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2023年02月24日
他人で受け継がれる老舗喫茶店！
「会社は初代が大きくし、2代目が傾け、3代目が潰す」とはよく聞く。中小企業を倒産させるのは、三代目が6割と最も多く、二代目・三代目社長を足すと9割を超えているとの事だ。
一方で「初代が会社の礎を築き、二代目はそれを発展させ、三代目は新境地を拓くもの」との表現もよく用いられ、永続的な成功発展を目指す会社もある。要は後継社長が勘違いすると会社は潰れるとの事である。中小企業の事業承継がいかに難易度の高いかが、この点からも理解できる。
「会社は初代が大きくし、2代目が傾け、3代目が潰す」とはよく聞く。中小企業を倒産させるのは、三代目が6割と最も多く、二代目・三代目社長を足すと9割を超えているとの事だ。
一方で「初代が会社の礎を築き、二代目はそれを発展させ、三代目は新境地を拓くもの」との表現もよく用いられ、永続的な成功発展を目指す会社もある。要は後継社長が勘違いすると会社は潰れるとの事である。中小企業の事業承継がい
ここ最近、業歴30年以上の老舗企業の倒産が増えている。一方で、同じ業歴の老舗でも健全経営を続けている企業も少なくない。成功している老舗は不採算事業を迅速に整理するだけでなく、成功体験に依存せず新たな挑戦にも果敢に取り組んでいる。また、市場環境の変化に迅速かつ柔軟に適合させているようである。これらも高齢経営者では動きが鈍く、やはり経営意欲が旺盛な若手経営者なら経験が浅くても持ち前のチャレンジ精神を前面に出し、うまく対応できるものである。
以前もブログに掲載したが、大阪市中崎町にある喫茶店の話である。
大阪の都心・梅田のお隣で庶民的な昭和の町の風情を残す昔ながらの街並みにショップやクリエイターが集い、独自の文化を形成しているエリアの中で、昔ながらの純喫茶風情を貫く老舗純喫茶店がある。
ちなみに純喫茶とはアルコールを提供しない喫茶店のことである。昔、町の喫茶店が賑わったのは地域に於けるコミュニティの場だけでなく、人との待ち合わせ場所に最適だったからである。
だが携帯電話の普及が進展するのと連動して存在意義が薄れてきたのである。だから、喫茶店は生き残りの為に、モーニングや食事メニューの充実で集客しようとしていたのだが、純喫茶の場合はそういうことはせず、本当にコーヒーの香りや質で勝負していたのだから純喫茶の存続は普通の喫茶店より困難だったと思う。
当時、店の常連だったお客さんが、店主から「そろそろ店を閉めようと思う」と打ち明けられ、自分の憩いの場がなくなる寂しさと、価値ある店が消える勿体なさが相俟って「もったいない。待って、この店を閉めたらここで知り合った常連さん達の行く所がなくなる。じゃあ僕がする」と思わず言ったらしく、それがずっと続いているとの事である。
そうやって、その店は他人で受け継がれ歴史を積み上げていることで有名になり遠方からもお客さんが訪れるようになったのだ。別に美味しい食事や安さで集客しているのではなく、昔から変わらないコーヒーの味と雰囲気で店が継続できているのである。
何十年も続いてきた純喫茶店には、そのお店を支えて応援してきたコミュニティが存在する。そうしたコミュニティの結節点として、昭和の香りを引き継ぐお店を、変な儲けや権利関係を抜きにして「譲る店」として引き継ぎ、その空間と共にコミュニティをも継承して、地域での存在感を大切にしてきたのである。
その店の2代目を継いだのは常連さん、３代目は大学生、4代目の今は主婦が引き継ぎ、店主となっている。承継の条件として①常連客を大切にする、②看板商品のブレンド豆を変えない、③大規模改装はしない、等があるようだ。
昭和の頃と市場環境が目まぐるしく変化したカフェ市場。そのカフェ経営は厳しい状況にあるが、それでもやりたいという人は多くいる。譲り店がもっと増えると、低コストで開業できて、最初から営業基盤である常連客も引き継ぐことになりリスクが低減できる。煩わしい人間関係に疲れた会社員の人達にも最適なチャンスかもしれない。
また店を引き継ぐ新店主のメリットとして、お店を閉める時が来ても、次の店主が見つかれば、閉店時にかかる撤退費用と手間を減らすことができる、等がある。
一般的に、店をやりたいと思っても、物件の取得し内外装をしたりと初期投資がけっこう必要で、それらが開業のネックになる。また撤退しようと思っても原状回復義務が生じてスケルトン撤収となると、その為の費用も大変だ。これらを気にする必要がないことは大きい。
また若手へのチャレンジショップとして貸し出し、地域活性化を図るのもいいだろう。日本全国に６０万店ある飲食店の中には高齢経営者の小規模店が多く存在する。その店の地域における存在価値をうまく伝承させ街の明かりを灯し続けて欲しいものである。
屋号、味、内外装、備品、等はそのまま引き継ぎ、店主が変わっただけの店。複雑な権利関係は抜きにして、自分の分身である店を信頼できる人に任せ、自らは今度は客になってその店を見守り続けるのは素晴らしいことだ。
事業承継は、①経営の承継、②資産の承継、③知的資産の承継、の３つがあるが、これらの承継が複雑でややこしく、事業承継のネックになっている。だから、変な欲を出さなければこういう事業承継も可能だなと思った。
少子化と子供の意識の変化による親族内承継が難しくなっている。その為、自分の代で終る予定で創業した経営者を除き、社外の第三者への事業承継を検討していると考える事業者が、中規模企業は約4割、小規模事業者は約5割おり、親族外のみならず、社外にまで後継者を求めようとする中小企業の姿が浮かび上がってくるようだ。
２０２５年問題である後継者難による中小企業の廃業問題もこれらを参考にして解決してもらいたいものである。団塊世代が後期高齢者層に突入する２年後、２４５万社の経営者の内、半数が後継者不在と言う事実に真剣に向き合わないといけないだろう。そうしないと２０２５年までにGDP２２兆円と６５０万人の雇用が喪失し、日本経済に大打撃になる。
地域コミュニティとしてみんなの憩いの場となっているこの純喫茶をこれからも応援したい。
一方で「初代が会社の礎を築き、二代目はそれを発展させ、三代目は新境地を拓くもの」との表現もよく用いられ、永続的な成功発展を目指す会社もある。要は後継社長が勘違いすると会社は潰れるとの事である。中小企業の事業承継がいかに難易度の高いかが、この点からも理解できる。
「会社は初代が大きくし、2代目が傾け、3代目が潰す」とはよく聞く。中小企業を倒産させるのは、三代目が6割と最も多く、二代目・三代目社長を足すと9割を超えているとの事だ。
一方で「初代が会社の礎を築き、二代目はそれを発展させ、三代目は新境地を拓くもの」との表現もよく用いられ、永続的な成功発展を目指す会社もある。要は後継社長が勘違いすると会社は潰れるとの事である。中小企業の事業承継がい
ここ最近、業歴30年以上の老舗企業の倒産が増えている。一方で、同じ業歴の老舗でも健全経営を続けている企業も少なくない。成功している老舗は不採算事業を迅速に整理するだけでなく、成功体験に依存せず新たな挑戦にも果敢に取り組んでいる。また、市場環境の変化に迅速かつ柔軟に適合させているようである。これらも高齢経営者では動きが鈍く、やはり経営意欲が旺盛な若手経営者なら経験が浅くても持ち前のチャレンジ精神を前面に出し、うまく対応できるものである。
以前もブログに掲載したが、大阪市中崎町にある喫茶店の話である。
大阪の都心・梅田のお隣で庶民的な昭和の町の風情を残す昔ながらの街並みにショップやクリエイターが集い、独自の文化を形成しているエリアの中で、昔ながらの純喫茶風情を貫く老舗純喫茶店がある。
ちなみに純喫茶とはアルコールを提供しない喫茶店のことである。昔、町の喫茶店が賑わったのは地域に於けるコミュニティの場だけでなく、人との待ち合わせ場所に最適だったからである。
だが携帯電話の普及が進展するのと連動して存在意義が薄れてきたのである。だから、喫茶店は生き残りの為に、モーニングや食事メニューの充実で集客しようとしていたのだが、純喫茶の場合はそういうことはせず、本当にコーヒーの香りや質で勝負していたのだから純喫茶の存続は普通の喫茶店より困難だったと思う。
当時、店の常連だったお客さんが、店主から「そろそろ店を閉めようと思う」と打ち明けられ、自分の憩いの場がなくなる寂しさと、価値ある店が消える勿体なさが相俟って「もったいない。待って、この店を閉めたらここで知り合った常連さん達の行く所がなくなる。じゃあ僕がする」と思わず言ったらしく、それがずっと続いているとの事である。
そうやって、その店は他人で受け継がれ歴史を積み上げていることで有名になり遠方からもお客さんが訪れるようになったのだ。別に美味しい食事や安さで集客しているのではなく、昔から変わらないコーヒーの味と雰囲気で店が継続できているのである。
何十年も続いてきた純喫茶店には、そのお店を支えて応援してきたコミュニティが存在する。そうしたコミュニティの結節点として、昭和の香りを引き継ぐお店を、変な儲けや権利関係を抜きにして「譲る店」として引き継ぎ、その空間と共にコミュニティをも継承して、地域での存在感を大切にしてきたのである。
その店の2代目を継いだのは常連さん、３代目は大学生、4代目の今は主婦が引き継ぎ、店主となっている。承継の条件として①常連客を大切にする、②看板商品のブレンド豆を変えない、③大規模改装はしない、等があるようだ。
昭和の頃と市場環境が目まぐるしく変化したカフェ市場。そのカフェ経営は厳しい状況にあるが、それでもやりたいという人は多くいる。譲り店がもっと増えると、低コストで開業できて、最初から営業基盤である常連客も引き継ぐことになりリスクが低減できる。煩わしい人間関係に疲れた会社員の人達にも最適なチャンスかもしれない。
また店を引き継ぐ新店主のメリットとして、お店を閉める時が来ても、次の店主が見つかれば、閉店時にかかる撤退費用と手間を減らすことができる、等がある。
一般的に、店をやりたいと思っても、物件の取得し内外装をしたりと初期投資がけっこう必要で、それらが開業のネックになる。また撤退しようと思っても原状回復義務が生じてスケルトン撤収となると、その為の費用も大変だ。これらを気にする必要がないことは大きい。
また若手へのチャレンジショップとして貸し出し、地域活性化を図るのもいいだろう。日本全国に６０万店ある飲食店の中には高齢経営者の小規模店が多く存在する。その店の地域における存在価値をうまく伝承させ街の明かりを灯し続けて欲しいものである。
屋号、味、内外装、備品、等はそのまま引き継ぎ、店主が変わっただけの店。複雑な権利関係は抜きにして、自分の分身である店を信頼できる人に任せ、自らは今度は客になってその店を見守り続けるのは素晴らしいことだ。
事業承継は、①経営の承継、②資産の承継、③知的資産の承継、の３つがあるが、これらの承継が複雑でややこしく、事業承継のネックになっている。だから、変な欲を出さなければこういう事業承継も可能だなと思った。
少子化と子供の意識の変化による親族内承継が難しくなっている。その為、自分の代で終る予定で創業した経営者を除き、社外の第三者への事業承継を検討していると考える事業者が、中規模企業は約4割、小規模事業者は約5割おり、親族外のみならず、社外にまで後継者を求めようとする中小企業の姿が浮かび上がってくるようだ。
２０２５年問題である後継者難による中小企業の廃業問題もこれらを参考にして解決してもらいたいものである。団塊世代が後期高齢者層に突入する２年後、２４５万社の経営者の内、半数が後継者不在と言う事実に真剣に向き合わないといけないだろう。そうしないと２０２５年までにGDP２２兆円と６５０万人の雇用が喪失し、日本経済に大打撃になる。
地域コミュニティとしてみんなの憩いの場となっているこの純喫茶をこれからも応援したい。
2023年02月21日
転職するなら高みを目指さねば！
大卒で新卒入社後、3年以内に退職する人の割合は長期にわたり30％台で推移している。
最近の傾向として「気軽に辞めていく」という若年世代が多いようである。「この会社とは合わない」「自分が望んでいた仕事とは違っていた」、あるいは「この会社の人達とは仲良くできない」「この会社にいても十分なキャリア形成ができない」と思えば、あっさり辞めていくという話をよく聞く。中年上司からすると、我慢が足らんと怒り心頭であろう。
会社側はパワハラやブラック企業と批判されるのを恐れていることもあり、上司はあれこれと昔のような強い指導はせず、腫物を触るようにかなり気を使った扱いをしたら、「ホワイト職場過ぎて物足りない」といって辞められてしまうケースもあり、あきれる話である。就職氷河期世代の人が聞いたら、羨ましい世代で、また情けない話だと思うであろう
私自身も独立開業する前に、３度ほど転職をしている。私の場合は運よく給料も上がり、スキルアップを図れてラッキーだったが、そうなるばかりではなく、転職には必ずリスクはつきものである。あまり転職をし過ぎると次に行こうとする会社にも「この人は辛抱ができない、入社させてもすぐ辞める」のではと、積極的に採用されなくなるであろう。
Z世代の中には使い慣れたインターネットを活用し、不労所得で生計を立てる人も多い。額に汗してお金を稼ぎ、将来のスキルを形成するという高みを目指す意識の若者が減るのは残念な気がする。
昔は、同じ企業で正社員を定年まで雇用し続ける「終身雇用制度」「年功序列制度」「新卒一括採用」とともに、日本の高度経済成長を支えた制度の一つとされているが、最近は、「成果主義」を導入する企業の増加や、人材の流動化により、「終身雇用制度は崩壊した」と語られることが多くなっている。
それでも、日本の約半分の企業が、現在も終身雇用制度を継続していることもわかっている。高度経済成長期は、「就職」より「就社」といわれるように、仕事に就くというより会社に就くのが当然の時代で、そして入社した社員は安定を求め、会社は中長期的視野に基づいた社員を囲い込みを前提とした人事労務管理ができたのであった。社員はまず会社に自分を帰属させ、会社は従業員とその家族の面倒を一生見続けるといった労使が良好な関係を保ちながら、生産性の向上を通じて会社の成長発展を目指したものである。
終身雇用とは、正社員として採用した従業員を定年まで雇用し続ける制度のことで、企業に勤めた年数（勤続年数）が長くなるにつれて賃金が上昇していく制度「年功序列」と、高校や大学を卒業した学生を企業が年に1回一括して採用する制度「新卒一括採用」とともに、日本的経営の特徴と言われてた。
経済が右肩上がりの時はもっとも良い人事制度といわれたが、成熟・衰退経済の元では、業績が伸びず鈍化しているのに、固定化した従業員の給料が負担となり、経営的に耐えきれなくなってきたから、見直しを図る企業が増えてきたのである。
その中で成果を出した従業員を優遇し、限られた費用の中で効果的な配分をしながら従業員を切磋琢磨させようとした成果主義が導入されるようになった。
「成果主義」とは従業員が達成した成果に応じて、賃金・待遇が上昇する制度のことです。終身雇用とセットで語られることが多い「年功序列」は、従業員の成果にかかわらず、勤続年数に対して賃金が上昇していくため、「成果主義」と相反する制度と言えるでしょう。よって、「終身雇用」も「成果主義」とは反対の関係にある制度として考えられることが多いようである。
日本の従来の雇用制度は、「メンバーシップ型」と呼ばれている。メンバーシップ型には主に、「雇用が安定する」「仕事を通じてスキルアップできる」といったメリットがある。要は人に仕事を割り当てるといったやり方で、割り当てされる仕事の内容が曖昧になる事が多くある。それに対し、「ジョブ型雇用」は仕事に人をつけるのである。
メンバーシップ型で、人に仕事をつける制度にし、新卒の一括採用で労働力を確保し、年功序列の終身雇用で離職を抑止し、企業側の都合で人を異動させる雇用システムは、日本の高度経済成長を支えてきた一面もあるが、近年では時代にそぐわなくなった部分もあり、メリットの裏返しで「人材の流動性が低い」「専門人材が育たない」といったマイナス面も指摘されているようだ。
また最近は、AIやDXなどの横文字が従来の仕事のあり方を大きく変えようとしており、国も社会経済環境の変化に労働者が柔軟に対応できるよう、「リスキリング」の必要性を国民に周知させ意識やスキルを変化させるように促している。
近年、デジタル技術の進展に伴い、これまで存在しなかった手段が各業務領域で生まれている。そうした新しい手段や領域を積極的に活用して、事業の成長や業務の効率化等を図っていくことが「リスキリング」の目的であり、働き方の変化によって今後新たに発生する業務で、役立つスキルや知識の習得を目的に、勉強してもらう取り組みのことが「リスキリング」である。
自己啓発やスキルアップを目的とした従来の「リカレント教育」や「学び直し」とは異なるとされている。
今後もますます激化する競争と環境変化に迅速、且つ柔軟に対応してビジネスチャンスを逃さない為にも、働き手の大きな意識改革とスキルアップが必須である。「信用できるのは己の力のみ」というように、会社は自分たちを守ってくれない時代に突入しているから、自分と家族を守るためには己のスキルアップを図ることが重要である。
2023年02月09日
値上げが続く外食では顧客を大切に！
あらゆるモノの値上げラッシュが続くが、値上げ発表の際に批判の声が多い店と、今までよく耐えてくれたと労い、そういう中でも今後も応援する姿勢を示して頂ける店との差は明白である。
２０％の顧客が８０％の売上をつくるといったパレートの法則（全体の数値の大部分は、全体を構成するうちの一部の要素が生み出しているとした80:20の法則）があるが、困ったときに助けてくれるのは常連さんである。その常連さんの固定化に向けた店舗政策を効果的に実施しなくてはならない。
まずは、RFM分析（Recency(最近の購入日)、Frequency(来店頻度)、Monetary(購入金額ボリューム)の3つの指標で顧客をランク付けし、優良顧客・新規顧客・休眠顧客・離反顧客等に分類し、それぞれに適した顧客管理を徹底することが肝要である。
コロナ過で、いち早く再生で来た店は店を支持してくれる顧客基盤が盤石だったことが要因の一つである。
「低価格で美味しいイタリア料理を提供する」という強烈なポリシーに基づきぶれない経営をするサイゼリヤ。これだけ安いメニューで商売しているのに、きちんと利益も出している。
また、「値上げしない宣言」までして、お客さんは頭が下がる思いである。サイゼリヤの費用構造を見てみると、広告宣伝費が極端に低い。通常、外食チェーンでは売上の２．５％を広告予算として計上し、集客や来店頻度の促進策として活用している。
因みに外食業界の最強企業であるマクドナルドは２．８％くらいである。サイゼリヤはテレビCMはもちろん、チラシもクーポン券の配布など広告宣伝を一切しない。顧客が勝手に口こみやSNSで店の価値を発信してくれる。こういった熱烈なファンを多く生み出しているから業績が安定しているのである。
低価格の業態でスタートしたのに、いつの間にか中途半端な価格帯になり、ちぐはぐなクーポン券の配布で業績悪化に陥っている店は参考にしたらいかがだろうかと思う。
2023年02月03日
回転寿司へのいたずら動画！
何度も問題視されてきたが、いまだに飲食店でのいたずら動画がSNSへ投稿拡散されて騒動になっている。今回もはま寿司・スシロー・くらす寿司など回転寿司大手が標的とされ大きな損害を被っている。加害者もSNS上で多くの批判を浴びているのにかかわらず、次から次と新手の投稿でネットで炎上している。
これだけ安く美味しい寿司を食べられるのはお客さんの性善説に基づき効率的なオペレーションを確立できたからである。お客さんの協力なく成立しないビジネスモデルが今回の件で見直しを余儀なくされる恐れがある。老若男女問わず、また海外旅行者からも人気の高い回転寿司。せっかくここまで時間をかけて回転寿司文化を築いて成功させてきたのに、一部の者による悪態により台無しになるのは情けない。
スシローはSNSによるイタズラ投稿で、時価総額が約170億円下落したようだ。この件で、もう回転寿司は行きたくないとの声も多くあるようで、回転寿司業界は大変である。
「お客様は神様です」と顧客満足度を追求してきた店もお客様には低姿勢だったが、さすがに今回だけは毅然とした姿勢であり、他の飲食業界もそれを強く望んでいるようだ。スシローは店舗数も多く売上規模も大きいから被害額も相当に膨らみ、多額の損害賠償を求める事になるだろう。加害者はこれくらいと思っているだろうが、刑事民事と共に、とんでもない事件に発展していくことは避けられない。加害者の親も大変嘆いていると思う。
昔、寿司は高級料理でおめでたい時しか食べる事がなかった。その寿司を回転寿司にして原価以外の経費を抑制して、単価を下げて日常食にしたのは各社のすごい努力である。スシローはレーンと客席の間のアクリル板を増やし対策を講じており、くら寿司に於いてはいたずらを感知するAI監視ロボットの導入を決定したようだ。お店が気持ちよく運営できるように客が常識を守れば必要ない費用である。これらの塚費用の負担が善良な客にも要求されるので辛いもの。
うどんチェーン店でも同様なことが発生しているが、コロナ過で苦しんだ飲食業界のことをもっと考えてほしいものである。
低価格で外食を楽しみたかったら、店と客の共同作業が必要である。
人に迷惑をかける変な承認欲求は必要ない。
これだけ安く美味しい寿司を食べられるのはお客さんの性善説に基づき効率的なオペレーションを確立できたからである。お客さんの協力なく成立しないビジネスモデルが今回の件で見直しを余儀なくされる恐れがある。老若男女問わず、また海外旅行者からも人気の高い回転寿司。せっかくここまで時間をかけて回転寿司文化を築いて成功させてきたのに、一部の者による悪態により台無しになるのは情けない。
スシローはSNSによるイタズラ投稿で、時価総額が約170億円下落したようだ。この件で、もう回転寿司は行きたくないとの声も多くあるようで、回転寿司業界は大変である。
「お客様は神様です」と顧客満足度を追求してきた店もお客様には低姿勢だったが、さすがに今回だけは毅然とした姿勢であり、他の飲食業界もそれを強く望んでいるようだ。スシローは店舗数も多く売上規模も大きいから被害額も相当に膨らみ、多額の損害賠償を求める事になるだろう。加害者はこれくらいと思っているだろうが、刑事民事と共に、とんでもない事件に発展していくことは避けられない。加害者の親も大変嘆いていると思う。
昔、寿司は高級料理でおめでたい時しか食べる事がなかった。その寿司を回転寿司にして原価以外の経費を抑制して、単価を下げて日常食にしたのは各社のすごい努力である。スシローはレーンと客席の間のアクリル板を増やし対策を講じており、くら寿司に於いてはいたずらを感知するAI監視ロボットの導入を決定したようだ。お店が気持ちよく運営できるように客が常識を守れば必要ない費用である。これらの塚費用の負担が善良な客にも要求されるので辛いもの。
うどんチェーン店でも同様なことが発生しているが、コロナ過で苦しんだ飲食業界のことをもっと考えてほしいものである。
低価格で外食を楽しみたかったら、店と客の共同作業が必要である。
人に迷惑をかける変な承認欲求は必要ない。
