2019年05月01日
将来の収益を担保にした資金調達(1)
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以前、顧問先(エコ関連会社)の顧客だった人が、太陽光パネルを設置したいとの相談があり、顧問先が受注することになった。総額一億円の予算で農地が地目の土地に設置する予定であった。
顧問先は家庭用の太陽光パネルを中心に販売する会社で、事業用などは手掛けてなかったので初の試みである。もちろん農地転用なども無知な状態だ。私に「1億円の資金調達と農地転用をして下さい」との事だったので、一億円の調達はやりますが、農地転用はしたことないですよ」と答えると「中小企業診断士は何でもできるのでは?農地転用もできますよね?」と言うので「行政書士と勘違いしてますよ」とのやり取りで、そのレベルの知識と実績状態から複数人で連携して、この一億円の太陽光設置を成功させようと団結した。
その顧客は大学教授が本職で、先祖代々の農地の片隅で僅かの米を作る程度で、遊休状態の農地が殆どだ。この度、その人が定年退職となり年齢的にも将来的に米作りはしんどいので、これを機会に太陽光パネルを設置し、売電収入で余生をとの目的で決断された。
先ずは資金調達から着手した。日本政策金融公庫に電話して「流動資産担保型融資」の存在を確認し、まだ実績はないがその制度融資はあるとの事で、中身を確認すると7.200万まで融資可能との事であった。私としては何度も創業融資や中小企業の資金調達をしてきた実績から、日本政策金融公庫のことを熟知しているだけに日本政策金融公庫にお願いしたいのであったが、残額2.800万をまた別の銀行にお願いしなければならず、事務的負担や手間も大きく検討するとの事で電話を切った。
いくら大学教授とはいえ、定年退職前で無資金で1億円の資金調達をするのは並大抵のことではなかった。担保するにも低価値の農地や田舎(奈良県橿原市)の古い家と土地ではこれと言って担保価値がない状態である。
5年前はどの金融機関も担保偏重主義からの脱却でこういった流動資産型の融資プランを設置はしていたが日本政策金融公庫ですら実績がないのが殆ど稼働しておらず飾り物になっていたのが実情であった。
そこで奈良を地盤として大阪にも果敢に進出して勢いのある「南都銀行」に相談することにした。 続く・・・・・・・
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