中小企業診断士です。資格取得を目指している人への応援、中小企業の社長様への応援日記です。

事実、大手飲食コンサルティング会社は、中小企業診断士と行政書士の両資格を有する飲食コンサルに照準を合わせて、コンサルティング契約を締結することが決定されたらしい。そして、「中小企業診断士・行政書士・飲食」とキーワードを入力されていて私のホームページを発見され、協業のアプローチをしてこられたのである。



では何故、大手飲食コンサルティング会社が、「中小企業診断士・行政書士」の両資格を有する飲食コンサルタントを必要とするかだ。飲食店への運営支援は中小企業診断士の資格を有して入れば大丈夫である。しかし、今後、外食業界を取り巻く環境は大きく変化して、�@許認可などへの対応、�A特定技能制度への対応で入管業務が増加する、等で開業・運営支援で行政書士業務の必要性が注目されているからである。





今後、更に懸念される人手不足への対応策として、行政書士資格を有していれば入管業務なども含め、ワン・ストップで開業・運営支援ができることが魅力的らしい。もちろん開業の際の許認可申請も当然である。







私も毎日コツコツとツイートを続けたことにより、今では、「中小企業診断士・行政書士・飲食」と検索入力すると、私のツイッターとホームページがトップページどころか、一番上位にくるようである。「継続は力なり」で途中でこれをやり続ける意味があるのかと思い、頓挫しそうになった事は幾多とあるが、続けていて良かったと思う。これがあったから大手コンサルティング会社のネット検索にヒットしたのである。



中小企業２４５万社の社長が後期高齢者（７５歳以上）に突入する２０２５年問題。その半数である１２７万社が後継者不在で廃業の危機を迎える推計だ。中小企業社長の平均引退年齢は中規模で６７．７歳、小規模で７０．５歳となっている。





このまま移行すると引退年齢をとっくに過ぎた高齢社長が後継者がいないために、老体にムチを打って経営するか、廃業せざる負えない。その中に占める小規模零細飲食店も多く、何とか打開策を講じないといけない。飲食店は体力を要する仕事であり、高齢者がずっと続けられるものではない。その大量廃業者の受け皿の確保は喫緊の課題である。





中小企業白書を見ると、開業率が低迷する中、飲食店の開業率は７％台と高い。他産業と比較すると参入コストの負担が低く開業しやすいのが要因で、みんなどれだけ不況に陥っても「食」がなくなることはない。



そして普段から外食慣れしている人も多いく、自ら飲食店を開業してみたいとの希望者も多いのである。飲食店を開業しようとすると素人ではその準備は無理である。飲食店の許認可も保健所に言って申請しなければならないし、その許認可をもらう為の調理場の設計なども一苦労である物件選定・コンセプトづくり・メニュー制作・造作物の設計や施工・仕入れ業者の選定と契約・人材の募集、採用、教育訓練、評価と処遇・運営マニュアルづくり）などをいくら飲食店経営をしてみたいからと言って総てをこなすのには難しい。





ましては今や人材不足である。特定技能外国人労働者を有効に活用しようと思ったら、入管業務などをプロである行政書士に依頼しないといけない。となると経営指導の「中小企業診断士」と許認可のプロ「行政書士」の両方の資格を有するコンサルタントに依頼すれば一石二鳥と考えるのは自然の流れであろう。同じようなことを考える人は多い。事実、私の事務所にはそういう問い合わせが来ているし、もっと増えてくるのではと予想する。