中小企業診断士です。資格取得を目指している人への応援、中小企業の社長様への応援日記です。

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2022年7月、SNSで、仙台市内の飲食店が不衛生であるかのような内容を投稿し、業務を妨害した疑いで無職の男が威力業務妨害の疑いで逮捕・送検されました。


警察によりますと、圓谷容疑者は2022年7月24日、飲食店の店内が不衛生であるかのような内容をSNSに投稿するなどし、業務を妨害した疑いが持たれています。


容疑者の「ナメクジ大量にいる」などの書き込みで保健所の立ち入り検査を受けナメクジなどは確認されなかったものの、その後閉店していました。 警察の調べに対し容疑者は、「間違いない」と容疑を認めているということで、警察が余罪や動機について詳しく調べているようです。

飲食店の店内が不衛生であるかのような内容をSNSに投稿するなどし、業務を妨害したとのことで逮捕されるとは信じがたいことです。店の名誉や信用を毀損したといわれても、その事実が真実であり、公共性、公益性があるから、いいのではと単純に考えるが、そうではないのでしょうか。
店や来店客のことを優先して考え、現状の問題点や店の衛生管理に関する改善策を意見したように本人は主張されていたはずですが、そこまでして逮捕とは理不尽のような気もします。


では、こういったケースの場合に、内部告発をしようとした時、どのような手順を踏むべきでしょうか。弁護士ドットコムによると、（1）社内→（2）行政機関→（3）外部という順番が適正な対応ということです。その理由は、なぜ、こういった順番で考えるかというと、「公益通報者保護法」は、法が保護するための要件を厳しく定めているからです。
公益通報保護法の「保護の対象」となる公益通報にあたれば、解雇などの不利益な取扱いは禁止され、会社に損害が生じても賠償請求はできないとされています。
SNSへの投稿についても、要件を満たせば、外部への通報として公益通報者保護法の定める保護を受けられる場合があるようです。
ただ、社内の窓口や行政機関に通報しても「解雇などの不利益な取扱いを受けると信じるに足りる相当の理由がある場合」や、会社に通報すると「証拠が隠滅・偽造・変造されるおそれがあると信じるに足りる相当の理由がある場合」などでは、報道機関などの外部機関への通報を検討していくことになるそうです。
内部告発をしたことを理由として解雇されたとしても、客観的合理性・社会的相当性を欠くとして労働契約法１６条で無効となることもあります。会社の名誉を毀損したとして、会社から損害賠償請求されたとしても、内部告発が公共性・公益性・真実性または真実相当性を満たすとして請求が棄却されることもあるそうです。

飲食店で働いた事が無い人は分からないでしょうが、飲食店の衛生管理は本当に大変です。人の口に入るものだから食品管理（賞味期限や消費期限）に細心の注意を図ることは当然で、今はノロウィルスなど見えない菌との戦いにも苦労します。

いくら清潔にしてても外部からちょっとした隙にゴキブリが入ってくるのには驚きます。きます。一度は入られたら繁殖し、どんどんゴキブリは増えてきます。害虫駆除をしても絶対大丈夫とは言い切れません。

また、食材を使うのでネズミも入ってきます。ダクトや下水道色々な所から入って来ますから大変です。大阪のミナミや梅田の繁華街の裏地に生息するネズミは猫のように巨大化していますから遭遇した時は驚きました。

先日も誰もが知る大型老舗和食レスストランチェーンで集団食中毒があり社会を騒がせていました。あれだけしっかりと衛生管理している店でも、そういうことが起きますから怖いですね。

ある大阪でも有名な老舗焼肉店で電気工事のために厨房裏に入ったら、ネズミだらけでその駆除のために相当な時間を費やしたと聞きました。中にはネズミ対策のために猫を飼っている店も存在し呆れた思いをしたものです。


今回の件は、個人のSNSでフォロワーに英雄扱いされて調子に乗って、あれやこれやと書き立ててやり過ぎた結果、その店に反撃をされたのではという声もあります。

しかし、内部告発をするなという事では無く、「やる場所とやり方はきちんと選びなさい」よということです。 個人がSNSでやるのはいろいろなリスクも想定してやらねばなりません。

私も自ら飲食店を経営していましたから、衛生管理の大変さはよくわかります。ましてや飲食店はイメージが大切ですから、いくら美味しくても不衛生状態ならお客さんは寄り付きもしません。

「衛生」とは命を守るとのことで、ご来店いただいたお客様の命を守るとは大げさですが、最近、集団食中毒で命を絶たれたという話も聞きます。

外食はハレの場の代表格でもあり、大切な記念日や喜びの時に訪問するのが外食店です。何のために外食しに行ったのかとお客さんに思わせてはなりません。その自覚と責任を持ちお客様のおもてなしをしないといけませんね。

１月２９日に急逝した漫画家の芦原妃名子さん（享年５０）をめぐり、日本テレビに批判が殺到しているみたいである。
芦原さんは、２０２３年１０月から放映された人気ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で、１月２８日にドラマ版の脚本を巡るトラブルをＸ（旧ツイッター）で詳細に発信していた。

そして、投稿を削除後に行方不明になり、２９日に死亡が確認された。自殺とみられ、事情を知った多くの人が日テレや脚本家に怒りの矛先を向け、今ネット上で大騒動になっている。
報道によると、芦原さんがＸで発信した時点で、原作者に対して不誠実な対応を取っていたととられた日本テレビには批判の声が上がっていたが、芦原さんの逝去後に発表した声明も、完全に保身に走ったようにとられる内容であり、火に油を注ぐ形になっているようだ。
このドラマは私も毎週見ており、なかなか面白いなと感心していたが、まさか裏でそんな騒動があったとはと驚きである。数字を取りたいテレビ側・脚本家と自分の連載中の作品のイメージを守りたいという、原作者の思惑もよく理解できる。
私は仕事柄、契約書の作成依頼が多いが、お互いが契約目的を明確にし、内容を納得した上で、権利義務や取り決めを具体的かつ網羅的に記載した文書が契約書であると認識している。

そして、契約に基づき当事者がその内容を厳守し、相手の信頼を裏切ることがないようにしなければいけない。報道されているような、力関係を前面に出し自分の勝手で反故するのは問題外である。真実はどうなのか分からないが、原作者が命を絶つとは、あまりにも悲しい出来事である。

やはり多くの人に支持されているのは、原作の大事な部分を外すことなく、原作をリスペクトして実写化しているドラマのようである。



原作者から苦言を呈される実写作品は、関係者の一体感がなく、失敗していることが多い印象を受ける。
それらを踏まえ、関係者みんなが考え直さねばならないと思う。情報を入手するための手段であるメディアは、多様化が進んでいる。





テレビ、ラジオや新聞などのマスメディアだけではなく、SNSやオンラインのニュース配信など、インターネットを利用したメディアの普及が進み、スマートフォンでいつでも情報が入手できるようになるなど、時代は大きく変化している。

これだけメディアも多様化している中、いつまでもテレビ局が強い力関係は維持できないであろう。
結局、原作者が逝去されたため連載が打ち切りとなったが、自分の作品を我が子のように大切にする原作者はずいぶんと心残りであっただろう。そして次作を楽しみに待っていた愛読者はさぞかし残念だったと思う。
二度とこういうことが起きないようにしてもらいたい。