ソーシャルレンディング投資記録（旧ブログ）

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　仮想通貨にとっては良くないニュースです。

　　・G20、リブラ規制で合意　（共同通信）

20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は18日、2日間の討議を終え閉幕し、米フェイスブックが計画する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」を規制対象とする合意文書を発表した。
　（上記記事より引用）

　こうなるような予感はしていましたが、フェイスブックの「リブラ」がG20で正式に規制されました。
　G7についでG20でも規制が表明されたことで、事実上リブラは現在の形での導入は難しくなっている、と
　言えるのではないでしょうか。

　G20では深刻なリスクとしてマネーロンダリングを挙げていますが、国家から見れば税逃れもマネロンの一
　種として取り締まりたいところでしょう。
　通貨から国家の壁を取り払うことは、それぞれの国家の通貨発行権や徴税権を脅かすことにつながり、結果
　として「強い通貨を持つ国≒強い発言権を持つ国」ほど反対するのは道理だと思います。
　（付け加えるなら、Facebookが個人情報漏洩をやらかしていることも無関係ではないでしょうが）

　　


　沈む船からネズミが逃げ出すごとく、リブラの前途を感じ取ったのでしょうか。
　当初リブラへの参画を表明していた大手企業の多くが、今は脱退を表明しています。

　　・リブラ崩壊危機　（Coindesk）

　上記の記事によると、ペイパル、ビザ、マスターカード、イーベイなどクレジットや決済大手が次々とリブ
　ラからの脱退を表明しているとのこと。
　裏で何らかの圧力がかかったのか、それとも自主的に判断したのかは分かりませんが、G20の動きと無関係
　であるはずもありません。

　もしリブラのような通貨が世の中で共通に使えることがあるとすれば、それは同じレジームを共有する国家
　群が監視できるような仕組みになったときではないでしょうか。
　もっともそうなれば、実質は欧州のユーロ（複数国家が集まって新しい通貨を作ったという意味で）と変わ
　らないわけで目新しくもなく、魅力があるとも言えず、結果として共通の通貨にはなり得ないという問題が
　ありますが。

　G20ではこれと合わせて、「巨大IT企業のデジタル課税」についても強化の方向が打ち出されています。
　これもまた徴税権の強化であり、技術の進歩と国家の仕組みの間に溝ができはじめているということのよう
　に思えます。
　遅れているのか、先に進みすぎているのか、その議論は相対的でしかありませんが。


　以下は所感です。

　まず私は、いわゆる自由主義（特にリバタリアニズム）ではありません。
　自分を正確に定義するのは難しいですが、たぶん保守寄りの（規則）功利主義ではないかと考えます。

　その前提で私の意見を言えば、リブラの規制もデジタル課税もどちらかと言えば賛成であり、やるべき内容
　であると思っています。
　過ぎた利便性が必要ないように、過ぎた自由も私には必要ありません。
　ルールや規制がある中で自分や身内の最大幸福／最小不幸を求めていく過程や成果が楽しいのであって、
　その枠組みを取っ払ってしまっては興が醒めます。

　リブラの実運用はこれで難しくなりましたが、それこそ第二、第三のリブラはまたすぐ出てくるでしょう。
　仮想通貨の世界はまだまだ見ていて飽きなさそうです。


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　ちょっと気になるニュースです。
　NISAの恒久化が見送りになった、というものです。

　　・NISAの恒久化を見送りへ　（共同通信）

　金融庁が2017年から継続して要望してきたNISAの恒久化が、政府により見送られることになりました。
　もともとNISAは期限付きで導入されたもので、その期限は2023年まで。
　（2023年中に購入した金融商品はそこから5年間、譲渡益と分配駅が非課税になります）

　決定そのものはともかく、気になるのは下記にある赤字の部分です。

　政府、与党は16日、期限付きで導入された少額投資非課税制度（NISA）について、恒久化を見送る方針を固めた。恒久化は金融庁や証券業界が求めていたが、現行制度は富裕層への優遇だとの指摘もあり、認めるのは難しいと判断した。

　NISAが富裕層向けだなどと、いったいどこの誰が寝言を言ったのでしょうか。
　個人的にはその発言者の名前が気になります。


　　


　そもそもNISA枠というのは、富裕層のためのものではありません。
　富裕層ではない人が利用できる、投資への入り口となる制度だと思っています。

　年間120万円のNISA枠は、富裕層にとっては「あったらあったで嬉しいけど、なくても困らない」枠。
　一方で投資資金の少ない層には、恩恵が多くなります。
　NISAが無くなっても富裕層はそれほど困りませんし投資行動にも大きな変化はないでしょうが、投資資金が
　少ない層は投資から離れてしまうでしょう。
　それはつまり、政府方針である「貯蓄から投資へ」とは反する結果を導くことになります。

　年間120万円程度の非課税枠を富裕層優遇というのなら、そもそも株式の分離課税はどうなるのか。
　富裕層の優遇を止めたければ、全ての配当益や譲渡益を総合課税にして累進課税対象にしてしまえばいいと
　思うのですがどうでしょうか。
　給料だろうが株利益だろうが、同じルールで課税されてこそ公平な税負担だと思うのですが。
　（そんな事をすれば株価急落を招く、という側面は別に議論されるべき問題として）

　中国の有名な言葉「上有政策、下有対策」の通り、国が何らかの意図を持って行ったことなのでしょうから
　下々としてはそれを受け止めて対策すればいいだけのことに過ぎません。
　しかし、論理が破綻しているのを見せられるのはどうにもむず痒い違和感がつきまといます。


　もっとも、もし論理が破綻していないとすれば、こういうことなのでしょうか。

一方、廃止すれば株価に悪影響を与える恐れもあるため、制度設計を見直した上で時限措置で存続させる方法を模索する。若年層など幅広い世代に資産形成を促すために創設された長期積立枠「つみたてNISA」は期限の延長を議論する。

　NISAは売り買い可能な枠ですが、つみたてNISAは長期保有を前提としたインデックス型中心の投信。
　つまり、つみたてNISAのためにNISAを犠牲にするという政策でしょうか。
　それなら（政策の良い悪いはともかくとして）理解はできます。

　NISAの原型、ISA発祥のイギリスでは、クラウドファンディングの一部もISA対象となっているとのこと。
　日本ではまだまだ道は遠そうですが、種類豊富な投資商品から自分に合ったものを選び、誰もが投資により
　資産構築を考えられる世の中が来ることを期待したいと思います。

　
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　最近よく読んでいるメールマガジンの紹介です。
　米国株の一次情報などを中心とした無料のメールマガジン、「MotleyFool（モトリーフール）」。

　　



　道化師の名前を持つこのメールマガジンは、エコノミスト、タイムズ、ワシントンポストなど著名なメディ
　アからも評価される、投資関連ウェブ媒体の大手の一つです。

　本当を言えば言語（英語）で読めば一番いいのですが、さすがにそれは自分のレベルが足りません。
　ですので、モトリーフールの日本語メールマガジンは重宝しています。
　たいていこういうメールマガジンは、どこでも有料（あるいは、無料では読める記事の本数に限りがある）
　ことが多いのですが、モトリーフールの場合は完全無料というのもありがたいところです。


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　今回はそんなモトリーフールの記事から、先週特に閲覧数が多かった内容の紹介。
　タイトルだけで面白そうな内容が並んでいます。


　・バフェット銘柄5選
　　「投資の神様」バフェットが率いているバークシャー・ハサウェイが保持している株式の構成は、常に
　　投資家に注目されています。
　　その中で特筆すべき銘柄を紹介（登録要）。


　・マリファナ株のバブル崩壊の今後は？
　　日本ではもちろん違法なマリファナですが、アメリカの一部では合法。
　　合法ということはそこには投資市場があるわけで、一次は空前の人気になった株もあるそうです。
　　今それらの株はどうなっているのかの紹介です。


　・今注目すべきAI株3選：アマゾン、オクタ、アクセンチュア
　　仮想現実や自動運転、IoT、ビッグデータなど最近のキーワード。
　　それらに関係するテクノロジーであるAIは、やがて多くの付加価値をもたらすと言われています。
　　アマゾンやアクセンチュアは知っていましたが、オクタについてはこの記事で初めて知りました。


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