日本株暴落、五輪特需の消滅… 刻々と忍び寄るバブル崩壊の引き金
️バブル崩壊の引き金となるのは何か
⏹️米国株が史上最高値を更新するなど、世界的な資産バブルが巻き起こっている状況
しかし、「この状況は2020年に一変する」と予測される。
️その引き金となるのは何か
2019年10月1日から消費増税を断行したら、安倍政権にとって致命的な政策ミスになる。
日本経済がガタガタになるのは火を見るより明らか。
消費税率引き上げは日本の景気に急ブレーキをかけている。
例、
@2019年10月の景気動向指数の基調判断は2019年8月から3か月連続の「悪化」。
景気の現状を示す一致指数は6年8か月ぶりの低水準。
2019年10月の小売販売額は前年同月比7%減。
政府は消費増税前の駆け込み需要が起きた反動と提言。
A2014年4月に5%から8%に増税した時にも駆け込み需要の反動は出たが、その時は4%減。
2014年は3%増税して4%落ちたが、今回は2%増税して7%も下落。
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B2019年10月の生鮮食料品を除いた消費者物価指数は、軽減税率の適用や幼児教育無償化などの上昇率抑制要因を勘案すれば、実質避けられた。
️一度デフレに陥ってしまうと、そこから脱却するのは困難
このままデフレが継続するようだと、まずは株価暴落を引き起こす。
米国株が史上最高値を更新するなど、世界中の株価がバブルを起こしている中で、日本株が暴落すれば、それを引き金として世界経済危機を招くことになりかねない。
️日本がバブル崩壊の引き金を引く要因
⏹️東京オリンピック特需の終焉
過去のケースを見ても、オリンピック開催による建設などの特需は、遅くとも開催の半年前にはピークアウト。
施設やインフラの整備を済ませないといけないからである。
新しい国立競技場が竣工した今、もはやオリンピック特需もほぼ終焉を迎えている。
日本の景気の足を引っ張り、バブル崩壊の引き金となるというシナリオ。
️2020年秋までに世界的バブルが弾ければ、中長期的に見れば明るい展望が抱けるかもしれない
⏹️2020年11月の米大統領選でトランプ氏が敗れる可能性も大きくなる
現状は世界中のメディアがトランプ氏の再選を有力視している。
米国の有権者がトランプ氏を支持しているのは、ひとえに株価を高くしてきたからである。
バブルが崩壊して米国株が暴落して多くの米国人が損失を被ったら、トランプ氏は一気に支持を失う。
トランプ氏以外の誰が大統領に当選したとしても、トランプ氏よりましなはずで、中長期的に世界経済も凄くよくなると思っている。
いずれにしても、2020年は世界経済にとって、激動の1年となるのは間違いない。
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2020年01月22日
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