トランクルーム利用者の声 便利な反面、モノが捨てられない悩みも
️実際の利用者はトランクルームをどう活用しているのか
⏹️都心部に人口が集中する一方で、居室スペースは縮小傾向
収納場所の悩みから拡大しているのが、トランクルームやコンテナに荷物を預け、出し入れが出来る収納サービス。
【2020年度の国内市場規模】
829億3000万円と予測され、2011年度比では約1.8倍の市場規模になる見込み。
拡大する収納サービス市場だが、どういった使い方をされているのか。
実際にトランクルームを利用している人に、その使い方や満足度などについて、ここから詳しく説明していきます。
スポンサーリンク
️30代の主婦・Aさん
都内の約50平米のマンションに住んでいる。
子供も生まれて、手狭になってきたことから、自宅近くの約3畳のトランクルームを利用するようになった。
狭い家に、使用頻度の少ない物はなるべく置きたくない。
徒歩圏内にトランクルームがあったので、約1畳のスペースを月1.5万円で借りるようになった。
ベビー用品
スーツケース
キャンプ道具
️日常的に使わない物、扇風機やヒーターなど特定の季節しか使わない家電を置いている。
⏹️自宅の外にある、ウォークインクローゼットのような感覚
割高に感じることもあるが、引っ越しするよりは安価と捉えており、満足度は高い。
最近では、靴や家電などの空き箱も収納するようになった。
フリマアプリで売る際に、箱や説明書があったほうが、価格が高くなる。
自宅だと置ける場所がないのでこれまで捨てていたが、トランクルームなら保管できる。
️30代の男性会社員・Bさん
⏹️かさばる冬服やスーツ類などを預けている
何を保管しているかなどは、スマートフォンで管理できる。
特に冬服は邪魔だし、部屋に置いていると湿気などの管理が面倒。
毎年3月に預けて、10月ぐらいに引き出している。
クリーニングに出しても取りに行ってそれを保管するのが億劫で、ついついクリーニング店に放置してしまいがちたが、今はクリーニング店からそのまま収納サービスへ転向。
️20代の男性会社員・Cさん
⏹️一人暮らしを機に、本やマンガ100冊を月額500円ほどで預けるようになった
部屋が6畳と狭く、また実家に置きっぱなしにもしたくなかったので、使うようになった。
思い出ある品は自分の近くに置いておきたいので、その点ではとても満足。
増えた本を新たに追加保管することはあっても、取り出すことはない。
正直“本当は不要”な物をどんどん預けているのでは、と思うことはある。
️収納スペースって、あればあるだけ物が増える
普段見えないからこそ、処分できないという側面もあるかもしれない。
あふれた物を保管するために便利なサービスだが、本当に保管しておくべきものかどうかの見極めは必要。
使い方によってメリット・デメリットがある。
スポンサーリンク
2020年01月12日
介護保険改正で施設入居者の貯金が狙われる! どう対策するか
介護保険改正で施設入居者の貯金が狙われる! どう対策するか
️年金だけでは施設入居費用をまかなえない時代に(イメージ)
⏹️厚労省が2021年からの介護保険制度改正に向けて大幅な制度改革案を社会保障審議会に提出
・厚労省資料
施設への入居費用の補助が削られるとともに、介護サービスの自己負担上限引き上げられる。
️高齢者の「貯金」が狙われている。
⏹️介護施設に入所した際の軽減措置(補足給付)には、収入とは別に重要な“基準”がある
現行制度では入所者の貯金額が1000万円以上あれば、収入がどれだけ低くても軽減措置を受けられない。
️新制度ではこの預金基準がさらに厳しくなる。
【具体的な例】
年金月額10万円超の人
「貯金500万円」以下でなければ入所時の軽減措置を受けられない。
同6万7000円なら貯金550万円以下
同3万円は貯金650万円以下
️これが軽減措置の条件になる。
⏹️この基準はどうやって算定されたのか
〈介護保険三施設の本人支出額の平均と年金収入を比較し、補足給付を受けながら本人の年金収入で15年入所できる水準にする〉
【お役所言葉でわかりづらい】
年金だけでは入居費用をまかなえない人が、貯金を取り崩しながら支払っていった時に、年前後で貯金が尽きるように逆算して基準を作った。
年金収入の範囲内で入居費用をまかなえるように補助する制度から、「入所者の老後資産を介護費用で吸い上げる仕組み」への大転換。
スポンサーリンク
️介護保険は要介護度が高いほど手厚い介護サービスを受けられる制度
⏹️要介護認定の際
比較的重度の要介護度4の患者でも中度の要介護度3とされたり、
中度なのに特養に入れない要介護度2など低めに認定される傾向がある。
️要介護認定は調査員の本人調査と主治医の意見書によって行なわれる。
️ポイント
日頃から主治医とコミュニケーションをとって患者の状態を正確に理解してもらい、十分な給付を受けることができる認定をしてもらうことが重要。
️老後資金を介護費用で使い果たさないために最も有効なのが生前贈与
親を施設に入れる前、あるいは自分が施設に入所する前に、金融資産を子供に生前贈与して預金残高を500万円など基準額以内に減らしておく。
介護施設での費用は軽減措置で安く抑え、資産を次の世代に残すことが可能になる。
スポンサーリンク
️年金だけでは施設入居費用をまかなえない時代に(イメージ)
⏹️厚労省が2021年からの介護保険制度改正に向けて大幅な制度改革案を社会保障審議会に提出
・厚労省資料
施設への入居費用の補助が削られるとともに、介護サービスの自己負担上限引き上げられる。
️高齢者の「貯金」が狙われている。
⏹️介護施設に入所した際の軽減措置(補足給付)には、収入とは別に重要な“基準”がある
現行制度では入所者の貯金額が1000万円以上あれば、収入がどれだけ低くても軽減措置を受けられない。
️新制度ではこの預金基準がさらに厳しくなる。
【具体的な例】
年金月額10万円超の人
「貯金500万円」以下でなければ入所時の軽減措置を受けられない。
同6万7000円なら貯金550万円以下
同3万円は貯金650万円以下
️これが軽減措置の条件になる。
⏹️この基準はどうやって算定されたのか
〈介護保険三施設の本人支出額の平均と年金収入を比較し、補足給付を受けながら本人の年金収入で15年入所できる水準にする〉
【お役所言葉でわかりづらい】
年金だけでは入居費用をまかなえない人が、貯金を取り崩しながら支払っていった時に、年前後で貯金が尽きるように逆算して基準を作った。
年金収入の範囲内で入居費用をまかなえるように補助する制度から、「入所者の老後資産を介護費用で吸い上げる仕組み」への大転換。
スポンサーリンク
️介護保険は要介護度が高いほど手厚い介護サービスを受けられる制度
⏹️要介護認定の際
比較的重度の要介護度4の患者でも中度の要介護度3とされたり、
中度なのに特養に入れない要介護度2など低めに認定される傾向がある。
️要介護認定は調査員の本人調査と主治医の意見書によって行なわれる。
️ポイント
日頃から主治医とコミュニケーションをとって患者の状態を正確に理解してもらい、十分な給付を受けることができる認定をしてもらうことが重要。
️老後資金を介護費用で使い果たさないために最も有効なのが生前贈与
親を施設に入れる前、あるいは自分が施設に入所する前に、金融資産を子供に生前贈与して預金残高を500万円など基準額以内に減らしておく。
介護施設での費用は軽減措置で安く抑え、資産を次の世代に残すことが可能になる。
スポンサーリンク
亡き母の保険金1000万円を受け取り損ねた60代女性の嘆き
亡き母の保険金1000万円を受け取り損ねた60代女性の嘆き
️保険金受け取りの時効は原則3年まで
親の死を悲しむ間もなく、相続に頭を抱える人は少なくない。
遺言書を作成せず、故人の財産を把握していなかったために、大損するというケースもある。
⏹️山梨県に住む主婦(67才)
ひとり暮らしの母親の死後、生命保険の保険証券を血眼になって探した。
「生前、母は『私が死んだら1000万円を受け取れるからね』と話していた。
てっきり保険会社から連絡がくると思って待っていたが、待てど暮らせど連絡がない。
連絡しようにも、どこの保険会社の、なんという保険かもわからない。
引き出しや畳の下など家中捜しましたがとうとう見つからなかった。
それから4年、いまだに保険金は受け取れていない。
スポンサーリンク
️保険金は、自分で申請しないと受け取れない
どこの会社の保険かがわからなければ、永久に受け取れなくなる。
⏹️生命保険
相続人1人当たり500万円までなら非課税で相続できる。
相続税対策として活用する人は多いが、保険に加入して安心してしまい、必要な情報を相続人に伝えていない場合も多く見受けられる。
️保険金受け取りの時効は原則3年まで。
これを過ぎると保険会社との交渉になる。
1000万円をまるまる受け取れないまま、保険料だけを払って大損。
生前、すべての財産を『財産目録』に書き出しておくことが大切。
預金や保険のほか、自宅や賃貸用の不動産、有価証券などをリストアップすべきである。
スポンサーリンク
️保険金受け取りの時効は原則3年まで
親の死を悲しむ間もなく、相続に頭を抱える人は少なくない。
遺言書を作成せず、故人の財産を把握していなかったために、大損するというケースもある。
⏹️山梨県に住む主婦(67才)
ひとり暮らしの母親の死後、生命保険の保険証券を血眼になって探した。
「生前、母は『私が死んだら1000万円を受け取れるからね』と話していた。
てっきり保険会社から連絡がくると思って待っていたが、待てど暮らせど連絡がない。
連絡しようにも、どこの保険会社の、なんという保険かもわからない。
引き出しや畳の下など家中捜しましたがとうとう見つからなかった。
それから4年、いまだに保険金は受け取れていない。
スポンサーリンク
️保険金は、自分で申請しないと受け取れない
どこの会社の保険かがわからなければ、永久に受け取れなくなる。
⏹️生命保険
相続人1人当たり500万円までなら非課税で相続できる。
相続税対策として活用する人は多いが、保険に加入して安心してしまい、必要な情報を相続人に伝えていない場合も多く見受けられる。
️保険金受け取りの時効は原則3年まで。
これを過ぎると保険会社との交渉になる。
1000万円をまるまる受け取れないまま、保険料だけを払って大損。
生前、すべての財産を『財産目録』に書き出しておくことが大切。
預金や保険のほか、自宅や賃貸用の不動産、有価証券などをリストアップすべきである。
スポンサーリンク