【心理学×投資】

変貌遂げるパチンコ店　「地域社会の居場所」としての役割も期待


️これからのパチンコホールが生き残る道は


⏹️かつてのパチンコ店


店内は台の音が騒々しく、タバコの煙が充満し、狭いイメージ。


⏹️最近のパチンコ店


入手困難な希少ワインを収めたワインセラー。


セラミックボールで足を温めて足を濡らすことなく入ることができる「足湯」。


️客が快適に過ごせる設備を備えた店舗が増えている。


最近の設備の傾向について、ここから、詳しく説明していきます。

スポンサーリンク





️遊技機周辺に力を入れている店が増えている


台と台の間のスペースを広くしたり、


携帯や飲み物を置く場所を取ったり、


透明のアクリルで台を仕切る『分煙ボード』が標準装備されていたり、


煙だけでなく仕切りとして個人のスペースを確保できるようになっていたり、


⏹️以前は狭い空間に台を詰め込むという形で店舗の収益性を重視していた


近年では快適な空間といった付加価値で他店と差をつけ、集客性を上げようとしている。


清潔でカラフルな内装や女性専用コーナー、


ゆったりとしたカップルシートの設置、


収益性より快適に遊べる空間という、人と空間をコンセプト、


️同業者が次々と視察に訪れ、店づくりの参考にした。


️顧客のニーズに応えるべく、ドラッグストア並みの品数を揃える景品コーナーを設置する店舗も


日用品の充実で常連客を掴むなど、ホールは射幸性だけでなく他店との差別化を図っている。


設備がすぐに大きな集客に繋がるわけではないが、周辺と同じ機種構成だった場合、店舗選びの際のポイントになる。


️2020年4月からは、不特定多数の人が出入りする公共の場での喫煙が禁じられた「改正健康増進法」が施行


⏹️パチンコファンの喫煙率は高いと言われ、法律の施行と同時に客離れが加速する懸念


既存のパチンコ店はこうした禁煙化の流れを逆手にとった策を取る可能性がある。


パチンコホールのほとんどは喫煙できるスペースを作る。


法律施行後は外でタバコを吸える場所がどんどん少なくなるなか、喫煙者に喫煙スペースを提供することで、新規ファンが増える可能性もある。


地域社会の居場所という役割強化こそホールの生き残り策かもしれない。


パチンコ店は非喫煙者にとっても喫煙者にとっても居心地の良い「サードプレイス」に変わろうとしている。

スポンサーリンク

年金の繰り上げ受給を選ぶ人が多いワケ　繰り下げの20倍超


️年金「前倒し」を選んだ人は「後ろ倒し」の約20倍


老後の生活に不安を抱かない人はいない。


その悩みの多くは「年金が信用できない」。


制度改悪が繰り返されれば、老後の生活プランなど立てられない。


先行き不透明な年金制度にどう対抗するべきか。


これからの対策についてここから、詳しく説明をしていきます。


️せっかく働いてきたのに


就職難の時代に社会に出て、子供の教育費を払うためにあくせく働き、定年間際までマイホームのローンも、親の介護費用も工面してきた。


引退したらセカンドライフはゆっくりのんびり、あとは健康の心配ぐらいだけにして、ノーストレスで過ごしたい。


️“明るい老後”は描けない時代になってしまった。


⏹️総務省の調査で無職の高齢夫婦の平均支出は月26.4万円


受け取れる公的年金等額は20.4万円。


ほかの細かな収入を合わせても22万円ちょっと。


️平均的なリタイア世代の生活は毎月約4万円の赤字という計算。


貯金を切り崩すか、生活をギリギリまで切り詰める苦しい生活を強いられている。


これからどんどん年金額を減らす計画が進んでいる。

スポンサーリンク




️すぐ先にあるのは「70才定年」の社会


年金の歴史を振り返ると、『定年』が上がっていくのに合わせて、『年金の受給開始年齢』も引き上げられてきた。


来年か再来年には、年金の受給開始年齢を原則70才に引き上げることが検討される可能性が高い。


⏹️少子高齢化で年金の財政はガタガタ


政府は、あの手この手で国民に払う年金を減らそうと必死で、実際、年金の受給水準は毎年1〜2％ほどカット（マクロ経済スライド）。


公的年金さえあれば老後が安泰という時代は終わった。


セカンドライフを豊かに過ごすためには、年金を最大限に活用しなければならない。


️“減らされる前に受け取る”という戦略も大切


さまざまなことを考えると、多くの人はまず『繰り上げ受給』を検討すべき。


年金の受給開始年齢は原則65才。


・前倒しして60〜64才の間に受け取る「繰り上げ受給」。


・先送りして66〜70才の間に受け取る「繰り下げ受給」。


【繰り上げ受給】


早く受け取る代わりに受給額が減る。


1か月早めるごとに0.5％、1年で6％減額。


5年早めて60才から受け取るようにすると、受給額は30％減る。


【繰り下げ受給】


は遅く受け取る代わりに受給額が増える。


1か月遅らせるごとに0.7％、1年で8.4％増える。


70才から受け取れば、42％増える。


例、


国民年金を通常通りの65才で満額受け取ると、年78万100円。


60才に繰り上げると54万6070円に減る。


70才まで繰り下げると110万7742円に増える。


️2021年4月には、政府は70才まで働けるように会社に努力義務を課す


繰り下げ受給はさらに5年間延びて、『75才』まで繰り下げられるようになる見込み。


65才で受給開始した場合と比べれば、実に84％もアップする。


⏹️一見、年金額が増える繰り下げ受給の方がお得なように見える


️厚労省の最新データ2018年度


「繰り下げ受給者」は全体の1.5％に過ぎない。


「繰り上げ受給者」は30.8％にものぼっており、明らかに後者の方が多い。


繰り下げ受給を選ぶ人の大半は、生活に大きな余裕がある人で、このご時世にそんなに多いはずがない。


繰り上げ受給者は、生活に余裕のない人もいますが、多くは『このままいくと年金を受け取れなくなる、もしくは大幅に減らされるのではないか』という年金制度の将来への不安を抱え、前倒し受給を選択している。

スポンサーリンク

パートやバイトの給料未払い、勝手に個人事業主扱いにされた悪質ケースも


️給料未払いには様々なケースがある


労働問題において、信じがたいニュースが2019年末に持ち上がった。


⏹️大手コンビニのセブン-イレブン・ジャパン


全国各地のアルバイトやパート従業員に残業代の一部を支払っていなかった。


データが残っている2012年3月以降の未払い合計額は、3万人のアルバイトに対し、約4億9000万円。


1人あたりにすると1万6000円程度ではあるが、身を削って働いているわれわれにとっては、サービス残業など論外。


️残業代の未払いはいつの時代も横行していたが、現代は働き方が多様化したことにより複雑さが増し、労働法を正しく理解できていない経営者も増えている。

スポンサーリンク




️受け身でいるばかりでなく、労働者自身も自衛していかなければ損をするだけ


⏹️労働をめぐる悪質なケース


本人が知らぬ間に「個人事業主」にされていた。


一般的なアルバイトやパートであれば、労働基準法が適用され残業代や通勤手当のほか、社会保険や雇用保険などの社会保障を受けられるが、個人事業主はこうした保障が一切ない。


過去に、ある縫製工場で、働く女性の全員が個人事業主とされ、『業務委託』契約を結ばされていたことがあった。


働いている人たちは出退勤の時間が定められており、一般雇用労働者と同じ“指揮命令”による働きをしていた。


️通勤手当も残業代も出なかった。


⏹️テレビ業界など専門的な職種


時間に融通がきくことのメリットの大きさから、進んで業務委託契約が結ばれることも多い。


・出勤や退勤時間が定められている。


・仕事内容が上司の指示に従わなければいけない。


実態として“雇用労働者と同等”であるとみなされた場合は労働基準法の保護を受けられなければおかしい。


️契約書を見直し、自分の雇用形態を確認した方がいいだろう。


スポンサーリンク