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2019年05月22日
中国経済の「真の姿」を日本企業の動向から読み解く
【ネットニュースより・経済】
日本の輸出先の第一位は中国で、アメリカが2位で韓国が3位・・・この大切な中国経済の動向を知るのは、日本経済の先行きを判断する上には欠かせ無い問題。では、米中経済摩擦で混乱して居る製造業の中国経済の現状を見る事にしよう。
2018年 日本の輸出実績 ベスト5
1 中 国 350.914億円 (21.4％)
2 アメリカ 244.851億円 (14.9％)
3 韓 国 94.430億円 (5.7%)
4 台 湾 76.767億円 (4.7%)
5 オーストラリア 69.390億円 (4.2％)
中国経済の「真の姿」を日本企業の動向から読み解く
5/21(火) 12:35配信 ダイヤモンド・オンラインより引用します
〜再燃する米中貿易摩擦の影響で、回復期待のあった中国経済の先行きにも再び暗雲が漂って居る。しかし、ソモソモ中国経済に本当に回復の動きがあったのだろうか〜
信頼性が低い中国の経済統計 日本企業の動向から探る真の動向
トランプ米大統領は日本の大型連休中、中国の輸入品に追加関税を課す意向を表明した。米中貿易摩擦が激化する様相をみせたことで、回復期待の在った中国経済の先行きにも再び暗雲が漂っている。
しかし、ソモソモ中国経済に本当に回復の動きがあったのだろうか。中国の実質GDP成長率は、2019年1〜3月期に前年同期比＋6.4％と為り、4四半期振りに下げ止まった（図1参照）。しかし、筆者は以前から中国のGDP統計は、飽く迄参考程度に見るべきものと考えて居る。
GDP統計は、各種経済統計から推計されて求められるもの（二次統計）で、新しい統計が出る度に、推計の見直しや過去発表分の修正が行われる。日本の場合、GDP統計は四半期毎に1次速報と2次速報が発表され、米国では四半期毎に速報値⇒改定値⇒確報値と3回も発表される。
処が、中国のGDP統計は一度発表されたら見直される事が無い。GDP統計に経済動向を正確に反映させる努力を放棄し、自ら参考値と認めてしまって居る様なものだ。
中国では投資関連統計が水増しされて居ると云う疑惑も絶えず、相手国がある貿易統計を除くと、参考程度に見た方が好いだろう。そこで、中国経済の実態を把握する1つのアプローチとして、最前線でビジネスを展開する日本企業の中国での受注動向、会社側のコメントを丹念に拾い、実像に迫って行く方法を紹介する。今回は、筆者が集めたそれ等の情報から、直近の中国経済の動向を探ってみたい。
(日本政府の統計偽装問題を差し置き、中国の投資関連統計が水増しされて居る・・・と云う疑惑を前提にするのは何か可笑しいのだが・・・管理人)
安川・ファナック・牧野フライス 製造業関連の回復はマダラ模様
安川電機 ACサーボモータ
4月11日に19年2月期決算を発表した安川電機では、生産設備の自動化加速を背景に、機械の動きを制御する「ACサーボモータ」が、ここ数年中国で大きく伸び業績を牽引して来た。
注目された同製品を含むモーションコントロール事業の受注は、前期4Q（18年12月〜19年2月）に前年同期比2割強の減少と冴え無かったが、その後の会社側のコメントによると、3〜4月のACサーボモータの受注は回復して居り、特に中国では前期終盤との比較で50％程度も増えて居る。
政府の金融緩和等の景気刺激策の効果で企業の資金繰りが改善して居り、設備投資意欲も以前と比べ戻って来て居る様だ。中国の自動化関連投資の潜在需要は、人手不足を背景に底堅いと言える。
FA機器やロボットを手掛けるファナックの4月24日発表の決算では、中国の4Q（19年1〜3月）の受注が前期比2割近く増えたが、前年同期比では6割近く減少する等力強さを欠いた。同社社長は、同日に山梨本社で開催された説明会で「中国の需要は弱い状況が続く見通し。今後IT関連で回復を見込む向きもあるが、現段階で確証が無く、予想に織り込め無い」と説明。20年3月期の営業利益予想は前期比半減を見込む厳しい内容と為った。
工作機械の牧野フライス製作所は、工作機械受注全体が減速する中、中国のローカルメーカーのスマホ向けのニッチな加工分野等で底堅さを保って居た。ただ同社は、4月26日の決算説明会において、昨年終盤には米中貿易摩擦の影響等で、中国のスマホ関連は受注の前段階の商談の引き合いさえ「ピタッと止まってしまった」と説明。直近3〜4月には、引き合いが要約以前の水準に戻って来たと述べた。
中国で事業を展開する日本の製造企業の受注やコメントを見ると、直近の中国企業の投資活動には、政府の景気刺激策の効果もあり、昨年後半に比べれば持ち直しの動きが出て来て居る事は確かだ。只、回復は全業種に拡がる強いものでは無く、マダラ模様の状況だ。
日本⇒中国⇒アメリカ この流れの輸出は先細り?
日本の製造企業の多くは、中国の製造業に生産財や資本財を提供して居る。こうした企業に取っては、今後米中貿易摩擦の激化を受け、中国で製品を作り世界最大の消費国である米国に輸出すると云う大きな商流が先細りしそうな点は痛い。
米国が、中国政府主導による製造業強化策「中国製造2025」を叩き、政府からの補助金を止めさせる動きを見せて居る事も懸念される。中国の製造業に関連する日本企業の業績は当面厳しい状態が続く可能性がある。
好調なダイキンやピジョン 内需関連の企業にはチャンス当来
一方で、中国の内需に関しては足元も比較的堅調と見て居る。中国の景況感指数PMIを見ると、製造業に比べ非製造業は明らかに底堅い。4月の輸出入（ドルベース）を見ると、輸入は前年同月比4％増と5ヵ月振りに増加したが、内需の回復が背景にあると見る。中国を最終消費地とする製品を手掛ける日本企業の業績は、当面底堅い成長を維持出来る可能性が高いだろう。
例えば、中国で高付加価値エアコンの販売を伸ばし、高い利益率を実現しているダイキン工業は「昨年後半の中国経済は急減速し、販売に悪影響が出た」と5月9日の決算発表後の説明でコメントし、20年3月期の中国の空調事業の売上高は、ホボ横ばいを計画して居る。
しかし、4月の中国事業の売上高は前年比＋5〜6％増と、想定より好調だった様だ。これも、中国の内需に回復の動きがある事を示唆して居ると言える。
中国でベビー用品の拡販を進めるピジョンでは、昨年4Q（10〜12月）の業績が悪化したが、主因は中国事業の減速だった。同社の説明によると、大手ECサイトJD.COM（ジンドン）との取引条件の協議に伴い出荷を一時的に控えたと云う。
又同社は、中国事業の悪化が、景気減速や出生数減少の影響等では無いと指摘。中国の統計では減って居るとされる出生数も、同社が管轄する病院の合計ベースでは18年は2桁増えて居るとの事だった。
中国経済に付いては、米中貿易摩擦の激化で悲観色が強まって居るが、中国で事業展開する日本企業の動向からは、製造業には持ち直しの動きが存在し、内需は底堅さを保って居ると云う姿が、おぼろ気ながら見えて来る。
今後、米中貿易摩擦が激化しても、景気減速で共産党への批判が高まる事は何としても避けたい中国政府は、景気刺激策の強化等景気減速に対して手を打つと思われる。よって筆者は、中国経済の先行きを大きく懸念する必要は無いと見ており、特に中国を最終消費地とする製品を手掛ける日本の企業には、引き続きビジネスチャンスが十分にあると考える。
（QUICK企業価値研究所 シニアアナリスト 柊 宏二）
【管理人のひとこと】
日本の輸出品が、最終的な形でアメリカへ行くものに付いては、米中間の対立の解消が為されれば安泰なのだが、今のままでは将来の見通しは立た無い。それに比べ、中国を最終消費地とする内需関連品は、中国政府の手堅い経済政策で比較的堅調に推移するだろう・・・との見方は正しいと思う。
アメリカの輸入の膨張は、それ自体はアメリカの内需でありアメリカの旺盛な購買力と活発な経済力を物語るのだが、本流にあるのは、アメリカ国民がそれを欲して居る自然の流れだ。詰まり、貿易赤字を繰り返しても、安い海外製品を買わざるを得無い大きなメリットもある訳だ。
アメリカが貿易赤字のみを取り上げ、中国製品に高い関税を上乗せし輸入規制を続けるなら、何れアメリカ国民に高いものを買わせる負担を強いる事に為る。直ぐにでもアメリカ国内製で代替え出来る様なものでも無く、何れ中国以外の国の不満足な粗悪品のみがはびこり国民の不満を高める事にも繋がる。
貿易相手国に高関税で規制を掛けると、回り廻って自らの経済に重い足枷を掛け身動きが取り難い状態へと押し遣り、延いては互いに大きな経済的マイナスを発生させる・・・こんな誰でも判る失態をトランプ氏は知りながら続けている。それは、一つに世界覇権に向おうとする中国に対する大きな警戒感から来ている。
特に、IT等の先端情報技術面で世界を牛耳るアメリカに取って、中国の追い上げは恐怖に近いものだろう。世界を制覇する、それ等の基本ソフトを開発し世界を席巻したものが、今や中国に置き換わろうとして居る。新たな5G面では中国に先を越されそうだ。これに対し、安全保障面でのケチを着けハーウェイの携帯を禁止する、アメリカの先端情報関連機器の中国への輸出を禁止・・・と防戦に躍起と為る。
派遣法・規制改革・グローバル経済下での過当競争・・・自国を人為的な低経済の状況に導き、低コストの環境で輸出で稼ごうとする現在の遣り方は長くは続か無い。何れコストカットにも限界が現れ、最後には国内経済が持た無い迄に国民が疲弊する。安倍氏の遣り方・・・アベノミクスには、もう国民は付いて行け無い。
賃金から始まったコストカットは全てのものに波及する。国内では、売る為に安く安くとの過当競争のみで、新たなイノベーションを生み出す原資(経済力と気力)さえ奪った。大企業は下請けに更なるコストカットを強制しヌクヌクと社内留保を上乗せ続ける。何時破綻するかの恐怖で、大きな利益が出ても下請けにも社員にも分配出来無いのだ。
その間に他国では次々と新たなものが生まれ育ち、日本は何周も遅れたラストランナーに為ってしまった。GDPの根幹であり国民の一番必要でもあり底の固い内需・・・この内需を高めるにはどうすれば好いか。国家的な財政出動しか無い・・・との考えが、れいわ「新選組」の山本太郎氏の訴えるものだ。
国民が安心して生活出来る様にする・・・その為の障害を一つ一つ取り除いて行く・・・それが令和時代の新たに求められる政治だと。彼の活動に賛同する・・・
ユー ハリ×ジェル
