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緊急事態宣言は必要なかったという。
専門家によると、
「自然減の傾向が強く、欧米のような感染爆発は起きない」
新型コロナは、せきやつばで感染する、
それだけを防げばいいという。
だとすれば、経済活動を著しく破壊し、多くの事業者を倒産に追い込んだことは政治のテロ行為と言ってもおかしくないだろう。
この責任で、まず最初にクビになるのはロックダウンを主張して、政府を動かした小池百合子都知事だ。
小池百合子都知事は数兆円の損害賠償の責任がある。
倒産で自殺者も出ているのだ。

Yahoo!より、
「休業要請は過剰」専門家が批判　吉村知事は範囲縮小を検討
6/12(金) 21:39配信朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/7494293de08279539b4a6f842eecfd8520e9854c
記事より、
　大阪府は12日、新型コロナウイルスの専門家会議を開き、これまでの感染状況や対策についての検証を始めた。オブザーバーとして参加した専門家2人は感染のピークは3月28日ごろで、4月7日の緊急事態宣言に伴う休業要請などは効果が薄かったと指摘。
　吉村洋文知事は、次の感染拡大期には休業要請の範囲を狭めたい考えを示したが、変更には慎重な意見も相次いだ。
　オブザーバー2人は中野貴志・大阪大核物理研究センター長と宮沢孝幸・京都大ウイルス・再生医科学研究所准教授。
　府内の発症者が多かったのは4月1日の67人と同月3日の69人。2人は3月28日ごろが感染のピークだったとの認識
　中野センター長は「大阪の収束スピードは全国平均と非常に近い」とした上で、緊急事態宣言の効果について「極めて限定的。経済を止める必要はない。止めても新型コロナは止まらない」
　「自然減の傾向が強く、欧米のような感染爆発は起きない」
　府が3月に呼びかけた大阪・兵庫間の往来自粛要請についても「たぶん効果はなかった」と
　宮沢准教授も「（感染の）収束は緊急事態宣言後の自粛によるものではないのは明白」と
　新型コロナは、せきやつばで感染すると説明。それを防げば、政府が掲げた「接触機会の8割減」は過剰な取り組み
　休業要請についても「（客が）黙っている映画館まで規制をかけるのはおかしい」と
　一方で、マスク着用や飛沫（ひまつ）感染が起きやすいカラオケ店などへの休業要請は効果的だと指摘