Marche　ぷちそれいゆ

中国共産党のジレンマ より転載
　〜それでも東南シナ海とアフリカに進む中国〜. 

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http://plaza.rakuten.co.jp/da110011/diary/201210150001/?scid=we_blg_tw01 


中国は「世界の下請け工場」であり、発注者の外資が手を引けばすぐ倒れる脆弱な経済大国だ。

中国企業は安物づくりに特化して、モノづくりの国として成長しなかった。
安物を作るしかないゆえ、中国人の90％は低賃金を宿命づけられている。

中国の貧富の格差は先進国最悪･･･というより異常で絶望的なレベルというべきだろう。

富裕層上位10％と貧困層下位10％の格差は実に約18.4倍。（※国連貧富比両端10%）
格差が20倍近いというのはまともな先進国ではありえない。
財政破たんが噂されるイタリア、ギリシャですら10倍ちょっとだ。
ちなみに格差社会が社会問題化している日本は4.5倍でしかない。

経済の急激な失速にあせった中国政府は2011年の第12次五ヵ年計画の中で「（海外からの）投資と輸出に大きく依存する成長方式からの脱却」との目標を掲げた。

要するに外需依存から内需重視への転換である。

しかし、かつての日本のように具体的な方策は挙げられなかった。

それはそうだろう。
内需転換のためには労働者の賃金と文化度を上げなければならない。

だが、それは中国共産党が60年間避け続けたことだ。


○中国7億人は政策貧民であり、政策愚民である
実際、7億人を超貧困に固定し、愚民化するのは中国共産党の政策だった。

7億の貧者がいなければ、外国は下請け工場を造ってくれない。発注もこない。

中国共産党は彼らに富と知恵を与えることを避けてきた。

ダンピングを続けたかっただけが理由ではない。

中国共産党が最も恐れているのは大衆が知恵と金を持ち「市民」になることだ。

大衆が力を持つと独裁政権＝中国共産党は打倒されてしまう。

ここに内需拡大したくても決してできない中国共産党のジレンマがある。

彼らが知恵を得ないよう、中国共産党は報道、出版を徹底的に管理し、インターネットを監視している。

矛先が自らに向かわなくするため、仮想的として日本を憎むよう教育する。

貧者化・愚民化と「反日」は密接な関係がある。

7億の貧者にまともな人権はない。基本的にデモは許されない。
唯一当局がデモを許すのが「反日デモ」なのだ。

反日デモが激しいのは日本が憎いからばかりではない。
日頃のうっぷんを晴らす、唯一と言っていい機会だから爆発するのだ。
そして、貧しい反日デモ参加者が2005年と2012年にやったことといえば抗議ではなかった。

海外メディアが見たのは、警官立ち会いのもと公然と繰り広げられる破壊と略奪だった。

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