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本来知りたいのは一体いつから１０％に消費税が上がるかということ。

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景気が悪ければ上げられないので、そこそこの景気のよい、ある意味、景気が悪くなる前に上げたいと思うし、上げるはずだ。
これだけ、公明党が頑張るということは、１０％導入が極めて近いということなのだろう。
しかし、マスコミはこの時期の部分、１０％になる時期についてスルーし過ぎで、これは財務省からそういうお願いが行きわたっているからだと思うところ。
なお、この流れからいえば、２０１６年以降という風に公明党は解釈していることがわかる。
１０％への消費税率アップは２０１６年からと考えるのが妥当だろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131212-00000012-yom-pol
軽減税率「１０％時導入」、与党が合意文書
読売新聞 12月12日(木)3時2分配信

　自民、公明両党は１１日夜から１２日未明にかけて、与党税制協議会を開いた。

　生活必需品などの消費税率を低くする軽減税率について、「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得たうえで、（消費税率）１０％時に導入する」との合意文書をまとめた。

　文書では、「対象品目の選定や区分経理のための制度整備など詳細な内容について検討し、来年１２月までに結論を得て、与党税制改正大綱を決定する」と明記した。どの商品の税率を低くするかなど制度の詳細は、来年の２０１５年度税制改正論議にゆだねた。

　両党は合意内容を、１２日午後に決定する１４年度与党税制改正大綱に盛り込む。これにより、１４年度改正はすべて決着した。

　公明党が、消費税率が１０％に上がるのと同時に、食料品や新聞などに軽減税率を適用すべきだと主張したのに対し、自民党は、税収減などを懸念して慎重姿勢を崩さなかった。このため、導入時期を「１０％時」と・・・

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