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2020年01月29日
プラットフォームとしてのJA
近年事業を大幅に拡大しているビジネスモデルは、まずはプラットフォームとなる中核事業に顧客が集まり、そこから派生して新たなビジネスが起こる、という流れのようです。
例えばLINEでは、まずはトークなどの機能で急速にユーザーを増やし、そこからスタンプやLINEペイなどの新たなビジネスへと広がっていきました。楽天も最初はインターネット取引業者を集めた市場だったのではないかと思いますが、そこから数々の事業が展開されています。
まったく新鮮さはないですが、実はJAもこれに似たビジネスだったのかな、なんて思います。協同組合の発生の要因は地域差があるのではないかと思いますが、相互扶助の精神を元に農家が集まって一緒に物を売ろう、買おうから始まり、組合員が増え、そこから信用事業や共済事業、ガソリン、小売店への展開していく。
そう考えれば、どことなく似ているような気がします。
ただし大きな違いは所持する技術と言う点で（技術と言っても様々な技術がありますが）、発展性が異なるというところでしょうか。
JAと一言で言っても各地域にありますので、時代に対応して非常に機能しているJAもあれば、従来通りのまま取り残されようとしているJAもあるように感じます。
JAの解体や農業者のJA離れが話題になる時代ではありますが、これほど農家を組織できている団体は他にないわけですから、生かしようによってはLINEにも楽天にもなれるような気がします。
他に選択肢がないからJA、ではなく、是非ともJAに、と農家に選ばれる組織になれる要素は十分にあると思いますね。ただし、それには組織の変革が必要なJAも多いでしょうが…。
JAを束ねる中央団体も、JAが機能を発揮できるように力を尽くして欲しいですね。政治家への要請なんてくだらないことに力を入れないで、ビジネスに全力を注ぐべきです。
農業は国の補助がないと続けていけない産業だと言われます。それは日本に限らないのですが、人間にとって必要な食を作る産業なのですから、本来は補助なんてなくても成り立たなくてはいけません。
補助がなくたって十分稼いでいる農家もいっぱいいます。補助がないと生活できない農家に合わせるのではなく、底上げをすることもJAの大切な仕事ですし、経営者である農家がやるべき当たり前のことです。
例えばLINEでは、まずはトークなどの機能で急速にユーザーを増やし、そこからスタンプやLINEペイなどの新たなビジネスへと広がっていきました。楽天も最初はインターネット取引業者を集めた市場だったのではないかと思いますが、そこから数々の事業が展開されています。
まったく新鮮さはないですが、実はJAもこれに似たビジネスだったのかな、なんて思います。協同組合の発生の要因は地域差があるのではないかと思いますが、相互扶助の精神を元に農家が集まって一緒に物を売ろう、買おうから始まり、組合員が増え、そこから信用事業や共済事業、ガソリン、小売店への展開していく。
そう考えれば、どことなく似ているような気がします。
ただし大きな違いは所持する技術と言う点で（技術と言っても様々な技術がありますが）、発展性が異なるというところでしょうか。
JAと一言で言っても各地域にありますので、時代に対応して非常に機能しているJAもあれば、従来通りのまま取り残されようとしているJAもあるように感じます。
JAの解体や農業者のJA離れが話題になる時代ではありますが、これほど農家を組織できている団体は他にないわけですから、生かしようによってはLINEにも楽天にもなれるような気がします。
他に選択肢がないからJA、ではなく、是非ともJAに、と農家に選ばれる組織になれる要素は十分にあると思いますね。ただし、それには組織の変革が必要なJAも多いでしょうが…。
JAを束ねる中央団体も、JAが機能を発揮できるように力を尽くして欲しいですね。政治家への要請なんてくだらないことに力を入れないで、ビジネスに全力を注ぐべきです。
農業は国の補助がないと続けていけない産業だと言われます。それは日本に限らないのですが、人間にとって必要な食を作る産業なのですから、本来は補助なんてなくても成り立たなくてはいけません。
補助がなくたって十分稼いでいる農家もいっぱいいます。補助がないと生活できない農家に合わせるのではなく、底上げをすることもJAの大切な仕事ですし、経営者である農家がやるべき当たり前のことです。
2020年01月07日
農畜産物の増産は慎重に
2020年度の当初予算は過去最高の102兆円台、農林水産関係予算の総額を前年度比1億円増の2兆3,109億円ということで、国の支出の膨張はどうにも止まらないようです。
国が多額の支出をし経済を刺激することが景気回復につながる、という考えは未だに信奉されているようです。最近では「現代金融理論」という説も登場し、現政権の方針を後押ししているかのようです。
今のようなやり方が正しいのか間違っているのかは、後々にならないとわかりません。ただ私見として、今のやり方は「資源」という点において無理があるのかな、と思っています。
「資源」というのは石油や鉱石などの天然資源だけではなく、人も資源に含んでいます。簡単に言うと、お金ばっかり用意しても使う人がいないんじゃないの、ということです。
農業に注目すると、例えば和牛の増頭が方針として最近打ち出されましたが、誰がそれを実現するのか、ということです。お金をたくさん出せば勝手に頭数が増えることはありません。
お金がたくさんあれば人が集まって、人が集まれば実現できる、という考え方なのでしょうが、現在はどの産業でも人手不足が叫ばれていますから、結局はわずかな人的資源を奪い合うだけです。
では、人がいないのだから機械化し省力化すればいい、と考えたとします。しかし機械を買うのも、修理するのも、牛舎を建てるのも結局は人手が必要です。効率化するにもやはり人が必要になります。軌道に乗ってくれば少ない人手でやれるかもしれませんが。
視点を変えて、消費をする人も資源であると考えれば、少子化が進行している現在において生産を増やしていくことには疑問を感じます。そもそも食べる人が減っているのですから。
政府としては輸出を増やして、という考えなのでしょうが、黒毛和牛といえど競合がまったくないわけではありません。オーストラリアではWAGYUが定着してしまっているようですし、その他の地域にもすでに和牛は渡ってしまっているようです。
それに和牛独特の味わいが海外でどこまで受け入れられるのか。市場拡大は期待できると思いますが、市場の拡大を上回る過剰な増産がかえって農家を苦しめないか、という懸念を持っています。
かつて経験したことがある農家ならその苦しみは十分理解していると思いますが、農産物というものは生産量の調整が難しく、作り過ぎると大幅な価格下落を招きます。近年でも、酪農家が牛を処分させられたり、牛乳を捨てさせられたことがありました。
国の政策で補助が出るからといってやみくもに増産すると、またこのような事態を招く危険が高まることを理解しておくべきです。今儲かっているからさらに増やせば儲かるというのはばくち打ちの発想であって、経営者は常に慎重な判断を求められます。
国が多額の支出をし経済を刺激することが景気回復につながる、という考えは未だに信奉されているようです。最近では「現代金融理論」という説も登場し、現政権の方針を後押ししているかのようです。
今のようなやり方が正しいのか間違っているのかは、後々にならないとわかりません。ただ私見として、今のやり方は「資源」という点において無理があるのかな、と思っています。
「資源」というのは石油や鉱石などの天然資源だけではなく、人も資源に含んでいます。簡単に言うと、お金ばっかり用意しても使う人がいないんじゃないの、ということです。
農業に注目すると、例えば和牛の増頭が方針として最近打ち出されましたが、誰がそれを実現するのか、ということです。お金をたくさん出せば勝手に頭数が増えることはありません。
お金がたくさんあれば人が集まって、人が集まれば実現できる、という考え方なのでしょうが、現在はどの産業でも人手不足が叫ばれていますから、結局はわずかな人的資源を奪い合うだけです。
では、人がいないのだから機械化し省力化すればいい、と考えたとします。しかし機械を買うのも、修理するのも、牛舎を建てるのも結局は人手が必要です。効率化するにもやはり人が必要になります。軌道に乗ってくれば少ない人手でやれるかもしれませんが。
視点を変えて、消費をする人も資源であると考えれば、少子化が進行している現在において生産を増やしていくことには疑問を感じます。そもそも食べる人が減っているのですから。
政府としては輸出を増やして、という考えなのでしょうが、黒毛和牛といえど競合がまったくないわけではありません。オーストラリアではWAGYUが定着してしまっているようですし、その他の地域にもすでに和牛は渡ってしまっているようです。
それに和牛独特の味わいが海外でどこまで受け入れられるのか。市場拡大は期待できると思いますが、市場の拡大を上回る過剰な増産がかえって農家を苦しめないか、という懸念を持っています。
かつて経験したことがある農家ならその苦しみは十分理解していると思いますが、農産物というものは生産量の調整が難しく、作り過ぎると大幅な価格下落を招きます。近年でも、酪農家が牛を処分させられたり、牛乳を捨てさせられたことがありました。
国の政策で補助が出るからといってやみくもに増産すると、またこのような事態を招く危険が高まることを理解しておくべきです。今儲かっているからさらに増やせば儲かるというのはばくち打ちの発想であって、経営者は常に慎重な判断を求められます。
