【心理学×投資】

2020年01月22日

日本株暴落、五輪特需の消滅…　刻々と忍び寄るバブル崩壊の引き金

️バブル崩壊の引き金となるのは何か

⏹️米国株が史上最高値を更新するなど、世界的な資産バブルが巻き起こっている状況

しかし、「この状況は2020年に一変する」と予測される。

️その引き金となるのは何か

2019年10月1日から消費増税を断行したら、安倍政権にとって致命的な政策ミスになる。

日本経済がガタガタになるのは火を見るより明らか。

消費税率引き上げは日本の景気に急ブレーキをかけている。

例、

①2019年10月の景気動向指数の基調判断は2019年8月から3か月連続の「悪化」。

景気の現状を示す一致指数は6年8か月ぶりの低水準。

2019年10月の小売販売額は前年同月比7％減。

政府は消費増税前の駆け込み需要が起きた反動と提言。

②2014年4月に5％から8％に増税した時にも駆け込み需要の反動は出たが、その時は4％減。

2014年は3％増税して4％落ちたが、今回は2％増税して7％も下落。

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③2019年10月の生鮮食料品を除いた消費者物価指数は、軽減税率の適用や幼児教育無償化などの上昇率抑制要因を勘案すれば、実質避けられた。

️一度デフレに陥ってしまうと、そこから脱却するのは困難

このままデフレが継続するようだと、まずは株価暴落を引き起こす。

米国株が史上最高値を更新するなど、世界中の株価がバブルを起こしている中で、日本株が暴落すれば、それを引き金として世界経済危機を招くことになりかねない。

️日本がバブル崩壊の引き金を引く要因

⏹️東京オリンピック特需の終焉

過去のケースを見ても、オリンピック開催による建設などの特需は、遅くとも開催の半年前にはピークアウト。

施設やインフラの整備を済ませないといけないからである。

新しい国立競技場が竣工した今、もはやオリンピック特需もほぼ終焉を迎えている。

日本の景気の足を引っ張り、バブル崩壊の引き金となるというシナリオ。

️2020年秋までに世界的バブルが弾ければ、中長期的に見れば明るい展望が抱けるかもしれない

⏹️2020年11月の米大統領選でトランプ氏が敗れる可能性も大きくなる

現状は世界中のメディアがトランプ氏の再選を有力視している。

米国の有権者がトランプ氏を支持しているのは、ひとえに株価を高くしてきたからである。

バブルが崩壊して米国株が暴落して多くの米国人が損失を被ったら、トランプ氏は一気に支持を失う。

トランプ氏以外の誰が大統領に当選したとしても、トランプ氏よりましなはずで、中長期的に世界経済も凄くよくなると思っている。

いずれにしても、2020年は世界経済にとって、激動の1年となるのは間違いない。

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posted by 教養チャンネル at 23:15| Comment(0) | TrackBack(0) | お金

改正でも不公平感拭えず　在職老齢年金制度が抱える問題点

️在職老齢年金制度が抱える問題点とは？

⏹️2020年の年金改正

働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」について。

60～64歳の減額基準を給料と年金を合わせた月収「28万円超」から「47万円超」へ引き上げる方針。

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️「在職老齢年金制度の不公平さは是正されない」

⏹️現行の在職老齢年金制度

65歳未満の人は月給と年金（厚生年金の報酬比例部分）の合計が「28万円」を超えた場合

65歳以上の人は「47万円」を超えた場合

️超えた分の半額が年金からカットされてしまう制度。

例、

年金額が月10万円の65歳未満の人が働いて月給38万円稼ぐと、合計収入が48万円となって年金は全てカット。

️高齢者が働ければ働くほど損をする制度。

⏹️まさに高齢者の就労を促す今の安倍政権の方針と矛盾している制度

当初は「撤廃しよう」という動きもあったが、厚生労働省サイドからの反発もあり、減額基準を60歳以上は一律で月62万円超へ引き上げる案が出た。

️最終的には月47万円超で落ち着いた。

️少子高齢化で人手不足が深刻化する中で、在職老齢年金は高齢者の就労意欲を損ねているとして、安倍政権が見直しを掲げた制度改正

⏹️見直されるのは65歳未満の人の減額基準だけ

65歳以上はまったく見直されないというのは、何とも中途半端な感は拭えない。

在職老齢年金制度には、年金が減らされてしまうこと以上の問題点がある。

例、

70歳からの繰り下げ受給を選択し、その間はたくさん働こうという人が損をしてしまう。

65歳から70歳まで年金と給料を合わせて月収47万円未満で働いた人は、70歳からもらえる年金が42％も増える。

65歳から70歳まで働いて、年金が完全支給停止になっていた人は、繰り下げ受給で70歳からもらえる年金がまったく増えないのである。

️バリバリたくさん働く人よりも、勤務時間をセーブしてちょぼちょぼ働いている人が得になってしまう。

️勤労意欲を湧きたてるはずもない。

65歳未満の減額基準の見直しが行なわれたとしても、依然としてとてつもなく不公平すぎる制度であることは否めないのである。

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posted by 教養チャンネル at 23:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 年金

デフレの悪夢」再び、年内にバブル崩壊

「デフレの悪夢」再び、年内にバブル崩壊

️日本経済に「デフレの悪夢」が再び訪れる

⏹️2019年

株価も、金などの商品価格も、不動産価格も上昇し、世界的な資産バブルが顕著になった年だった。

️すでに世界経済は、リーマン・ショック並みの危機に陥っている。

【理由・背景】

2008年に起こったリーマン・ショックの後、2009年から5年間にわたり世界経済は景気低迷を強いられた。

️その時の5年間の平均成長率は3.3％。

2019年の世界経済成長率

世界銀行の予測で2.6％

OECD（経済協力開発機構）の予測で2.9％

IMF（国際通貨基金）の予測で3.0％

️成長率はその時より悪化している。

その中で、2019年12月には米国株価が史上最高値を更新し、日経平均株価も年初来高値を更新

️これは明らかにおかしい現象

教科書的には、「株価は半年先の景気を織り込む」とされる。

景気が悪くなってくると、それに先駆けて株価が下落するというのが、通常のパターン。

️それとは全く違うことが起こっている。

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⏹️日本の景気はすでに完全な後退期

例、

政府の景気判断の元となる景気動向指数の基調判断は2019年8月、9月と2か月連続で「悪化」。

景気後退の可能性が極めて高い時の評価である。

・製造業の生産

鉱工業生産指数は2019年の第1四半期から第3四半期まで、すべて前年割れ。

・貿易統計の輸出額

2019年1月から9月まで、すべて前年割れ。

この状況の中で、2019年10月1日から消費税率が引き上げられた。

️最悪のタイミングでの消費増税だったことを証明される。

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posted by 教養チャンネル at 22:58| Comment(0) | TrackBack(0) | お金

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