製造業では、国内で自動車や家電を造り、それを海外に輸出するのがお決まりのパターンと為って居ました。
処が今や、現地のニーズに合わせる為だけでは無く、生産効率を一層高める為に、現地での生産を大幅に増やし続けて居ます。大企業・中小企業に関わらず、生産性が高い企業程、アメリカや中国、東南アジア等に拠点や工場を持つ様に為って居るのです。取り分けグローバルに活動する企業は、収益性を出来る限り高める為に、国際的且つ効率的な投資を常に心掛けて居ます。
実の処、日本企業の海外への直接投資の残高は、2018年9月末時点で185兆円にまで拡大し、過去10年間ではアメリカやアジアを中心に3倍近くに増えて居ます。製造業の工場建設や小売業の拠点新設に加えて、M＆A(合併・買収)の件数も年々増加して居るのです。
その結果として、日本企業の海外での稼ぎを示す直接投資収益は、2018年に初めて10兆円の大台を突破して居ます。日本企業は過つての様に輸出で稼ぐのでは無く、海外展開を進めることによって現地で稼ぎ、その収益を日本国内に戻す流れが強まっていると云う訳です。
しかしながら、グローバルに事業を展開する企業が海外で賃金の安い従業員を雇い、高い付加価値を生み出して居たとしても、それは国内の付加価値額には加算され無い仕組みに為って居ます。
【労働生産性=国内のアウトプット(付加価値額又は生産量)÷インプット(労働投入量又は労働者数×労働時間)】
と云う式で計算されるので、日本企業の生産性が海外で飛躍的に上がっても、国内の生産性の上昇には一切繋がら無いのです。即ち、生産性の高い企業が国内での生産を縮小、海外での生産を積極的に進める事で、日本の労働生産性は私達が実感して居る以上に低下して居ます。日本の様に海外で稼いでいる企業が多い程、労働生産性は低下して行く関係にあると云う訳です。
中小零細企業の割合が圧倒的に高いと云う弱み
2つ目の問題点は>、日本では企業全体に占める小規模企業(零細企業)の割合が高いと云う事に加えて、中小企業が支える雇用の比率は、先進7カ国(米・英・独・仏・伊・日・加)の中で最も高いと云う事です。
日本では全企業の99.7％が中小企業であるのに対して、アメリカでは99.7％、ドイツでは99.5％、イギリスでは99.9％と大きな違いは見られません。処が、日本の卸売業・小売業等のサービス業では、アメリカやドイツ・イギリスと比べて小規模の企業の割合が高く、国土が狭いにも関わらず事業所数が多過ぎると云う難点があるのです。
例えば卸売業・小売業の分野では、従業員が10人未満の事業所数のシェアはアメリカでは50％程度であるのに対して、日本では80％程度と可なり高い状況にあります。
※各国の中小企業の定義は、従業員数や売上高・総資産でも違いがあり厳密には一律に比較出来ない。例えば、従業員数で判断すれば、アメリカの中小企業は500人以下・ドイツは500人未満・イギリスは250人以下で日本は製造業・建設業が300人以下・卸売業・サービス業が100人以下・小売業は50人以下と為る。
その上、日本では中小企業が支える雇用の比率が一貫して70％前後で推移して居るのに対して、アメリカでは50％前後・ドイツやイギリスでは60％前後と日本より低い状況にあります。その為に、日本の中小企業はアメリカの中小企業と同じ付加価値を生み出す為に、2倍以上の従業員を雇って居る計算に為って居ます。
現実に、卸売業・小売業・サービス業で従業員が5人以下、或は製造業・建設業・運輸業等で従業員が20人以下の小規模企業(中小企業の中の分類)は企業全体の90％近くを占めて居て、雇用全体の25％を担って居るのです。中小企業又は小規模企業は平均的に生産性が低く、日本全体の労働生産性の水準を大幅に引き下げて居ると云う訳です。
賢明な政治家や専門家達であれば、日本は労働生産性を高めようと、様々な対応策を考えて行くと同時に、以上の様な日本の抱える問題点を踏まえた上で、本質的かつ慎重な議論をし無ければ為りません。
日本経済に取ってグローバルに活躍する企業が増えるのが好ましいと云う前提では、労働生産性を必ずしも大幅に引き上げる必要性は無く為って来るからです。現時点では日本とアメリカの労働生産性は30％超の開きがありますが、今後の日本企業による海外進出の増加を加味すれば、およそ半分の15％程度の差に縮めるだけでも経済の底上げは十分に出来るのではないかと考えて居る次第です。
但し、アメリカとの差をおよそ半分の15％程度に縮小するだけでも、どうしても避けて通ることが出来ない道があります。日本の非製造業に属する中小企業が、アメリカの中小企業に比べて圧倒的に生産性で劣って居る事を考えれば、中小企業の中でも小規模企業を今の半分に淘汰し無ければ為ら無いと云う事です。
地方程小規模企業の割合が大きいので、小規模企業の大幅な削減は地方の疲弊に結びついて行くことが避けられません。例え経済全体で合理化を進める為とは言え、今の安全網が無い状況下において、多くの小規模企業をドラスティックに淘汰してしまって好いのでしょうか。
非常に心配して居るのは、多くの経済の専門家達が労働生産性の国際比較では日本の生産性が著しく低めに出ると云う要因を余り考慮すること無く、生産性の向上そのものが最も大事であると大合唱して居る処です。その考え方の中には、中小企業の大半を潰した先の視点が含まれていないからです。
中小企業の思い切った淘汰を進める為には、それによって失われる雇用が容易に他の産業に移動出来る様にして置かなければ為りません。即ち、雇用の受け皿と為る新しい産業が幾つも創り出されていなければ為ら無いのです。それは、労働市場の流動性を高める以前にどうしてもやって置かなければ為ら無い事です。さも無ければ、日本はリーマンショック期のアメリカ並みに失業者で溢れ返ってしまうでしょう。
解決策の「成長産業育成」は素振りだけだった日本
だからこそ、2019年4月4日の記事「令和の時代に国民が豊かに為る足った1つの方法」で申し上げた様に、これからの日本は新しい成長産業の育成に力を入れて行く事が必要不可欠であるのです。
そこで政府が成長戦略として実行し無ければ為ら無いのは、生産性の低い産業・企業を金融緩和や補助金によって延命させることでは無く、そう云った産業・企業で働いて居る人々の為に新しい雇用を生み出すこと、換言すれば、生産性の高い成長産業を創り出すと云う事です。
当然のことながら新しい成長産業には、工場の海外移転や自動化が進む製造業や、AIやRPAの導入で人員削減が進む業界、賃金が低いサービス業等からの雇用の受け皿にも為って貰います。
こんな簡単なことは判って居る筈なのに、何故政府がこれ迄成長戦略を推し進めることが出来なかったのかと云うと、その成果が目に見える形で表れて来るまでには、普通に考えて10年単位の時間を要することに為るからです。政治にとって何よりも優先されるのは、成果が出るのがズッと先の政策では無くて、目先の選挙で投票して貰える政策を実行すると云う事です。
ですから、政府は目先の景気を何とか好くしようとして、バラマキ的な支出を繰り返して来たと云う訳です。従って、政府は成長戦略を実行する素振りは見せるものの、結局の処、日本の将来を考えて真剣に取り組もうとはして来なかったのです。今、本物の政治が求められて居ます。
中原 圭介 経営コンサルタント・経済アナリスト
参考資料 労働生産性の国際比較 2018 公益財団法人日本生産性本部
1. 日本の時間当たり労働生産性は 47.5 ドルで、OECD 加盟 36 カ国中 20 位。
OECD データに基づく 2017 年の日本の時間当たり労働生産性（就業 1 時間当たり付加価値）は、 47.5 ドル（4,733 円／購買力平価（PPP）換算）。米国（72.0 ドル／7,169 円）の 3 分の 2 程度の水準に相当し、順位は OECD 加盟 36 カ国中 20 位だった。名目ベースでみると前年から 1.4%上昇したものの、順位に変動は無かった。主要先進 7 カ国でみると、データが取得可能な 1970 年以降、下位 の状況が続いて居る。
2. 日本の 1 人当たり労働生産性は84,027 ドル。OECD 加盟 36 カ国中 21 位。
2017 年の日本の 1 人当たり労働生産性（就業者 1 人当たり付加価値）は、84,027 ドル（837 万円）。 ニュージーランド（76,105 ドル／758 万円）を上回るものの、英国（89,674 ドル／893 万円）やカナダ （93,093 ドル／927 万円）と云った国をやや下回る水準で、順位でみると OECD 加盟 36 カ国中 21 位 となっている。
3. 日本の製造業の労働生産性は 99,215 ドルで、OECD に加盟する主要 31 カ国中 15 位。
日本の製造業の労働生産性水準（就業者 1 人当たり付加価値）は、99,215 ドル（1,115 万円／為替レ ート換算）。円ベースでみると着実に上昇を続けて居るものの、近年は為替レートの影響でドルベース の水準が伸び悩んでいる。順位でみると OECD に加盟する主要 31 カ国の中で 15 位と為っており、 昨年から順位を 1 つ落として居る。
以上
【管理人のひとこと】
生産性の問題・・・何度も言われ聞かされ判って居るのですが、何とも難しい問題です。もう一度考えを洗い直してみましょう。
生産性が低いのは、夫々の企業が持つ個々の生産性の問題と、その企業が属する業界や環境に対し、国としての政策が上手に機能して居るのか・生産性を挙げる政策と結び付いて居るのか・・・も検証しなくては為りません。グローバル化や規制改革に血道を上げる割には、結果として成功したと取り上げるべくものが何一つありません。
例えば、以前にタクシー業界の規制を取っ払い経営の自由化を推し進めましたが、結果として、全てのシワ寄せが弱小企業と運転手個人に降り掛かり、今や業界の給与体系は散々な目に遭って居ます。無規制に料金の競争やドライバーが溢れたりし、業界自身も今や元気の無いものへと凋落してしまった。勿論、中には元気な企業もあるのでしょうが・・・
労働市場も然(しか)りで、大手の人材派遣会社のみが闊歩(かっぽ)し非正規社員が勤労者の半分以上占める様な歪な構造へと変化してしまった。一体誰が好かったのか・・・間違っても勤労者に優しい政策では無かったことだけは確かです。
某経済評論家が「失業して居るよりは非正規でも、仕事があるだけ幸いだ。政治は雇用の絶対数を上げる努力はするが、その中味まで介入出来ない」とアベノミクスの成功を支持していました。しかし、雇用率が高い(失業率が2.8%と低い)のは、少子高齢化による人手不足と非正規の無制限の増加があっての事で政策が寄与した訳では無い。家計の所得が落ちたので、高齢者やパートに出る人が増えたのも原因で、相対的な人数が増えたに過ぎ無い。
この様な未熟で独り善がりな政策は、00諮問会議とか00ワーキンググループとか、為政者の指名による偏(かたよ)った人選による一部の人達の意見がそのまま通る様な在り方にも一因がありそうです。中には、業界で改革を押し進め成功した体験を持つ人達も含まれて居る様ですが、押し並べて為政者のお気に入りで、何となく嫌な感じが払拭され無いのです。
先ず、現状の遣り方を続ける様では、国を挙げての生産性の向上は諦めるしか無い様です。5年10年100年先の将来を見据えて物事を考える事が可能な人・・・そんな政治家を私達が選び育て上げる事から始めなければ日本は変わり様も無いのです。
