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コロナ破産は人工的。
つまり、政府が緊急事態宣言を出したために起こった破産だ。

Yahoo!より、
全国で累計250件発生　「新型コロナウイルス」関連破たん状況【6月16日17:00 現在】
6/16(火) 17:41配信東京商工リサーチ
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0d8496981d7ea0f7ea0c87af98b0d846f83a459
記事より、
　6月16日17時現在、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1，000万円以上）は、全国で250件（倒産176件、弁護士一任・準備中74件）に達した。2月2件、3月23件から4月は84件に急増、5月も83件と同水準で発生
　6月は16日に新たに5件の破たんが判明し58件となり、前月を上回る月間100件ペースで推移
【都道府県別】
　都道府県別では、福井、和歌山、鳥取、高知の4県を除く43都道府県で発生している。東京都が55件（倒産46件、準備中9件） で最多。以下、大阪府22件（同15件、同7件）、北海道17件（同14件、同3件）、静岡県と兵庫県が各13件の順。
【業種別】
　最多は緊急事態宣言の発令で来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が37件。次いで、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が35件。このほか、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が31件と続き、個人消費関連の業種が目立つ。
　このほか、休校や飲食店休業の影響を受けた食品関連（製造、販売）32件、工事案件が減少した建設業12件など、多岐の業種に広がっている。

※ 企業倒産は、負債1，000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析