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取りあえずは仕組みの議論。
しかし、その目的は？
そういう意味では、個別のものについて、適用するという改正の仕方は技術的にはあるだろう。
入り口で○割とればいい案件を国会の２／３で決め、○割で行ける内容を決めるというような制度設計もありではないか？

yahooより。
国民投票法改正案、成立確実　改憲論議へ　
産経新聞 5月4日(日)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140504-00000057-san-pol

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　■国会発議は？　来年秋の臨時国会か

　■優先順位は？　緊急事態新設を重視

　■各党は？　　　取り組みに温度差も

　憲法改正手続きを確定させる国民投票法改正案の今通常国会での成立が確実となり、いよいよ憲法改正の具体的内容を議論する段階に入る。改正「第１号」となるのはどの部分か、最初の国民投票はいつになるか。（内藤慎二）

　「与野党の協力を得て国民投票法改正案を国会に提出することができました。憲法改正原案の中身を話し合う環境はできつつあります。しかるべきときにご指導をお願いします」

　同法改正案提出直後の４月上旬、自民党憲法改正推進本部の幹部は安倍晋三首相に電話でこう伝えた。

　首相は「分かった」と応じた。「自主憲法制定」を結党からの党是としてきた自民党が、憲法改正という悲願の実現へ一歩踏み出した瞬間だった。

　自民党内では、憲法改正作業についてこんな段取りがささやかれている。（１）今年秋の臨時国会、来年の通常国会を通じて与野党間で最初に変えるべき条文を調整し決定（２）来年秋の臨時国会で改憲原案を国会発議（３）半年の広報、運動期間を経て国民投票。

　国会発議を来年秋の臨時国会とするのは、今秋の臨時国会と来年の通常国会は自衛隊法改正など集団的自衛権行使容認の関連法案を処理するだけで手いっぱいになるとみられるためだ。

　憲法改正の是非を最終的に決めるのは国民投票だ。自民党は４月から、世論喚起の一環として憲法をテーマにした全国対話集会を開始した。同党内には改憲政党が共催する形式のタウンミーティングの実施も浮上している。党憲法改正推進本部幹部は「自民党だけが改憲を目指しているのではないことが分かれば、幅広い国民の理解を得られるはず」とねらいを語る。

　ただ、来年１０月に消費税率が１０％に引き上げられる予定だ。「景気が冷え込むと安倍政権への風当たりが強まり、改憲どころではなくなる」（党幹部）ためスケジュールが延びる可能性はある。衆院解散・総選挙にも左右されそうだ。

　国会発議には、衆参両院で３分の２以上の賛同が必要になる。

　自民党の船田元（はじめ）憲法改正推進本部長は３日、都内で開かれた公開憲法フォーラムで、国民投票の方法について「内容ごとに分割する必要がある。国民投票は３回か４回か、何回かに分けて行われていくと考えている」との認識を示した。

　その上で、発議要件を「３分の２」から緩和する９６条改正に関し「１回目の国民投票で他の条文と合わせて改正する方向性が正しい」と語った。

　同様に「国民に理解が得られやすい『環境権』の創設や、有事などの際に国民の権利の一部を制限して首相の権限を強める『緊急事態条項』を書き加えることも、１回目で問いたい」と述べた。

　「緊急事態条項」の新設に関しては、自民、日本維新、みんなの３党が重視している。公明党の北側一雄憲法調査会長も１日、都内で開かれた「新しい憲法を制定する推進大会」であいさつし、現行憲法に緊急事態条項がないとした上で「憲法の不備、課題や、新しい時代にふさわしい規定を各会派でしっかり論議し、前に進めたい」と強調した。•••