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確定申告をするということへの反発は実際にしたことがないという理由が大半だろう。
実際、確定申告した人からすると、大した話ではない。
マイナンバーに様々な情報を紐付けると楽とか言われるが、その部分は無視していい。
確定申告することによって得するケースもある。
損することは脱税を狙っている人以外は考えられない。
税務署がパンクしなければ、全国民が確定申告することは決して悪いことではないだろう。

Yahoo!より、
河野太郎・大臣、「すべての国民に確定申告していただきます」にネット大荒れ「その前に自民議員ちゃんと税金払え」
9/4(水) 19:30配信
中日スポーツ
https://news.yahoo.co.jp/articles/c49fa42189e0a0fc1b1b95adf8317e3cc6c6f909
記事より、
　27日投開票の自民党総裁選に立候補を表明している河野太郎デジタル相が4日までにSNSで「年末調整を廃止して、すべての国民に確定申告をしていただきます」と投稿。ネット上は大荒れとなっている。

　首相になったら実現したいことを自身のX（旧ツイッター）に投稿している河野デジタル相は3日、約700字の長文を投稿。支援を必要とする人を把握するデジタルセーフティーネットの一環として「国税庁、市町村、日本年金機構などに、勤務先から今バラバラに提出している所得関連のデータを国の窓口機関で一元管理」と掲げた。

　窓口機関はマイナンバーを使って個人の所得などを名寄せするとし、その上で「移行期間を経たうえで年末調整を廃止して、すべての国民に確定申告をしていただきます」と説明。雑所得の経費以外は自動計算になり、確定申告は「ほとんど手間要らずで出来るようになります」としている。

　だが、この「年末調整を廃止して、すべての国民に確定申告してもらう」の部分をまとめサイトが拡散した影響などで、Xでは「税務署パンク」などがトレンド入り。「めんどいやめてくれ」「効率が悪いし、税務署がパンクします。1人で申告できない人は、新たに出費が発生します」「そのためにマイナンバーカードで全ての国民の所得を把握だって」「その前にお前ら自民党議員がちゃんと税金払えよ」などと、パニックが広がる事態となってしまった。

コメント

確かに、初めて確定申告をすることに対して不安を感じる人は少なくないでしょう。しかし、実際に確定申告を経験した人からすれば、大した作業ではなく、むしろ自分の収入や控除の詳細を確認できる良い機会だと感じるかもしれません。

記事で述べられているように、河野太郎大臣の提案には「すべての国民が確定申告を行うべき」という大きな方針転換が含まれています。ネット上で「税務署がパンクする」などの懸念が広がっていますが、確定申告を義務化する際には、当然ながら税務署やシステムの整備、サポート体制の強化が求められることは理解できます。

一方で、年末調整の廃止により、すべての所得が明確に把握され、税金の透明性が高まることは、長期的に見れば税制の公平性を強化するために必要なステップかもしれません。また、確定申告を通じて還付金が発生するケースも多く、正しく申告することで得をすることもあります。損をするのは、意図的に脱税を狙う人以外ではほとんど考えられません。

確かに手間が増えると感じる人もいるかもしれませんが、デジタル技術の進展により、将来的にはほとんどの申告が自動化され、負担が軽減されるとされています。この点を理解すれば、すべての国民が確定申告を行うことは、それほど悪いことではないでしょう。

もちろん、現在の年末調整の仕組みに慣れた人たちからすれば、突然の変更は不安を伴うかもしれません。しかし、国の財政や税制をより効率的で公平なものにするためには、こうした改革も検討に値するでしょう。