2018年11月15日
役員・従業員が後継者の場合の注意点。
親族内後継者が不在の為、役員や従業員を社長
にして経営を継続する事もある。会社の内情に
精通し業務知識や実務経験も豊富、従業員も気
心が知れているから一体感を保ちながら経営で
きるメリットがある。しかし前社長が存在して
いるうちはいいが亡くなり相続が発生したら大変だ。
それは、
相続発生すると普通は事業資産も含めた全ての
相続財産が、推定相続人に承継するが、後継者
に事業資産を相続させる生前対策が必要にな
る。それをしていなかったら、
遺言で後継者に事業資産を全部相続とあり→遺
留分で他相続人も事業資産を相続→争族
遺言なし→
法定相続、協力的な相続人→問題なし、我欲の
強い相続人→経営に口出し、第三者に持ち分を
譲渡→極端に経営が不安定→社長解任→廃業と
なる可能性が高いからだ。これらを踏まえて、
後継者は慎重に決めましょう。
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